二条七項につきましては、そこから直ちに軍事的協力という義務が出てくるのではないということは、先ほど来申し上げているわけでございまして、これは軍備を持たない国も加盟国に入っておるし、条約上中立を守らなければならない国も加盟国に入っているわけであります。 それから、先ほど申し上げましたように、ソ連、ポーランド、チェコの場合には、「なかんずく」とか「特に」とかということで三項の紛争の平和的解決の項、それから四項の武力行使でございましたか、この二項だけが特記してある。しかし、だからこの間の公述人の意見は、日本・チェコ、日本・ポーランドの協定は軍事的なものを排除されていい協定だけれども、これをほかの項を含んでいると軍事協力が含まれて悪い協
適用範囲の問題じゃございませんで、大韓民国政府の管轄区域の問題と領域の問題について申し上げておるわけでございます。国連決議では、大韓民国政府の管轄区域の問題について、これが南半分だけにしか及んでいないということがはっきり認められておる。しかし、領域と言いますというと、すぐ、それじゃ三十八度線が国境かということになるわけでありますが、そう断定しておるわけではございませんで、国連決議でも「領域」とか「領土」とかいうような表現はとっておらないわけでございます。したがいまして、領域、領土の問題を論ずるときには、大韓民国も国是としておる統一朝鮮ができた場合の国の姿について申し上げたほうがよろしいだろうと思って、いまお読み上げになったような答弁
範囲が違う、違わないの問題ではございませんで、観念が違うのでございます。管轄権と申しますのは、国家あるいは政府について、その支配の及ぶ範囲の問題としてとらえておるわけでございます。適用範囲と申しますのは、国際間に結ばれる条約、協定の適用の範囲という問題を論じておるわけでございます。
基本関係条約の各条項がすべて絶対的になくちゃならないものかということに対しては、そうは法律上、純法律的には申せませんとお答えしたことがございます。つまり、外交関係の開設というようなことも、条約の形で合意しないで実際やっても差しつかえのないことである。それから、いろいろな協定の締結のための交渉を開始するというようなことも中にあるわけでございますが、これを、そういう合意をわざわざしないですぐ交渉を開始してもよろしい、それから、ほかの確認条項というのは、これは確認でございますから、当然なくちゃならないというものではない、そういう意味でお答えしたわけでございます。
基本条約……
第三条に書いてございますように、われわれとしては、大韓民国というものは国連決議に書いてあるとおりのものだというふうに考えております心と申しますことは、大韓民国政府の有効な支配及び統治権の、管轄権の及ぶ範囲は南鮮の部分である、そういうことでございます。
大韓民国ができた当時の管轄権の及ぶ範囲は三十八度線以南であったわけでございます。
日本としては、平和条約が発効するまでは日本の領土であるというたてまえをとっておりました。しかし、平和条約が発効したときに朝鮮の独立を承認し、この承認した時期は平和条約発効時でございますが、しかし、朝鮮の独立という事実は一九四八年八月十五日に起こったものであるということは、前々から申し上げておりますように、併合条約もそのときに失効して、したがって、一九四八年八月十五日以後は朝鮮は日本の領土ではなくなったわけであります。
平和条約で最終的な処分がきまったわけでございますが、その時期のとり方については、平和条約の発効時に独立したのだとかいうようなことにする必要はないわけでございまして、いつかもその例をほかにもとって御説明申し上げましたが、委任統治が信託統治に切りかわったのも、やはり、日本としては占領期間が長かったために、占領期間中に連合国側でとられた措置を追認せしめられたわけでございまして、その間に何もあいまいな点はないと存じます。
日本政府としましては、占領――まだ平和条約発効前に、日韓正式交渉を始めたときに、もう事実上承認の意思の決定をいたしておったわけでございます。これを国際法の先生方が言われるいわゆる事実上の承認に相当すると見るかどうかは、これは学者に私まかせていいことじゃないかと思いますが、正式に法律上の承認にそれが切りかわったのは、日本が外交権を持つようになった平和条約発効の際である、かように考えております。
ただいま外務大臣が答弁されたのは、大韓帝国という国家と大韓民国とは、直接法的に継承する関係にないという趣旨で言われたものと思います。朝鮮という地域が、かつて独立国であり、朝鮮人が国家を形成しておったという歴史的な、社会的な事実で、同じところに大韓民国ができた。これはそれを関連があるといえば関連があるわけでございますが、法的な連関はないわけであります。
西村条約局長も朝鮮という字を使っておられるのは、それだけの意味があるのでございまして、その趣旨は、私が先ほど申し上げたことと変わりないと思います。
私がいま申し上げましたのは、その大韓帝国とかいうものと、大韓民国というその国家との継承関係のことでございます。国籍の問題については、私直接の担当でございませんので、答弁を差し控えたいと思います。
西村条約局長の当時の答弁については、なお詳細に検討して、どういう趣旨でそういうことを申したか、お答えいたしたいと思いますが、しかし、筋は、先ほど来申し上げておりますように、大韓民国が大韓帝国を法的に継承するという関係のものではない。これははっきりいたしておるわけでございます。国籍の問題についての考え方は、これは法務省の当局からお答えするのが筋だろうと思います。
第二条、「この機構及びその加盟国は、第一条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。１ この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。３ すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。４ すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によ
四十一条、四十二条のどれも強制的に行なわれる場合には、強制措置というふうに観念してよろしいかと思います。
四十一条、四十二条を読み上げましょうか。
四十一条は軍事的な手段に至らないいろいろな手段を列挙いたしております。四十二条は軍事的な手段でございます。
第二条は原則に関する規定でございまして、ここからすぐ実体的な義務が出てくるというふうには一般に理解されておりません。したがって、この間もちょっと話が出ましたけれども、たとえば朝鮮動乱に対して国連がああいう決定をいたしましても、すべての国が軍隊を派遣して協力しなければ憲章違反になるかというと、そうは思われておらないわけでございます。また、オーストリアという中立国も現に国連の加盟国でございます。したがってこの憲章自体、規定の中にも明らかでございますように、筋といたしましては、加盟国としては特別協定を結んだ場合には、その特別協定に従って協力すればよろしいわけでございます。それぞれのできることをすればよろしいというのが、この現在の憲章の規定
直線基線の制度につきましては、新しい制度でもございますし、乱用されるといけないということで、若干、これを抽象的な形でなくて、具体的に制限したほうがよろしい、そういう意見も述べ、また共同提案国として、ある案文を提示したことがございます。しかし、この案は、四カ国共同提案という形でございましたが、結局採用されなかったいきさつがございます。
