まず最初に、賠償と請求権の問題は、これは法律的に全く性質の違う問題でございまして、賠償というのは、平和条約に基づきまして、戦敗国として戦勝国に払わされるわけでございますが、請求権のほうは、お互いの財産請求権関係の整理という意味があるわけでございます。 次に、賠償供与と経済協力の違いというような点の御質問だったかと思いますけれども、賠償で供与する場合でも、べトナムの場合は、賠償はベトナム国全体に対する賠償でございますが、それに基づいて行なわれる供与は、実際の問題といたしまして、現にベトナム政府が支配しておる地域にしか及び得ないわけでございます。韓国の場合にはもともと経済協力、この経済協力も全くその点では同様でございまして、大韓民国
憲法解釈の問題は法制局長官のほうにお願いしたいと思いますが、今度の日韓条約、協定に関しましては、従来の取り扱いと違うようなことは一つもいたしておりません。むしろ従来よりは、これは従来の基準から申せば、あるいは国会の承認の対象としてお願いしなくてもよろしいのじゃないかと思われるものまで入れておる次第でございます。 なお、先ほど外務大臣から抽象的に御答弁になりましたことの具体的な取り扱い方といたしましては、法律事項を規定するもの、あるいは、いわゆる財政事項を規定するもの、法律事項も財政事項も含まなくとも、政治的に重要と認められるもの、このいずれかにひっかかるものは必ず国会の承認をお願いする、こういう取り扱いにいたしております。
終局的には内閣できめられることでございまして、法制局長官その他の御判断を仰ぎまして、終局的には内閣でおきめになるわけですが、私どもがさっきわざわざ取り扱いと申しましたのは、そういうふうに心得て取り扱っておるということでございます。
私はそういう見地から検討いたしたことはございませんが、これはいわば主題を列挙しておるわけでございまして、その主題についてどういう内容を約束するかということはまた別でございますから、一がいに、ここにあげてあるものはすべて日本では国会の承認を要すると断言し切ることは差し控えたいと思います。
新憲法は第五十六条にその規定があるわけでございます。たとえばここに「漁業条約」とございますが、それじゃ、漁業に関してはいかなる国際的約束もできないのか。事、漁業という字が一つ出てくると国会承認になるのかというと、私どもはさように考えないわけでございまして、漁業に関することでも、たとえば今度の日韓の漁業協力にする往復書簡がございますが、こういうような、当然政府が行政権の範囲内でやれるようなことは差しつかえない、こういうふうに考えておりますので、一がいには申せない。しかし、御指摘のように、そういう軽微なものではなくて、漁業条約、漁業協定とかという普通に銘打つようなものでございましたら、いままでも国会におはかりしておるわけでございます。
一々私申し上げかねますが、たとえば国際組織に関する条約というのが一つ上がっておりますけれども、ある国際組織に日本が国際協力の面で財政的に寄与するとか、経済協力をやるとか、こういうようなことは、単独の立法をしていただいておりまして、これは特別に一々そのたびに国会におはかりしなくてもよろしいということになっておるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、こういう主題の名前だけで白黒をきめるのは、非常にわれわれとしてはむずかしいわけでございまして、どこまでも先ほど来法制局長官もおっしゃっておりますように、規定の実質に照らしてわれわれは判断いたしておるわけでございます。
お手元に資料がございませんので、後刻御報告申し上げます。
不正確なことを申し上げては恐縮でございますから、きちっと調べましてから、お答えいたします。
終戦後各年のとおっしゃいますと、二、三十分では計算いたしかねるかと思いますので、でき次第に……。
統計はございません。でき次第に御報告するということで御了承いただきたいと思います。
どうもちゅうちょいたしますけれども、大体四百くらいじゃないかと思いますが、自信ございません。
私はいま国会にかけたものが幾つあるかとお聞きになったと思って四百とお答えしたのであります。これは国会承認の条約の件数だけでございます。
もうこれはほんとうに正直のところ幾つあるかわかりませんので、一つ条約ができますと、それに付属していろいろ文書が作成されて、それを一つと勘定するかしないか、たいへんなものになりますから、これはもう私見当もつきませんので御了承いただきたいと思います。
明日一ぱいには出せるかと思いますが、ただひとつ誤解のないようにお願いしたいのは、私が非常にたくさんあるように申し上げましたけれども、たくさんあるのは事実でございますが、これは国会で承認していただいた条約の授権に基づくものだとか、法律上の権限に基づくものだとか、すべてそれぞれの根拠をはっきりしておるものでございまして、かってにこそこそ結んだというようなわけのものではないということが一つと、それからたとえば貿易協定などのように、普通の条約でございますと一ぺん結びますれば何年もそのままでございますが、毎年更新するとかそういうことが一つ一つ、一件一件と勘定されますので、数が多いからといって誤解をしていただかないようにお願いをしたいと思います
地位協定の第三条は、この（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、の「いずれかに該当することとなった場合を除くほか、日本国からの退去を強制されない。」ということでございまして、それじゃこの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、に該当したら必ず退去を強制されるのかというとそうじゃありませんで、この（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の場合だけに日本の法律によって退去を強制することができるという意味でございます。
先ほど御説明申し上げましたように、第三条の規定の意味は、いま岡田先生がおっしゃったようじゃなくて、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に該当しない場合には退去を強制されないということがその意味でございまして、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に該当する場合にはそれではどうなるのかといいますと、この協定の第五条に「この協定で特に定める場合を除くほか、すべての外国人に同様に適用される日本国の法令の適用を受けることが確認される。」とありますが、これが出入国管理令の第二十四条でございますか、それであると退去を強制することができるということになるわけでございます。必ず退去を強制するということにはならないのでございます。退去強制するときの行政当局の取り扱
今度の日韓間の条約、協定におきましては、一般の場合でございましたら、特に文書などを作成しないような非常に軽微な事柄とか、ちょっと会談の席で発言したようなことを、それじゃひとつ書いてくれとかいうようなことがございました。これは過去のいろんないきさつから、不信感というようなこともあるかと思いますが、したがいまして普通の国際的な慣行からいいますと書かないような行政上の取り扱いというようなことまでも含まれておるというのが実情でございます。
国会には承認の対象として出しておりません。
いま外務大臣から御答弁になりましたことをちょっと補足させていただきますが、関係法令の範囲内において容易にし、促進すると、これはいろんないままで賠償に伴って行ないました経済協力の交換公文のきまり文句でございます。関係法令の範囲内において、とございますので、絶対的な国際法上の義務ではなく、日本の法令の範囲内でやりさえすればいいことだ、そういう意味でいま大臣は、義務でないとおっしゃったわけでありますが、関係法令の範囲内で容易にし、促進するということは、それじゃ、義務じゃないかと言われると、これはそういう意味の義務ではあると言ったほうが正しいかと思います。しかし、そういうしぼりのかかってない絶対的な国際法上の権利義務じゃない、こういうふうに
この場合の関係法令とは、外国為替及び外国貿易管理法、外国為替管理令、輸出貿易管理令、輸入貿易管理令、輸出入取引法、日本輸出入銀行法その他の法令でございます。また、「容易にされ、」……
