その法律につきましては、先ほど来申し上げておりますように、漁業資源保護法という名の法律ではないかと想像しているわけでございます。ただ、それがそのものがあるとおっしゃると、そのままの形で法律上有効なものとして残っているということを認めるように聞こえますけれども、そういう意味ではございませんので、ただ整理されておらないようである、したがって、協定と矛盾しない限りにおいてそのままそれを使っておるのじゃなかろうかというだけのことでございまして、この法律がそのままの効力を持って現在も存続しているということを認める趣旨ではないのでございます。
韓国側の国内法のことでございますから、そこまで立ち入って私どもがこういう場所で御説明申し上げることは差し控えたいと存じます。
最初から、この漁業資源保護法のことを申し上げましたときは、推測でございますと言ってお断わりして申し上げている次第でございまして、この点は今日も少しも変わらないのでございます。ただ、推測でございますから、それ以上に立ち入って、ここがこう変わるべきであるというところまでは申し上げたくないというわけでございまして、これも最初からそういうことは申し上げておりませんから、本日もひとつこの辺で推測の点は勘弁していただきたいと思います。
修正と申しますか、とにかくもとのままの形では効力を持ち得ないというのは、今度の協定に矛盾する点があるということでございます。
元来、今度の問題には私どもはその法律は関係がないと思っていわけでございます。
事実を誤認しているということが争点でございまして、現在の段階においてあまり立ち入ってこの資源保護法を問題にすることは、かえって何か誤解を与えるんじゃないかという懸念もあるくらいに存ずるわけでございます。
主権ということばを使ってよろしいかどうか存じませんが、とにかく漁業に関しては韓国が管轄権を持つということを日本は認めるというのが漁業協定の趣旨でございます。
その点は、交渉の過程をまつまでもなく、協定の文言上明確であると存じます。
まず第一に、第一条に、この十二海里までの水域では沿岸国が排他的管轄権を行使する、こういうことでございまして、排他的管轄権ということばの意味は、沿岸国だけが管轄権を持って、ほかの国は管轄権を持たないということでございます。それから、第四条に、漁業に関する水域、つまり専管水域の外側では取り締まり及び裁判管轄権はその漁船の属する国が持つというふうに書いてあります。まあその裏としましては、その内においては沿岸国が持つという意味合いが含まれておるわけでございます。
専管水域をつくります場合に、いままで歴史的にそこで漁業しておった者に入り会いを認めるということがあるわけでございますが、その入り会いを認めた場合には、その入り会いを認めた限度においてその船舶の所属国の管轄を認めるということはございますけれども、そうでない場合にはすべて沿岸国にあるというのが例であると存じます。
そのような韓国の国内法については、私は存じておりません。
やはり推測するにも限度があるわけでございまして、私は漁業資源保護法であろうというところまでは申し上げましたけれども、それ以上にいろいろ想像したりすることは差し控えたいと存じます。手続的なことについては、私は正直に申しまして存じません。 それから、かりに手続に合ってやっておったとしても、当然日本政府としては、それは返してもらわなくちゃならぬわけでありますから、その後問題の最終的な処理の段階において、手続的にどういうことがあったかということは、あるいは調査するということに段階としてはなるかもしれませんけれども、現在の段階は早く船を返してもらいたいということで交渉しているということでございます。
第二条一項に、「両締約国は、両締約国及びその国民……の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の闇の請求権に関する問題が……平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」、こうなっておるわけでございまして、個人間のものも含まれておるわけでございます。
これはあくまで国家間の関係でそういうことを取りきめておるにすぎないわけでございまして、国内法上どういう措置が必要であるかということは、それぞれの国によって決定さるべきことであると、かように考えます。
私は、韓国がどういうふうに措置したか存じません。日本のほうは、例の平和条約第四条（ｂ）項におきましてすでに米軍政府がとった措置の効力を承認するということで、請求権は処理済みになっておる。したがって、新たに日本政府として処理の必要は生じない、こういうことであると存じます。
そこまで研究いたしておりません。
無償の経済協力でいきますのは役務及び生産物でございまして、金がいくということはないのでございます。
協定上は第一条１の末段に「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」ということがあるわけでありますが、それ以外に、たとえば何か処分した代金の行くえとかというようなものまで追及する規定はございません。
協定違反になることはないと存じます。
私はそういう記憶がございませんが、もしそういうふうな問答になっていったとすれば、私は何か勘違いいたしておるわけでございまして、本日申し上げておることが協定第一条の規定の正しい解釈であると、かように考えます。
