藤木洋子

私は、日本共産党を代表して、議題となっています遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 　修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。 　修正案の第一は、主務大臣は、第一種使用規程の承認申請書が提出された場合、その旨を公告し、当該申請書、生物多様性影響評価書及び評価に使用した資料等を三十日間公衆の縦覧に供さなければならないものとします。また、国民は、承認申請された第一種使用規程について、生物多様性影響を防止する観点から縦覧期間内に主務大臣に意見書を提出することができるものとするとともに、主務大臣が学識経験者の意見を聞く場合には

日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、貴重な御意見をお伺いして、本当にありがとうございました。 　時間が限られておりますので、お四方に、村田参考人、それから加藤順子参考人と鷲谷いづみ参考人には二問同じ質問をさせていただいて、最後に岩槻参考人にお尋ねをしたいと思っておりますので、一遍に全部申し上げたいというふうに思っております。 　村田参考人が、申請受理から承認に至るまでの過程で情報公開と意思決定に市民参加をするということがあいまいじゃないかというふうに言われたのは、非常に私は同感でございます。 　市民の関心の幅の広さというのを先ほどおっしゃったんですけれども、例えばアメリカの安全審査でも、人の食用には認可されていなくて家

ありがとうございました。

日本共産党の藤木洋子でございます。 　国内外の絶滅のおそれのある種を体系的に保存することを目的とする本法は、施行から抜本的改正がされることなく、既に九年もの歳月が経過いたしました。 　本法に関しては、一九九二年の法案審議の際に付された附帯決議と、一九八七年の譲渡規制等に関する法律案に対する附帯決議も含めますと、二度も附帯決議が付されておりますけれども、今なお抜本的に実効ある措置はとられておらず、希少野生動植物種は増加し続け、生息地の保護も進んでいないなど、さまざまな問題が残されたままになっております。 　今回の法改正については、公益法人改革の一環ということで、登録等の事務について現行制度を見直すという非常に限定された内容であり

今大臣おっしゃいましたけれども、私、先日、国の指定機関である財団法人自然環境研究センターへ行ってまいりました。登録、認定制度に関して詳しくお話を伺ってきたわけです。 　聞けば聞くほど非常に大変な仕事でございまして、登録について言いますと、取り扱い数が最も多く比較的対応しやすいのがアジアアロワナと言われておりますけれども、それ以外の本邦内繁殖しているもの、それから条約締結前の取得などは、判断がしがたいというものが非常に多いということでございました。 　センターには百十人の職員がおりまして、直接、登録、認定事務にかかわっている職員というのは二人、そしてその関連業務が二人、こういう体制で業務を行っているわけですけれども、本当に難しい対

確かに、いろいろおっしゃいましたし、事前の規程認可の段階で厳しくチェックをするというようなことも伺っておりますけれども、その業務が実際に適正に行われているか、これまででしたら、毎事業年度開始前には事業計画と収支予算を環境大臣に提出して認可を受けるということになっておりました。毎事業年度経過後も三月以内に事業報告書と収支決算書を環境大臣に提出しなければならないとなっておりました。 　ところが、改正案では、事業年度の事前、事後に環境大臣に提出する必要がなくなりまして、とにかく五年間事務所に備えておけばよいということになりました。この部分だけを見ても、私は国の監督責任について大幅に後退すると言わざるを得ないというふうに思うわけですね。

いろいろ言われて、立入検査などのこともありますけれども、実際には現在でも三年に一回しか立入検査はやっておりません。こういう状況では、実態についてリアルに把握できるとはとても思えませんね。もし問題があっても長期に放置するということになってしまいます。 　また、今回の法改正で指定制から登録制に変わることによって、この立入検査についても、さらに頻度も内容も貧弱になるのではないかと懸念いたします。 　先ほどの質問とも関連いたしますが、一方の登録機関では審査が厳しく、もう一方は審査が緩いというようなことになれば、動物を譲り渡す業者というのは審査が緩い方に登録申請をすることは想像にかたくございません。そもそも登録、認定業務について、まじめに

