日本共産党の藤木洋子でございます。 三宅島の現地視察がやっと実現いたしまして、前回の委員会視察から一年二カ月ぶりに直接、この目で島の様子を見てまいりました。 全島避難から間もなく三年になります。この間、当委員会では、数次にわたる現地への視察、避難先への視察、二回に及ぶ参考人質疑と毎回の委員会での質疑を重ねまして、三宅島噴火災害対策に関する委員会決議も上げてまいりました。政府として、この間の委員会での議論、委員会決議について、どのように受けとめ、どのように対応してきたか、そのことが問われております。 大臣は、決議は重く受けとめていると答弁されておりますけれども、その言葉を実際に、ではどうしてきたのかということが問題だと思い
しかし、今のままでしたら、自力でできないという弱者は結局、取り残されることになってしまうわけです。しかも、時間が経過すればするだけ、取り残される人たちがふえるということになってまいります。だからこそ、今もお話がありましたけれども、要望があれば相談に乗るという、そんな受け身の姿勢ではなくて、国の方から村に働きかけて、調査方法だとか財政的問題についても相談に乗って、現実の障害になっている問題を取り除くということが必要であろうと思いますね。 さらに、宿泊型帰島で自分で家屋の状況を確認した上で、これなら直せるという人もいらっしゃいますけれども、とても被害がひどくて唖然とされて手も出ないという方もいらっしゃるわけです。何人かの感想を伺いま
その問題では、職工組合の窓口一本化でない方がやりやすいという御意見もありますので、ぜひそのことは頭に入れていただきたいというふうに思いますね。 都と相談される、村と相談するというのはいいことでございますけれども、国自身が、島民の皆さん方がどういう気持ちで全島避難の生活を送っているか、そこに心を寄せて、本格帰島まで希望を持って避難生活が続けられるように、いかに知恵を絞るのかということが大切であろうと思っております。 そこで、帰島されて出てきた要望でございますけれども、家の周りがカヤやハンノキで覆われていて、一応除草はしてきたけれども、成長が早いから、風通しが悪くなることが心配だという懸念もございますし、島は湿気が多いので、夏場
あわせて、屋根の修理だとか家屋の補修についても、やはり公共性が高いと位置づけて、今ある制度も活用して実施することを御提案申し上げたいと思います。 きょうは、宿泊型帰島が一定期間実施されて出された島民の皆さん方の御要望を中心に取り上げてまいりましたけれども、帰宅された方の感想では、屋根が溶けて雨漏りがすごかったので一応屋根はふき直したけれども、柱や床板はもう腐り始めているので住める状況ではないとか、雨漏りが進み畳にキノコが生えていてとても住めないなど、深刻な被害状況も出されております。 先ほど、ある程度の活用もできるのではないかということで提案もしてきたところですけれども、このままでは、体力や財政力などの差によって、これまで長
ありがとうございます。 ぜひそれを実現していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の藤木洋子でございます。 私どもの国では、公害をなくすという取り組みから始まった環境問題ですけれども、現在では、人類の生存の基盤にかかわる問題として、国民の環境意識は非常に向上してきております。特定企業の活動と同時に、国民の生活のあり方が環境に及ぼす影響についても、その改善の取り組みが重要視をされております。そのために、環境教育だとか情報の提供だとか体験学習などが求められているわけでございます。 しかし、実態はどうかといいますと、地域社会でも教育現場でもあるいは職場でも、環境教育は決して十分とは言えません。したがって、環境教育の推進に関する法案の制定がその促進に役割を果たし、効果を上げることが期待されているわけです
今お述べになりました行政不服審査というのは別法の法律の運用だというふうに思うわけですけれども、それは当然行われるかのように言われましたけれども、この法文上明記されているということでありませんので、再審査を要求する者も出てくるでしょうけれども、要求しない者があっても当然だと思うわけですね。 もちろん、消防法だとか浄化槽法だとか旅館業法など、そういった法律にはこのことがはっきり明記されておりますから、この法に盛り込むことができないわけではないというふうに思うんですね。問題は、申請したにもかかわらず登録されなかったということが無資格者のレッテルを張ることになりかねないという問題なんです。こうしたトラブルが起こることを極力回避するための
