藤木洋子

何しろ、先ほど私が申し上げたように、片方は六千二百平方メートル、片方は一万三千平方メートル、それだけの広大なところですからね。だから、サンプリングといったって、どこから採取したかということが非常に問題になるわけですから、本当に一番危険なところをきちんと調べていただかないといけないと思いますね。 　しかも、この事件は、所有者をだまして不法投棄が始まるわけですよ。埋めた事実については、ある家屋解体業者も、ある大手ハウスメーカーの仕事で残土が出たので捨てたということを認めているわけです。また、横浜市、川崎市などのナンバーをつけたダンプが、不法投棄された廃棄物を運んできたということもわかっております。 　しかし、河川敷内の無許可の現場に

その産廃の不法投棄は、ダンプ一台当たり六十万円で請け負われたと言われております。栃木県や横浜市、川崎市などのナンバーをつけたダンプに積んだ廃棄物の上に土を載せて、早朝から深夜にかけて、監視のヘリコプターがいないのを確認して持ち込んでいたのだそうです。しかし、河川敷内にある現場に一千五百台に上るダンプカーで短期間に産廃を搬入するためには、現場への進入路が必要でした。 　そこで、ある国会議員の秘書が現場への進入路整備を県側に働きかけたという事実を、二〇〇〇年十一月二十八日付の産経新聞の記事で認めております。この秘書は、一九九九年六月以前に、不法投棄との関連が指摘されている業者から、農作業をするため現場に耕運機を入れたい、何とかならない

そうですね。そうでなければ未然防止はできないわけですから。疑わしければそこに立ち入ることができるというふうに今度はなっているわけですから、そうでなければならないと思います。 　いずれにしても、周辺環境への影響調査や不法投棄産廃の撤去など早急な対策が必要なことは明らかですけれども、ダンプ一千五百台分の不法投棄ですから、これは余りにも大量ですよね。わずか五カ月か六カ月ぐらいでやったことではありますけれども、量としては莫大です。 　特定された不法投棄者やそれを指示した中間処理業者、最終処理を確認しないまま委託した排出事業者など、不法投棄を引き起こした者が原状回復の責任を負うのは当然です。しかしまた、元秘書の口ききで進入路の整備を行って

確かにモニタリングなどをするということは大事なことでありますけれども、そのモニタリングの場所に出てくるようでは、これは手おくれだと思うんですね。何しろ、何年も放置していたということの上に、二月から捜査が始まっていてもう五月ですから、もうそろそろ特定をされてきちんとした処理が行われ始めなければならないという時点ですので、それは極めて急いでやっていただかなければならないというふうに思うわけです。 　二月の初めから群馬県警が現地に入って、現場を掘削するなどの原因者の特定をするため本格的な捜査が開始されているわけですから、群馬県当局も、二〇〇〇年時点で四人の関係者から事情を聞き取りしている、原因者の特定を急いでいる、このように私も聞いては

確かに、群馬県の責任は極めて大きいと思います。 　これまで再三告発者から聞いていながら県が即座に動かなかったということを見ても、本当に群馬県に任せておいて責任が果たせるのかという心配も私は非常に強く持っております。何しろ、一千八百万人の水道水源である利根川、石田川にかかわる問題でありますだけに、その全容の徹底した科学的な分析と解明というのは何としても急いでいただかなければならないというふうに思っております。 　ですから、私どもが調査に参りましたときも、東京都民の方もいらっしゃいました。私の飲んでいる水がどうなっているのかということが心配だということも言っていらっしゃいましたし、こういった問題というのは、何か症状が出てしまうという

私は、日本共産党を代表して、議題となっています廃棄物処理法改正案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 　修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。 　修正案の第一は、産業廃棄物の不法投棄に係る土地の所有者等の責任を強化するものです。 　土地の所有者等が土地の形質を変更する機会に産業廃棄物の不適正処分が行われないよう必要な措置を講ずる努力義務を土地所有者等に課すこととし、その不適正処分が生活環境の保全上支障を生ずると認められ、必要な措置が著しく不十分なときは、都道府県知事は土地所有者等に支障の除去等の措置を命ずることができるものとします。 　第二は、自社処理する場合等における廃棄物の不適正

日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　早速ですが、今回の一部改正案なんですが、私も、緊急時に環境大臣の調査権限を創設されたという問題であるとか、廃棄物の疑いのある物の処理に対しても市町村長の調査権限を拡充しているという点だとか、あるいは不法投棄や不法焼却に対しても未遂罪を創設するといった措置が盛り込まれているということは、不法投棄の一定の未然防止などの効果が期待できるのではないかなと。 　また特に、悪質な処理業者の許可を取り消すということも許可権者に対して義務づけているわけですし、処理業者の許可の欠格要件にも許可の取り消し逃れをした者を追加するということなどの前進面があって