それは当然ですけれども、幾つもの参入者がいた場合、欠かすことのできない問題があると思いますよ。そもそも審査基準の統一化を図らなければなりませんし、これまで蓄積されたデータや今後のデータも含めて、情報の共有化などは不可欠の課題ではないでしょうか。これは前提条件だということを申し上げておきたいと思います。 　加えて、実際の業務の取り扱い状況、運用などについては、先ほども指摘をいたしましたけれども、野生生物取引の需要喚起に直結する、そういう重要な問題と位置づけて、数年に一度の立入検査などで解決できるというような安易な対応ではなくて、根本的チェック体制の確立などを強く求めたいと思います。 　今回の法改正では、政府責任を維持した上でとしな

ですから、ほぼ半分はわからないわけですよ。納品書もなければ譲渡証明書もついていないということになるわけです。 　資料によりますと、そもそも登録申請数と実際の登録数について、昨年度は同数であります。先ほど登録取り消しというようなお話がございましたけれども、登録できなかった個体、器官、加工品は全くございません。ここ数年の実績を見ても、登録できなかった例はごくごくまれでございます。 　先ほど指摘した実態からも、現在の審査のやり方だけでは適正に入手されたものかどうかについて真実性を担保できない、このように考えます。譲り受けたときの書類も存在せずに、譲渡人が不明な場合にも登録をできるだけ認めるべきだということになれば、これは法律の趣旨に反

立入検査は、先ほども私申し上げましたけれども、三年に一遍しかやられていないんですからね。そういうことではだめなんですよ。違法な取引を排除する前提として、今回、今言われた登録、認定事務を行う登録機関として、公正中立な第三者機関であるということが私は非常に重要なポイントになるというふうに思います。 　そこで、法案では、動植物譲渡業者と、資本的、人的につながりのある者による機関登録申請を排除しておりますけれども、それでは、宝飾、貴金属業、服飾メーカー、この場合特に毛皮などですが、商社、古物商、漁業、水産加工業、水産物流通業など、国際希少野生動植物種の個体または器官、加工品で利益を上げている業種について、排除されている動植物譲渡業者等の「

加えて、動植物譲渡業者等から、取引以外の業務委託、例えば、動植物に関する調査業務であるとか、取引緩和のためのＰＲ活動などの業務委託を受けている者は、取引先である受託者の利益を図ろうとすることも予想できるわけです。こうしたことも踏まえて、私は、登録機関の排除規定である動植物譲渡業者等の対象業種については慎重な検討が必要だということを確認しておきたいと思います。 　そこで、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存にかかわる補助金の支出についてお聞きをしたいと思います。 　今回の法改正は、最初にも話しましたように、公益法人改革の一環としての改革となっていますけれども、本来、公益法人改革というのであれば、事業の公共性、補助金の適正支出などに

随分長々と御説明になりましたけれども、しかし、二〇〇二年の十一月に作成をした二〇〇三年度事前評価書で、評価指標として、今言われたように、現在、本年、つまり二〇〇二年十一月に予定されているワシントン条約締約国会議におけるタイマイのダウンリストに向けた各国の態度等について情報収集に努めているところと、今も御説明されました。 　しかし、既にダウンリストの提案をしないということがわかっている国際会議での情報収集のための派遣というのは、そもそもその前提が崩れているんじゃありませんか。私は、補助金の支出内容が今のように厳しく検討されているというこの御時世で、本事業の事前評価のあり方を左右するような重要な事実を知りながら記載しなかったというのは

今回は、時間の制約もありまして、違法な国際取引を規制する条約の効果を高めるための国内譲渡にかかわる問題に限って確認をしてまいりました。登録、認定業務を登録制に移行するに当たっての問題点を見ても、予算の執行について見ても、また希少野生動植物の種の保存という観点からも、全く国の責任を果たしているとは言えないということが明らかになった、そのことを指摘させていただいて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、今回の改正は公益法人改革の一環としていますが、その改正内容を見ると、省庁から関連業界・団体への天下り人事の禁止、官業癒着の解消、経営体や事業の健全性、透明性の確保など、この間、その問題点について国民から大きな批判を受けた核心部分には全く一切手をつけておらず、これでは、公益法人改革とは名ばかりのものと言わざるを得ません。 　第二に、国際希少野生動植物種の譲渡規制に係る登録、認定という、国際的責務の履行という観点からいっても非常に重要な業務を、規制緩和により指定制から登録制にするこ

