日本が今度外交関係を樹立するにつきましては、国連決議の趣旨にのっとってやるわけでございまして、現在、世界の数十カ国が大韓民国と外交関係を持っておりますが、これと全く同じベースに日本は今後立つことになるわけでございます。北鮮の問題についてはこの条約では全然触れておらないのでございます。いまのそのほかのほうとの、政権との関係を樹立することについての問題は、ほかの分裂国家の場合と同じでございまして、それぞれの政府が全体の、自分が政府であるというたてまえをとっておると、両方と国交を持つわけにはいかないというのは、これはどこでも共通の、世界各国同じことでございます。唯一の例外は、ドイツとソ連の間にあるわけでございます。これはソ連が東ドイツと外
その韓国側の言っていることと離れまして、とにかく第三条の結果として、そういうことになるだんという解釈論でございましたら、その解釈は間違っておるということでございます。
この決議は、その後に朝鮮動乱というものが起こりましたので、そういう一九四八年の決議を確認しつつ新しい事態に適応して、今後、国連総会としては、こういうふうにすべきだという趣旨をあらためて述べたものである、そういうものでございます。
国連軍は前記の目的を達成するために必要な限度以外は、朝鮮のいずれの部分にも残留してはならないことという一項がある。その前記の目的というのは、全朝鮮にわたって安定した状態を確保するために、すべての適当な措置をとること、選挙の施行を含むすべての制憲的行為が主権国朝鮮における統一した独立の民主的政府を樹立するために、国際連合の賛助のもとに行なわれること、こういうことでございます。
そういうふうに解釈することも可能かと思いますが、文字に忠実に読めば、とにかく国際連合の行為を制限するという趣旨で書いてあるわけでございます。
その突破することをこの総会決議が初めて認めるとか、そういう趣旨じゃないと思います。これはあくまでも国際連合総会としましては、国際連合軍というものはこういう目的のためにのみ残留することができるのだという、制限的な趣旨で書かれたものである。例の軍事行動のほうは、御存じのように安全保障理事会の決議に基づいて、安全保障理事会の指揮、監督のもとに行なわれておるわけでございますので、総会がそれに容啄するという趣旨ではないのでございます。
できた決議について、政治的な観点から実体的に見てそういうことになるということを解釈することも可能かと思いますけれども、私が申し上げているのは、純粋に法律的な立場からいうと、こういうことになるというふうな趣旨で申し上げておるわけでございます。
その事実関係、私存じませんので、調べまして後刻お答え申し上げます。
国連からアメリカ合衆国政府に統合司令部をつくるように頼んだわけでございます。
相互防衛の関係からして、沖繩は条約第五条で、日本の施政権のもとに現在ありませんので、いわゆる武力攻撃が外部から加えられた場合に、日本、アメリカがそれぞれすぐこれに対処するために行動するという地域の中に入っておらないわけでございます。そこで、それじゃ全然安保条約と無縁の地域になっては、まあ国民感情の点もございますし、いけないということで、安保条約のときに合意議事録ができまして、これでは、日本のそういう沖繩に危険がある場合には日米間で協議を行なう。日本のほうは島民の福祉のためにできる限りのことをする。合衆国のほうは福祉のみならず防衛のため必要な措置をとる、そういうふうに分担がきまっておるわけでございます。
私は存じませんが、おそらく通産省の所管と思いますので、調べて、後刻御返事します。
四条ｂ項は、合衆国政府、具体的には対韓米軍が日本の財産を処理したその効果に関しまして、日本側は、財産はかりに処分されても、その対価に対する請求権はあるはずだという立場をとっておったのでありますが……。
このアメリカの軍令の解釈としまして、その対価に対する請求権も全くない、没収であるというアメリカ政府の解釈であったわけであります。日韓間ではこの点について、初めの間日本はアメリカ合衆国の解釈に同意いたしておりませんでしたけれども、たしか三十四年の暮でございましたか……。
アメリカのとっていた解釈に日本も同意するということになりまして、それで一応、理論上は請求権の問題について一つの大きな問題が解決されたわけでございますけれども、しかし、それですぐ財産請求権の問題がスムーズに解決されていたかというと、そうじゃございませんで、結局いろいろ法律上立証の問題になってくるというと、なかなか一々の財産請求権をそろばんに入れておったんじゃ解決ができない、そういうことで、ほかのやり方で、経済協力それの随伴的効果として財産請求権の問題は解決されたことにするという、例の大平・金の話し合いができたわけでございます。これに至るまでにはまたいろいろな紆余曲折を経たわけでございまして、それはアメリカ側の解釈の直接の結果としてそう
結局請求権の問題が片づくのに何が一番重要な契機であったかという評価の問題だと思いますが、アメリカの解釈をとったことによって日本と韓国の立場が理論的な点で歩み寄ったことは事実でございますが、それが転機になって問題が解決したということじゃなしに、大平・金の了解によって、つまり財産請求権の問題として、第四条のａ項で解決するというのじゃなくて、別の政治的な解決によったわけでございますので、米国の解釈をとったということがこういう結論に到達した直接の原因ではなかったわけでございます。
まだ各省それぞれで検討中でございまして、はっきりした方針は固まっておりません。
今後の進め方について打ち合せのようなことはいたしておるわけでございます。まあ当然に必要と考えられるのは、法的地位、これが一番大きなものでございます。ほかに請求権、財産の関係でも法律ができるだろうと思います。その他につきましてはまだ検討中でございまして、法律が必要かどうかもまだはっきりした結論が出ていないような状況でございます。
これは農林省の血管でございますので、そちらのほうから答弁していただきたいと思います。
中共を一つの国家として認めているような用語をお使いになったのは、これは常識的な意味でお使いになったわけだろうと思いますが、憲章の第四条の適用問題として平和愛好国ということばを使いますときは、中国はすでに国連の加盟国でございますので、この四条の資格要件はすでに満たしているものとしてそこに加盟しておるわけでございます。中国代表権問題は、その中国を代表する政府がどちらが資格があるかという問題であって、四条の適用問題じゃないわけであります。
おことばを返すようでございますが、中華民国の問題じゃなくて、中共の問題であるというようなふうにものごとを考えるのが、いわば二つの中国論に通ずるわけでございまして、中国は一つでございますから、加盟の問題でなくて、代表権の問題であるということを申し上げておるわけでございます。
