国連が軍事行動をとります場合の最も典型的なものは、憲章第四十三条の特別協定による場合でございますが、これは御存じのとおりまだどことも締結されておりませんので、俗に国連軍と称しますけれども、本格的な意味の国連軍というものはまだできておらないわけでございます。それ以外でどういうことがあり得るかということは、結局過去の実績によって判断するよりほかないわけでありますが、これはまあ朝鮮のときの国連軍、それから、先ほどからたびたび話が出ておりますように、レバノンとか、あるいはコンゴとか、あるいはサイプライス、いろいろなケースがあるわけでございますが、ただ、そのうち朝鮮のときの国連軍は、これは四十三条じゃありませんけれども、それに類するような一種
現在、外務省の一部で検討しておるといわれている構想の中には、四十二条、四十三条の軍事的措置というようなものは含まれておらない。先ほど御説明申し上げましたように、いずれもそれより前段の紛争の平和的解決手続の一環として監視隊その他のものが派遣される場合のことだけが一応検討の対象になっておる、かように了解しております。
四十二条、四十三条は関係がないということは、先ほど申し上げたとおりでありまして、先ほど来例としてあげておりますように、たとえばレバノン監視団といいますが、レバノンの監視団は第六章——第七章じゃございません。第六章の紛争の平和的解決手続の一つとして出されたわけでございまして、やるとすればそういうところというのが現在の構想の中で考えられておるというふうに私は了解しておるわけでございます。
私は事実をありのままに申し上げておるわけでありまして、自衛隊の構成員を海外に出すということは、第六章の手続の一環である場合でも、現在の自衛隊法のままではできないというのが法制局の見解であると承知いたしております。
国連協力ということを政府で政策としてやります場合にも、それによって、もともと勧告の決議であるものを法律上義務づけるような決議にすりかえるというようなことはないのでございまして、現にたとえば国連協力法というようなものができておる国が幾つかあるわけでございますが、そういうところでも、それはそれぞれその政府が国連の決議に従ってやろうとする場合に、法律上それが可能であるようにするための法律であって、何も勧告をすべて義務づけるための法律ではないわけでございます。
御意見は、日韓基本関係条約の条項が三十九条の勧告決議を変質せしめるような法律的な効果を持つものかというような御趣旨かと思いますけれども、そういうことは全然含まれておりません。
勧告決議に賛成すると、その勧告決議が勧告決議ではなくて義務づける決議に法律的に変質するというものじゃないわけでございまして、やっぱり勧告決議としてそれを支持しているわけでございます。
日本が朝鮮問題に関して、国連で行なわれておる決議を支持しておって、その決議に昔の朝鮮動乱のころの決議が引用してあるから、間接に日本はそのころの決議を支持することになるじゃないかという御質問かと思いますが、それは、政治的にはそういうことになると思います。しかし、それは、日本政府が政策として、朝鮮動乱以来国連がやっていることは正しいことだと思ってこれを支持しているということでございまして、それによって勧告が勧告でなくなるという法律上の関係は生じないという法律上の意見だけを私は申し上げておるわけでございます。
私が先ほど申し上げましたのは、四十二条、四十三条でございます。と申しますのは、先ほど来の問題は、自衛隊の海外派兵ということであったから、そっちの面を申し上げたわけでございますが、現在外務省の一部で研究されておる構想の中には、この自衛隊の問題のほかに、あるいは、それよりもっと先に経済関係のことがあるようでございまして、経済措置ということになりますと、これは当然第七章の第四十一条の規定が関係してくるわけでございます。
そういう条文を限るとか限らないとかいうところまで研究が固まっておるわけじゃございませんで、ただ、先ほど来申し上げておりますのは、四十二条、四十三条は関係がないということを申し上げておるわけでございます。
そういうことに了解していただいてけっこうだと思いますが、しかし、それがまた必ず入るというふうに考えられるとちょっと困りますので、そういうことが厳格に、この条とこの条が入る、入らないとかいうことが論ぜられるところまで研究が進んでおらない。しかし、四十二条、四十三条が関係ないということははっきりしておる、こういうことでございます。