日本共産党の藤木洋子でございます。 　私は、きょうは、二月十九日の衆議院の予算委員会で我が党の矢島恒夫議員が行いました群馬県内の利根川河川敷の産廃不法投棄問題を、環境の側面から改めてお伺いしたいと思っております。実は、私も矢島議員と御一緒に、昨年十一月十六日、群馬県太田市高林南町と同古戸町の産廃不法投棄現場を調査してきたからです。 　現場は、利根川と石田川との合流地点の中州に当たるところで、すぐ下流に東京都の利根川取水路、そして太田市の水道水井戸があるところでございます。当日、現場は住民の皆さん方五十人以上が見守る中で、群馬県などの許可を得て二カ所を試掘いたしました。高林南町の現場、こちらの方は私たちはＡ地点と呼んでおりますけれ

この現場は、一九九九年の五月から十月にかけて不法投棄されたものですけれども、これまで、事態を心配する関係者の皆さんたちが告発をされまして、行政に対応を求めてまいりました。群馬県は二〇〇〇年十二月に試掘調査をしたそうですけれども、周辺環境に影響なしという結論を出しております。 　そこで、今回の試掘に先駆けて、私ども共産党の群馬県会議員団などの立ち会いで、地権者の許可を得て、去年の十月にも同じ高林南町の現場付近を試掘調査しております。その際も、群馬県が行った調査時とは比較にならないほど大量の産廃が出てまいりました。 　我が党の群馬県会議員団はこれまで、前回の調査をもとにして、群馬県に対して、これらの現場を改めて調査すること、古戸町の

そうです。全く不十分でした。 　この高林南町の現場は、二〇〇〇年の十二月二十七日に日本テレビが取材しておりまして、摂南大学の宮田秀明教授の鑑定でダイオキシンが検出されております。六千二百三十七平方メートルもある高林南町の現場は国や六人の所有者が持っているところでございます。また、一万三千六百七十平方メートルもある古戸町の現場は東京都内に本社があるＡ金属工業と県が入り組んで所有していることになっておりますけれども、いずれも最終処分場の許可はとっておりません。 　そこで、なぜこのような産廃の不法投棄が引き起こされたのかという問題です。 　高林南町の現場の所有者の方にお話を伺いますと、Ｋ商事会社の経営者から、土地が低いから土地を盛り

そうですね。 　そこで、私どもの党国会議員団が十一月十六日に行いました発掘調査の結果でございますけれども、この分析データはカナダ・トロント市にあるマクサム社というところにお願いをいたしました、カナダで第二の大きな分析機関だと伺っておりますけれども。その後、東京・品川の環境総合研究所で評価検討を加えていただいたものです。 　この分析結果の評価によりますと、高林南町、いわゆるＡ地点ですね、ここの液体物の分析では、ダイオキシン類が四十六ピコグラム出ております。全国の公共用水域の平均濃度の〇・一三ピコグラム、環境基準一・〇ピコグラムに比べて極めて高濃度を示していることから、周辺への汚染が広がり、河川への流出が危惧されております。環境総合

しかし、予算委員会でも、県当局の調査結果から直ちに危険な状況とは思えない、こういう立場で、県当局が地下水の監視だけで汚染の防止はできると私は思いませんよね。 　このＡ地点では、昨年の十月の時点にも産廃を採取して同じカナダのマクサム社が分析をしております。その検査結果を見ますと、固形試料の多環芳香族炭化水素類の濃度が極めて高い、これが特徴となっております。例えば、毒性係数の高い物質で、ベンゾ（ａ）ピレンが百八十三マイクログラム、ベンゾ（ｂ）フルオランテンが九百二十マイクログラム、ベンゾ（ｋ）フルオランテンが五百マイクログラムと高濃度に検出されている点に注目する必要があろうと思うわけですね。 　そして、環境総合研究所の池田副所長が言

通常の、定時定点で定期的に行われている、そこに出てきていないから環境に影響ないと言われますけれども、そこに出てからでは遅いわけですよね。そこに出てはならないから、私、申し上げているわけですからね。 　また、私たちがいわゆるＢ地点と呼んでおります古戸町の固形物分析では、ＰＣＢの値が〇・四二マイクログラムで、スウェーデンの子供の遊び場の基準とされる〇・〇二マイクログラムに比べて二十倍の濃度となっていて、危惧すべき濃度であると評価されております。重金属類につきましても、鉛や亜鉛などを初め、いずれも高濃度を示していて、欧州諸国の評価基準と比較しても、六価クロム類を除いて、すべての重金属が上回っております。さらに、ダイオキシン類も十三ピコグ