今の御答弁を伺っておりますと、法を運用する国や地方公共団体が、認定の登録を受けていない、あるいは受けられなかった団体や者を排除しないということをお述べになりましたし、差別をされない、これは当然だと思うんですね、運用の側がしないというのは当然だと思うんです。 私が申し上げているのは、「環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者」を採用しよう、活用しようと思う者が、結果として、登録の認定を受けていない、あるいは受けられなかった団体や者を採用しないという選択をするであろうということは十分考えられることでございます。環境の保全に関する指導を、単に運用だけでは、排除する事態を起こさないとは言えないわけです。
日本共産党の藤木洋子でございます。 私は、政府提出の次世代育成支援対策推進法案に対する修正について、その趣旨及び理由を御説明いたします。 本修正案は、次世代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ育てられる環境の整備を図る上で、国及び地方公共団体の財政上の責任を明確にすること及び国民の合意の形成と情報の公開が重要であることにかんがみて、修正を行おうとするものです。 修正の第一は、国が行動計画策定指針の策定に当たって、国民の意見を反映させる措置をとること。 第二は、次世代育成支援に対する国の市町村、都道府県への財政上の措置を明記すること。 第三は、事業主が行動計画の策定に当たって、行動計画の内容について、当該職場の労
日本共産党の藤木洋子でございます。 これまで、生物を輸入する際の影響については、人の健康への影響、農作物、家畜への影響という観点での規制が行われていましたけれども、カルタヘナ議定書で求められている生物多様性への影響という観点で評価する仕組みはございませんでした。そこで、今回その仕組みが必要となったわけで、これまでの指針に基づく影響の評価の仕組みでは十分な実施が担保されないということから、法律に根拠を置いた措置が必要ということになりました。 そこで、まず、今世界でどれだけの遺伝子組み換え作物が生産されていて、日本に輸入されているかという問題です。 遺伝子組み換え作物は、二〇〇一年度の世界の作付面積は五千二百六十万ヘクタール
そこが危険なところだと思うんですね。 さきに挙げたラウンドアップ耐性大豆は、モンサント社が生産、販売している除草剤ラウンドアップに対して耐性を持たせた大豆です。ラウンドアップは、ほとんどあらゆる草を枯らしてしまいますから、もちろん、従来の大豆も枯れてしまうわけです。このラウンドアップ除草剤の効果をなくすたんぱく質をつくり出す遺伝子を組み込んだラウンドアップレディー大豆だということですから、この大豆を栽培してラウンドアップ除草剤を使ったら、大豆だけ残して、すべての雑草を取り除くことが可能だということになります。ですから、開発メーカーの側からいうと、種も除草剤もセットで売るということができます。 しかし近年、ラウンドアップが、動
今のお話では、最新の知見ではなさそうな感じを受けますね。 次に、カルタヘナ議定書第八条では、輸出入の手続に関して、環境放出を目的としたＬＭＯの輸出に際し、輸出先に対して事前の通告が必要となっています。輸入国は、輸入に先立ちリスク評価を実施し、輸入の可否を決定することが必要です。本法では、第四条の「遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認」と、第三章の「輸出に関する措置」などで規定されております。 そこで、先ほど来話が出ておりますけれども、ＥＵは、九九年五月に、害虫駆除に用いられる微生物、バチルスチューリンギエンスの遺伝子を組み込んだＢｔコーンの新たな認可を凍結しました。さらに、九九年六月に環境相理事会がＥＵ
検査を厳しくして予防を図ると言いますけれども、しかし、例えば、二〇〇一年四月から日本でも遺伝子組み換え食品の表示義務制度が始まっておりますが、スーパーなどで遺伝子組み換え原料使用の表示を目にすることはほとんどございません。私は少なくとも見たことはないわけです。 それは、第一に、使用が五％以内であれば表示の義務はありませんし、二つ目には、食用油だとかしょうゆなどは検出が難しいという理由で、これも規制の対象外になっています。またこれも表示の義務はありませんが、三つ目には、大豆やトウモロコシを最も多く使っている家畜の飼料は全く規制の対象外です。 現在表示義務があるのは、大豆、豆腐、納豆など十五製品、トウモロコシ、菓子など九製品、ジ
しかし、だから安全だというような御答弁ですけれども、二〇〇二年の農水省と農林水産消費技術センターの調査によりますと、有機ＪＡＳ認可を受けていて遺伝子組み換え大豆は使用できないというはずの豆腐や納豆に、遺伝子組み換え大豆が混入していたことが明らかになっているではありませんか。ですから、安全性にとって表示義務制度は大切です。 さらに、二〇〇二年七月に総務庁が食品表示に関するアンケート調査結果を発表していますが、表示義務のある食品で遺伝子組み換えでないという表示と、表示なしが同じ意味を持つことに対して、わかりにくく表記を統一すべきだという回答をしたのが八一％を占めています。また、たとえ原材料が少量でも表示すべきだとした人も八四％に上っ
