藤巻吉生

建設省の浅村……。

はっきりした期間は記憶しておりませんが、一年半足らずでございます。（「長官に聞けばいいじゃないか、いつまで置くつもりか」と呼ぶ者あり）

今、農林省に行っております伊東正義君でございますが、やはり一年……ちょっと記憶しておりません。

私も昨年の秋に開発局に来てみまして、国土総合開発審議会が一回も開かれておらないのを聞きまして、それではいけないんだろうと、とにかく法律によっていろいろなことを調査審議していただく大事な審議会でございますから、なるべく早く開くことがいいのではないかというふうに考えまして、まあ準備のためにおくれましたけれども、三十三年の九月に開いた以後開いておりませんでしたものを、開催していただいたわけでございますが、私の考え方としては、何かどうしてもかけなければならないことがなくても、随時できるだけひんぱんに開催していただきまして、いろいろ先生方の御意見を承ることがいいのではないかというふうに考えておりまして、先般の五十三回の審議会でも先生方からいろ

同じように考えております。

私おりませんでしたのでちょっと記憶しておりませんが、議題には……ちょっと今までの議題を調べてみたのですが、その議題が載っておりませんので、あるいはしていないかと思います。

今までは、先ほど飯沼会長からお答えのございましたように、二つの特定地域の計画について審議をしていただいたことはございますが、そのほか四国全体についての特別に意見を申し出たということはなかったわけでございます。しかし今後は、この四国地方の開発促進法によります計画が出て参りますと、いろいろと全国的な総合開発の面その他から、国土総合開発審議会としても、御検討願い、御意見を出していただくという機会がくるものというふうに考えているわけでございます。 　今後は、各地域の開発計画につきましても、いろいろと国土総合開発審議会で、御検討願うことになるというふうに考えております。

経済企画庁の開発局長でございます。お答えいたします。 　私ども鉱工業地帯整備協議会というものを設けまして、ただいま七地区を指定してあるかと思いますが、その七地区につきまして、必要な施設の整備をはかる相談をしております。この協議会は各省の関係局長が集まって、はっきり申し上げますれば、それらの地区の整備に必要な予算をどうやってまとめていこうかというような事務的な相談をする協議会でございまして、別段法律に基づいた協議会ではございません。ただ、この協議会とこの法案との関係でございますが、もしかりにこの法案が成立いたしました場合に、この協議会をどうするかということになりますと、それらの協議会で指定しておりました地区が、臨海地域に指定された場

この法案に書いてございます、四国地方の開発のために必要な公共事業に対する国庫補助率の引き上げの問題でございますが、これは私どもといたしまして、法律の趣旨にのっとりまして、できるだけ来国会にさような法律案が出せるように検討いたしたいと思います。 　それから、この法律案に盛られております開発計画なり、審議会なり、あるいは行政の機構の問題につきましては、私どももできるだけ早くさような手配をいたしたいと考えておるのであります。ただし、お話にございましたような観光の事業につきましては、若干まだ問題がございますので、ここで必ず出すということは言明いたしかねるわけでございますが、なおこれはほかの地域との関係もありますので、検討いたしたいと思いま

国土総合開発法は、災害防除その他いろいろな経済的な利益を生む施設につきましても、総合的に開発の計画を立てる法律でございますから、治水の関係のダムもその総合的な開発計画の一環として取り上げられる場合がございます。私どもといたしましては、水が非常に貴重なものとなりつつございますので、でき得れば一つのダムで国土保全の効果だけではなくてその水を利用する利水の面も含めたダムにしていただきたいというふうに考えておりますが、これはダムのできます場所等にもよりまして、さような目的をも含めて計画が立てられるかどうか具体的な問題になって参りますので、一々その場所に当たって考えなければならぬことであろうかと思いますが、抽象的な考え方としてはなるべく多目的

国土総合開発法によります開発計画と、この治山治水緊急措置法によります計画との関係につきましては、ただいま河川局長からお話のございましたようなことでございまして、今までも私どもこういう点につきましては十分緊密な連絡をとって仕事をしておりますが、今後も具体的に十分相談してそつのないようにやっていきたいというふうに考えております。

国土総合開発の今までの通常につきましておしかりを受けたわけでございますが、私どもも、この法律ができましてからすでに十年もたっておりますのに、まだこの法律に基づくいろいろな開発計画の基本となるべき全国開発計画ができておらないことを、はなはだ申しわけなく存ずるわけでございます。なぜできなかったのか、いろいろ過去におきましてそれにはそれだけの事情もあったかと思いますが、しかし、ともかく全国開発計画というものは、国土総合開発法に基づく地方計画、特定地域の計画、あるいは特定の計画等の基本となるべきものでございまして、できるだけ早くこれを作らなければならないわけでございます。従いまして私といたしましては、まあ従来のことはともかくといたしまして大

