これは衆議院におきます審議の過程でも、そういう御質問があったわけでございますが、実は政府の方ではいろいろとこういう臨海地域の開発についてこれを進めて参るという意図はあったわけでございますが、こういう形にまとまるまでにはかなりむずかしい点がいろいろとございまして手間どっておったわけでございます。そこへ議員提案でこういう提案がされたものですから、その方の御審議を国会の方でやっていただく、こういうことになったわけでございます。
私は実は個人的にはそれを感じないのでありまして、まあ関係の各省それぞれ臨海地域の開発の必要なことについては考えておられたので、まあその後関係各省のお話し合いがなかなかうまくつかないと聞いておるわけでございます。もし政府提案になればどこの省でということは私としても存じないわけであります。
国土総合開発法ができましてから、すでに十年近くなるわけでございますが、その法律に規定してございます各種の開発計画のうち、全国計画がまだできておりませんのは、まことに遺憾なことに存ずるわけ でございます。私どもといたしましては、過去におきましても、これを何とか早く作らなければならないということで、一、二回試案程度のものは作ったことはございますが、まだ正式に審議会におかけする段階にまで至らず、そのままになってきておるわけでございます。その間に、いろいろな地域的な開発の計画もできて参りますし、ざようなことがばらばらにできて参ったのでは、全国的に統一した開発の計画なり方針なりが立ちませんので、私ども、ただいま政府の方で策定中の所得倍増計画
私ども、所得倍増計画の策定と並行してこれを作って参りたいと思っておりますので、大体めどといたしましては、ことしの秋ごろまでに作りたいということを考えております。
六千四百万坪程度の純工業用地を必要とするような計算が出ておりますが、これの埋め立てに要する工事費でございますけれども、場所によって非常に違いますし、ちょっと一がいには申し上げかねるのでございますが、なお、通産省の方から補足して御説明申し上げます。
本法律案が成立いたしました暁におきましては、政府といたしましても、その法律の趣旨に沿いまして、運用に遺憾なきを期したいと思っておりますので、基礎調査等が進みますれば、ある程度は指定し得ることをめどにいたしまして、できるだけ努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
国土の総合開発の目的の一つは、後進地域を引き上げて、できるだけ先進地域に追いつかせていくということにあるわけでございます。この法律が成立いたしました暁におきましては、先進臨海地域のいろいろな立地条件の整備をはかることも一つでございますが、後進地域における臨海地域の造成ということも大きな問題となってくるわけでございまして私ども、全国開発計画ができましたならば、その線に沿ってそういう点についても十分努力して参りたいというふうに考えております。
昨年の伊勢湾台風の跡始末をいたしますために、各省でそれぞれ計画を立てられたわけございますが、その調整をはからなければせっかくの大きな教訓が生きないであろうということで、企画庁に伊勢湾等高潮対策協議会というものを設けまして、各省のやります工事の設計基準その他を協議いたしまして調整いたしまして、一つのまとまった計画を立てた例もございます。私どもこの法律が成立いたしましたならば、さような例を生かしまして、御指摘のような点に万遺憾なきを期したいというふうに考えておるわけであります。
臨海開発地域の指定の問題等につきましては、便宜、私からお答えいたします。 この法律によります臨海開発地域の指定の基準といたしましては、抽象的に出うえますと、造成の規模が非常に大きくて、全国的に見ても、産業、人口等の対策から考えまして、重点的に取り上げなければならないような土地を取り上げる、こういうことになると思いますが、具体的には、さような方針のもとに、私の方で十分各種の事情を勘案してきめて参りたいというふうに考えております。 それから、実施計画と地域の指定との間の時期的な問題でありますが、お話しのように、今までも、指定だけあって、実施計画がなかなかできないという場合には、いろいろな弊害が起こっております。従いましてそういう
臨海地域開発促進法案が目的としております臨海地域の造成の点につきましては、全体としては、今後の経済の発展の様相を見まして、大体十年間に臨海地域で約八千万坪の土地を造成しなければならぬというような数字も出ておりますが、これらの点についての詳しい調査は各省でやっておりますので、あるいは建設、通産、運輸等の各省から御説明があった方がいいかと思います。
国土総合開発法によります特定地域は、指定されておりますものが現在までに二十二ございます。そのうち対馬につきましては離島振興法によります離島振興計画を立てておりますので、特定地域としての計画はまだ立てておりません。従いまして、二十一の地域につきましてそれぞれ開発計画がきめられ、閣議決定になって実施されているわけでございます。 その進捗状況を見ますと、各年度によりまして指定された特定地域がございますので、一応、たとえば二十八年度に指定されましたものについて見ますと、金額としては公共、公益事業の投資を合わせまして大体七〇％程度、計画に対しまして七〇％程度になっておりますので、特定地域の十年計画を立てておりますので、七年たったところで大
国土総合開発審議会の問題でございますが、法律の四条によりますと、「国土総合開発審議会は、総合開発計画及びその実施に関し必要な事項について調査審議し、その結果を内閣総理大臣に報告し、又は勧告する。」とございますので、私どもの解釈といたしましては、必ずしも政府から何らかの諮問がなくても、いろいろ国土総合開発計画の進捗状況なり何なりに関して御審議を願うこともございましょうし、あるいは政府からどうなっておるかというような報告を求められても、差しつかえないものというふうに考えております。
実は国土総合開発審議会の庶務は私の方でやっておりますので、これは私の方で開催なりあるいは議題なりの用意をいたさなければならないわけでございますから、一切そういう点は私どもの責任でございますが、この前の五十三回の国土総合開発審議会の前回は五十二回でございますが、三十年の九月にやっております。そのときの議題としては、町村合併に伴う特定区域の変更等の議題がございましたが、まあただいまお話のございましたような大きな問題は、まだ固まっていなかったと存じまして議題になっておらないように記憶いたしております。
五十三回になっております。
五十二回は、ただいま申し上げましたように、三十三年の九月二十六日に開催いたしております。
五十一回は三十二年の十二月の二十日でございます。
出身と申しますか、初めて役所というものに入りましたのは農林省でございまして……。
昨年の十月一日に企画庁に参りました。
私ども役人というものは上司から言いつけられたことを一生懸命やるのが仕事でございます。開発局に参りましたら、開発局の仕事をその局長の職にある間は一生懸命やらなければならぬ、こういう覚悟でおるわけでございます。
私がいつまで開発局長をやっておるかは全然わからないのでございまして、これはすべて任命権者である大臣から言われれば、その通り動くほかはないわけでございます。