知見がないから仕方がないというようなことで、軽々に食料に使っていただきたくありません。 次に、カルタヘナ議定書第十二条の「決定の再検討」で規定されておりまして、新たな知見が得られた場合の再評価の仕組みとして、評価に関する委員会等に対し、得られた情報を提供し、委員会の意見を踏まえて、当該生物の利用方法の変更、利用の終了等を指示できることが必要であるとしております。本法では、第七条で、承認した第一種使用規程の変更等で規定されております。 日本の厚生労働省衛生調査会バイオテクノロジー部会は、アメリカのモンサント社などが売り込んでいた遺伝子組み換え作物を安全指針に適合しているとして輸入、販売、流通を承認しました。特別部会が承認したの
では、次に、カルタヘナ議定書の第十五条で、附属書３の規定に従い、危険性の評価を明記していますけれども、本法では、第四条第二項で、「承認を受けようとする者は、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等による生物多様性影響について主務大臣が定めるところにより評価を行い、」このように規定しております。 ですから、特に、遺伝子組み換え生物の環境放出による危惧されている影響の評価項目といたしまして、農地等の限定環境下からの逸出の可能性、生態系への侵入、定着の可能性、人への非意図的暴露の可能性、野生生物種の捕食、競合、駆逐の可能性、近縁の野生生物種との交配の可能性などが挙げられております。 そこで、名古屋大学理学部助手の河田さんは、
しかし、イギリスの食品基準局が遺伝子組み換え食品の安全性評価の一環として委託をした研究がございますけれども、ニューキャッスル大学の研究チームは、大腸を切除して人工肛門を持つ被験者七人に、除草剤耐性大豆ラウンドアップ耐性大豆を用いた大豆食品のバーガーを与えて大便を検査しました。当然、大腸を経ない便を検査したことになります。被験者全員の便中の細菌から組み換えＤＮＡが検出され、最も多い人の場合は食べた食事の三・七％に当たる組み換えＤＮＡが回収されました。 このことは、食品中の遺伝子が分解されずに腸内細菌に移行することが確認されたということであります。幸いにも、この除草剤耐性大豆には抗生物質耐性遺伝子は除去されておりましたけれども、腸内
次に、議定書第二十三条で、公衆の啓発及び参加が規定され、意思決定の過程において公衆の意見を求め、意思決定の結果を公衆が知ることができるようにするとしております。本法では、第三十五条の「国民の意見の聴取」で規定されていますけれども、一般的に、「情報を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。」としているだけであります。 そこで、農水省は二〇〇〇年三月、モンサント社が日本やアジアへ売り込みをねらって開発を進めている遺伝子組み換えによる除草剤耐性稲を、食用、加工用及び飼料用として輸入したり、日本で栽培することを認める確認をしております。国民の主食である、日本農業の中心作物である稲にまで遺伝子組み換えが及ぶということになります。 ま
次に、議定書では、遺伝子組み換え生物が環境中で利用される場合、近縁種への影響などが懸念される、そういう場合には申請者によるモニタリングが行われますけれども、申請者によるモニタリングでカバーされない影響については、適切な指標種等を用いたサンプリング調査を検討する必要がございます。本法では、第三十四条の「科学的知見の充実のための措置」で規定されていますけれども、一般的に、「情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずる」となっているだけです。 遺伝子組み換えで最も深刻な問題は、遺伝子汚染と言われております。さきに挙げました河田氏は、フランス政府は二〇〇一年七月、在来種子の中の組み換え遺伝子混入の検査結果を発表した、
時間が来たから終わりますけれども、一昨年の五月に、スナック菓子の回収騒ぎが日本でも起こっております。これは、八種類の生物やウイルスの遺伝子から成る遺伝子カセットが組み込まれていたということで、しかもそのカセットはジャガイモの遺伝子の中に二ないしは三カセットも入っていたということで、新しい遺伝子組み換え作物ほど、こうした組み換え遺伝子の組成が効率優先となっておりまして、乱雑で不自然なものが多くなる傾向があるとしております。これまでの品種改良では自然に起こる突然変異や近縁種同士の交配に依拠してきましたけれども、すべての遺伝子組み換え生物は、こうした人工的な遺伝子組み合わせになっております。ですから、欧米では遺伝子組み換え作物をフランケン