国土調査の仕事のうち一筆調査をやっております地籍調査の事業の関係でございますが、二十七年度からこの仕事を始めまして、三十四年度までに五千九百平方キロメートルの仕事をやりつつあるわけでございます。日本の全土が約三十六万平方キロでございますので、これを全部やるといたしますと、大へんな年数がかかるわけでございますが、私どもこれを全部やる必要もないと思っております。農地その他都市周辺等こまかく調べなければならないところを拾い上げますと、大体三万五千平方キロくらいで最も大事なところはつかめるというふうに考えておりますので、一応私どもの方では三万五千平方キロを調査するということを計画に立てまして、これに基づいてただいまのところ仕事を進めているわ

東北地方に関しましては、現在のところは全県財政再建団体になっておりますのでよろしゅうございますが、岩手県が三十六年度から切れることになっております。そこで今まで補助率引き上げの特典に浴しておったのが、せっかく財政を再建したらそれが切れるということではいかがかと思われますので、私どもは東北開発という見地からいたしまして、そういう県につきましては、何とか従来通りのような取り扱いをしてもらうようにしてもらいたいというふうに考えております。なお一方、自治庁におきましては、ただいま未開発県の開発を促進するために、財政再建団体であるといなとにかかわらず、一定の基準をもって補助率の引き上げを行なうようなことを考えておられますので、私どもも自治庁、

全国計画は国土総合開発法が制定されましてから、ずっと企画庁でも研究をいたしておって、その中間におきまして素案を作ったこともございます。ただその間におきまして新長期経済五カ年計画、あるいはただいまも所得倍増計画等の経済計画が立案され、あるいは立案されつつあるというような状況で、なかなかその経済計画に沿いました全国計画を作るだけの状態に至らなかったわけでございます。私どもそういうような関係で、全国計画の素案あるいは全国計画を作る考え方の中間的なもの、こういうものは持っておりますが、それに基づきまして、ことし所得倍増計画ができますれば、その計画に沿った開発計画を作ろうというふうに考えておる次第でございます。

二十九年の全国計画の素案以後は、案としてお出しするようなものはまだできておらないわけでございまして、その後各東北、九州等の地域の計画ができて参っておりますので、それらの点をもにらみ合わせて、所得倍増計画に沿った計画を作ろうということでただいま進んでおるわけであります。

全国計画がまだできておりませんのはまことに遺憾なことでございますが、二十九年に素案ができまして、それからそのあと三十二年でございましたか、考え方の中間的なものはまとめたことがございます。ところがその年には新長期経済計画を作っておったものでございますから、それに合わせた方がいいだろうということでこれも流れたというような格好になっております。経済計画と開発計画とをばらばらに立てますと、やはりおかしなものができますので、できるならば経済計画の策定と並行いたしまして、開発計画の策定を行なうのが一番いいのではないかというふうに考えまして、ただいま計画局の方で所得倍増計画を策定する作業を進めておられますので、開発局といたしましては、これに並行い

私どもの方では所得倍増計画に即応した全国開発計画を作ろうということで、作業をしておるわけでございます。

三十一年度からこの調整費というものを企画庁でいただいておると思いますが、たとえて申しますと、一つの多目的ダムを各省で金を出し合いまして作る。そのダムができまして、たまりました水を、発電用にも、洪水調節用にも、農業用にも使うというような場合でございますが、その場合に、農業用に使うためにはそこから水路を引っぱってこなければならないわけでございます。ダムを作ります場合には、農林省も何億というような分担金を出しまして、せっかくダムができても、そこから耕地まで水路を引っぱる予算を農林省はすぐつけることができない。そこにつけるくらいならばほかにもっと緊急な水路をつけなければならない場所がある、こういうような場合がございます。そういたしますと、せ

国土総合開発法が二十五年にできましてから、全国計画、地方計画、都府県計画、特定地域の計画、いろいろ開発の計画を立てることになっておりながら、なかなか仕事が進んでおらない。ことに当時最も力を入れました特定地域の開発計画も、一応毎年計画を作って予算は要求しますが、なかなか思うようにつかないというような御批判が多いわけでございます。確かに私ども特定地域の中の事業の進捗度を調べてみますと、全体としてはそうひどく悪くはないと思います。たとえば二十八年度に計画が閣議決定になりましたものを調べますと、あれから七年たっておりますので七〇％仕事が済んでおればいいわけでありますが、その地域につきましては七〇％をちょっとこえておるというようなことで、そう