ベトナムの賠償は、国家と国家の関係におきまして、本来の意味の賠償について取りきめたものでございます。しかるに今度の財産請求権の問題は、大韓民国の管轄のもとにある財産請求権、それから日本の管轄のもとにある財産請求権の処理をいたしたものでございまして、賠償とは全然性格を異にするわけでございます。 なお、それと離れまして、ベトナムでも賠償で供与されるものは、実際上はベトナム政府が管轄している地域にしか及び得ないわけでございます。それと同様に、請求権の問題と並行して取りきめられました経済協力も、その実施は実際上北に及び得ないことは、現実の問題として当然のことであるわけでございます。
北鮮の関係のものは、従来どおりに置かれるわけでございます。不動産につきましては、その不動産を現に保有している者にそれを帰属させることにするという処理でございます。特に慎重な取り扱いをすると申しましたのは、不動産の場合にはよく第三者の権利がその上に設定されているというようなことがございますので、その点についての考慮を十分払うように、そういう趣旨でああいう文言が入ったものでございます。
漁業専管水域の先例といたしましては、イギリスがノルウェーと結んでいる条約、それからアイスランドとやはりイギリスが結んでおる協定もそれからイギリスその他西欧諸国が結んでおります多数国間条約、この三つがございます。 それからアウターシックスに入ることをほかの条約でやっておるのに、今度の日韓の漁業協定ではやらなかったということにつきましては、御指摘のように、若干わがほうの譲歩になるわけでございますが、これは私の範囲外かもしれませんけれども、わがほうといたしましては、全体として日本の従来の漁業実績を確保するという見地に重点を置きまして、この点については譲歩いたした、かように了解をいたしております。
韓国政府は、これまで公式に韓国政府として国際法上領海は何海里であるという見解を持っておるかということを声明いたしたことはございません。ジュネーブの海洋法会議で、主として新興国でございますが、十二海里を領海とすべしという主張がなされたことは事実でございます。しかし、結局、この海洋法会議では何らの結論が得られません。日本その他これよりも狭い領海をとっておる国々は、ある段階におきまして、領海六海里、その外に漁業専管水域六海里という案に委員会段階で賛成したことがございますが、そのときにも、この案がもし採用されなかったならば、従来それぞれの国がとっておる立場に立ち返るのだという留保を明確にいたしております。したがいまして、日本としましては、従
この第二条の柱書きに、共同水城の範囲としまして、「領海及び大韓民国の漁業に関する水域を除く」とございます。この領海というのはどこの領海でも除かれるわけでございますので、この線に囲まれる水域はすべて公海でございますから、どこの国も関係はないわけでございます。それで、この牛岩嶺高頂と申しますのは北鮮の地域にある地点であることは御指摘のとおりでございますが、これはただその線を引くための目じるしとしてこの地名をあげたにすぎないのでございまして、この北緯何度とかいうのと性質は全く同じことでございます。
先ほどから法制局長官がお答えになりましたように、私どもは、憲法に、条約の締結については国会の承認を求めなくちゃならない、その条約は、条約という名称の国際約束だけではない、そういうふうに考えております。他面、それではすべての国際約束は国会の承認を求めなくてはならないか、それはそうではなくて、これも法制局長官が言われたように、実質的な意味において判断して条約と認められるものを国会の承認を受ける。それでは何がそれに当たるかということについては、先ほど法制局長官のお話もありました、国際的にもそれぞれだんだんエスタブリッシュされてきている慣行と申しますか、どこの国でも、一応行政当局限りでやる取りきめというような、たとえば貿易協定というようなも
日本の憲法では、条約の締結については国会の承認が要ると書いてあるわけでございますが、先ほど申し上げました趣旨は、各国の憲法では、国会の承認を必要とする条約の種類を内容的に限定している立法例がわりに多いのでございます。（穗積委員「わが国にはないよ、そんなものは。」と呼ぶ）日本の場合にはそれがないわけでございますけれども、しかし、また他面、世界じゅうの国で、すべての国際約束について立法府の承認を必要とするという国もまたないのでございます。そこで、いまの日本の憲法も、先ほど来申し上げているように、実質的に条約と判断されるべきものについて承認を必要とする、そういうふうに解釈するのが合理的であろうということで、これはいまに始まったことじゃなく
第三条の法律的な解釈といたしましては、信託統治の提案をするのに何ら期限が付されておらないということで、いつまでにアメリカとしては提案しなくちゃならないという業務はないこいうわけでございます。それから、まあかりに合衆国が信託統治の提案をいたしましてそれが否決されるというようなことがありましても、条文上は、いかなる提案にも同意してそれが提案が行なわれ、かつ可決されるまで立法、司法、行政の三権を行使することができるということになっておりますので、この条文の解釈といたしましては、かりに否決されても、この第三条に基づくアメリカの三権の行使は継続できるということになるわけでございます。
私もただいまの事実関係は承知しておりませんので、何も申し上げることはできません。
そういう談話を発表したことはございません。（笑声）
これは、事前協議の問題につきまして平素私がいろいろ従来から政府がとっております解釈について申したことを本件に関連して引用されておるのかもしれませんが、私は、先ほどから申し上げておりますように、本件に関連して何らかの談話を発表したという事実はございません。
私は、先ほど申し上げましたように、そういう事実が現にあるということは存じませんでした。
朝鮮問題につきましては、米ソ間で終戦直後から交渉を重ねておりましたけれども、一向合意に達し得ませんでしたので、アメリカが一九四七年に国連総会に問題を提起しました。四七年には国連総会では、全朝鮮の選挙を行なう、これを監察するために、いま仰せのように、臨時朝鮮委員会というのを設けてこれが監察するということを決議したわけでございますが、これがいよいよ現地に行きましたら、北鮮側はそれが入ることを拒絶しました。そこで、やむを得ず一九四八年になりまして、この臨時朝鮮委員会が入れるところだけで自由選挙を行なうという新たな決議を国連でいたしました。この決議に基づいて、いまの南鮮部分だけの選挙が行なわれて、そして大韓民国政府が樹立されたるわけで、その
この決議では、朝鮮人の大部分が居住している地域というぐあいに表現しておりますが、もっと具体的に言えば、そのときは三十八度線以南でございます。
そのとおりでございます。
国際連合は国家と国家の間で行なわれる国家の承認とかいう行為をすることにはなっておりません。
この国連決議には大韓民国の領土という観念は用いられておらないのでございます。私、その白書のことに直接批判するのはいかがかと思いますが、とにかく国連決議に関する限りは、私が申し上げたとおりでございます。
決議では有効な支配と管轄権という表現になっておりますが、これは現実に施政を行なっておる、そういう何といいますか、単にどういう意見があるとか、主張をしておるというような関係じゃなくて、現実に施政を行なっておる、有効な支配が行なわれているという関係を表現することばだろうと存じます。
国連決議をそのまま引用して、その趣旨にのっとってやるということでございます。国連決議はその主権とか領土権とかいうようなことには触れておりませんので、したがって、この条約でもその点には触れておらないということになります。
私は交渉に直接参画いたしておりませんが、いずれにいたしましても、交渉の経緯についてここで直接言及することはいかがかと思いますが、とにかくできた文言についてごらんになっていただけば、私が申し上げていることが条約の正しい解釈であるということは御理解いただけるかと思います。