現在外務省の一部で研究しておる構想は、この第四十二条、第四十三条は関係がない、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、憲法の問題になりますと、これは法制局長官にお願いしたほうがいいと思いますが、非常にややこしい理屈があるようでございまして、将来国際連合というものが非常にりっぱなものになっていったら、それの平和維持活動に協力することは必ずしも憲法と矛盾しない、そういう意見。ただ、現在の段階で、たとえば朝鮮動乱のようなものに自衛隊が出ていくということは、これは憲法上非常に疑問だ、こういうところのようでございます。そういうことでもっと有権的なことは法制局長官からお答えいただいたほうがよろしいかと思います。
集団安全保障の諸外国の条約でも、「武力攻撃」と単純に言っておりまして、特に核兵器による武力攻撃を含むとかというようなことは言っておらないのであります。しかし、それが核兵器による武力攻撃などを排除する意味ではないということは、これはもう一般に認められておることであると思います。それから、核兵器を国内に持ち込まないのに、そういう核兵器による武力攻撃に対しても援助してもらえる保証があるかというお話でございますが、こういう集団安全保障体制の場合には、駐兵ということ自身がすでに一つの要件になっておらないわけでございまして、たとえば北大西洋条約の加盟国の中にも、米軍の駐兵は認めない、まして核兵器の持ち込みは認めないけれども、当然にもしその国が核
サンフランシスコ条約で役務賠償ということをきめまして、役務の化体として生産物まで入れて賠償をやっておるわけでございますが、こういうふうに金銭賠償じゃなくて生産物、役務で賠償を払うということはわりに新しいアイデアでございまして、したがいまして、違例といいますと、ほかにそういう例がたくさんあって、今度のだけ賠償担保をしたように聞こえますが、こういう生産物、役務賠償というもの自体があまりほかにないわけでありますから、賠償担保が違例ということも的確には言えないと思います。
軍事的な制裁措置といたしましては、第四十二条に準ずるようなものとしては、いまいろいろおあげになりましたうち、朝鮮動乱の場合の国連の措置があるだけでございます。そのほかはいずれも軍事的な制裁措置の性質のものではございませんで、当事国の要請に基づきまして、国連として治安維持、あるいは監視その他の目的で軍事要員を出したわけでございます。したがいまして、ケース・バイ・ケースで研究するよりほかないと申す場合には、いずれも軍事的制裁措置でない、それより性質の違ったものを念頭に置いて言っておるわけでございます。
最初にまず先占ということが、国際法上領土取得の原因になるということはいわれておるところでございますが、ただ先占ということには占有ということが伴わなければならないわけでございまして、そういう観点からいって単に何か旗を打ち込んだというようなことがそれに該当し得るやいなや、若干疑問であると思います。しかし、いずれにいたしましても、従来のそういう観念は、いわば地球上の国際関係を念頭に置いた規則でございまして、それが当然にそのまま宇宙空間に適用があるものとは考えられないわけでございます。現に領空に関しましても、大気圏内だけにこれを限り、大気圏外については領有権は及ばないというのがだんだん国際的な常識になりつつあるわけでございます。したがいまし
抽象的に申し上げますと、一国の国内事項について外部の国が何らかの意味において強制力を用いてこれに影響を与えようとする、そういうことであろうと考えます。
現在のベトナムの事態につきまして、これを国際法上の戦争として取り扱うということは、交戦の当事者もいたしておりませんし、また諸外国でも中立宣言をするとかいうようなことで国際法上の戦争としては取り扱っておりません。まあ、しいて言えば、事実上の戦闘状態が存在しておるというにすぎない、かように考えております。
国際法上の戦争としていずれの国も取り扱っていないように私は考えております。
侵略が行なわれたという事実があって、これに対して自衛権を行使して侵略に対処しておるわけでございますが、それで戦闘状態は生じておるわけでございますけれども、それを国際法上の戦争として、交戦国、中立国の権利義務関係を律するというふうな取り扱いに両方の当事者ともいたしておらない。そういうことでございます。