私たちもその点は考えておりまして、できることなら修正が施せればというようなことで野党間でも今協議をさせていただいているところです。 　もちろん、不法投棄の場所を提供した地主さんといいますか土地所有者の責任の強化の問題だとか、それから、自社処分と称して無許可の処理業行為をやったり積みかえ行為をするというようなことに対しても取り締まりの強化が進められなければならないと思っておりますし、使用済み物品、これは廃棄物の定義の問題ともかかわってくるわけですけれども、ここもあいまいにしていてはいけないというところに来ているのではないかというような問題意識など持っておりますので、もう一度審議もございますので、十分皆さん方の意を体して、よい法案にな

日本共産党の藤木洋子でございます。 　まず最初に、廃棄物処理法の一部改正についての問題で伺いたいと思います。 　現在の産業廃棄物の不法投棄対策は、九七年の廃棄物処理法改正で不法投棄に対する罰則の強化、産業界の出捐及び国の補助金による原状回復基金制度の創設などが行われ、特に二〇〇〇年に改正された中では、排出事業者が産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合に最終処分までの注意義務やマニフェストによる一貫した把握、管理の義務づけ、措置命令要件の拡充強化が行われました。 　しかし、不法投棄件数及び投棄量は、二〇〇〇年度で一千二十七件、四十・三万トン、二〇〇一年度では一千百五十件、二十四・二万トンと、不法投棄件数は増加しており、不法投棄

現在、都道府県が産業廃棄物行政を行っていますけれども、青森、岩手県境不法投棄事件のように、首都圏の産廃が両県にまたがって不法投棄された場合でも、国が直接に調査する権限はありません。都道府県を通じた対応で生活環境の保全上の対策がおくれるということになります。また、これまで、廃棄物処理の疑いがあっても、地元の市町村には処理施設に対する直接の調査権限がなく、不適正な処理を見過ごさざるを得ないという状況がありました。さらに、明らかに不法投棄または不法焼却のための準備をしていても、現行犯でなければ取り締まりが極めて困難でした。 　そこで、今回の不法投棄の未然防止等の措置は、産業廃棄物の不適正処理や不法投棄の規制強化ということになるのでしょう

しかし、実際には、不法投棄件数というのは、二〇〇〇年度で一千二十七件、二〇〇一年度で一千百五十件と増加しておりまして、二〇〇〇年度の産業廃棄物行政処分等でも、産廃処理業の許可取り消し等は二百二十七件、特管物処理業の許可取り消し等は二十三件、産廃処理施設許可取り消し等は五十件、改善命令が百八件、措置命令が四十五件などと、やはり依然として不法投棄や不適正処理を行う処理業者が多く存在しているわけですね。 　さらに、行政指導や行政処分に従わない悪質な処理業者がおりましたり、聴聞会による許可取り消し処分が決まる前に処理業の廃業届を出して、五年間は許可申請ができないという欠格要件を逃れる悪質な処理業者がおります。そこで、現行の許可取り消しをす

また、現行の廃棄物処理法では、産業廃棄物を全国的に集めようとすれば、すべての都道府県及び保健所設置市の業の許可が必要であり、廃棄物処理施設についても、同じ性状のものを処理する施設であっても、一般廃棄物、産業廃棄物、それぞれの許可を要します。 　一方、九七年の法改正で、環境大臣の指定により廃棄物処理業に係る許可を不要とする特例制度として広域指定制度と、環境大臣の認定により廃棄物処理業及び廃棄物処理施設に係る許可を不要とする特例制度として再生利用認定制度が設けられております。 　二〇〇一年四月一日現在、産業廃棄物処理業の許可件数は、前年度より一万五千百八十九件増加しております。ですから、十七万八千五百四十九件になっているわけですね。

二〇〇一年度の広域再生利用指定制度による指定数というのは私が今述べたとおりですけれども、一方、家電リサイクル法に基づく四品目の処理に続いて、廃パソコンのリサイクルが求められておりますけれども、廃パソコンは全国各地の事業所や家庭から排出されておりまして、全国的に処理、リサイクルをするためには、環境大臣の認定により自治体ごとの許可を不要とすることや、事業所からの産廃と家庭からの一廃の重複した施設許可を不要とすることなど、制度の合理化が求められているとしております。 　そこで、適正な廃棄物処理、リサイクルを担保する観点から置かれている現行の許可制度に対しまして、広域的、効率的な廃棄物処理、リサイクルを促進するために認定制度を拡大するとい

さらに、排出者責任、拡大生産者責任については、廃棄物処理法などの法改正で一定程度強化されていますけれども、排出事業者が処理業者等に委託してしまえば排出者責任はほとんど免れるという状況は変わっておりません。拡大生産者責任も家電や容器包装リサイクルに生かされていると言われますけれども、これは単なる分担責任にとどまっております。 　二〇〇〇年度の産業廃棄物行政処分等では、立入検査が十一万八千百八十八件、管理票に関する行政指導が一千九十四件となっていますけれども、大半は収集運搬、処理業者に対するものであって、産廃処理業の許可取り消し等二百二十七件、特管物処理業の許可取り消し等は二十三件、産廃処理施設許可取り消し等は五十件、改善命令が百八件

しかし、法制化の過程で、業及び施設に係る許可の特例制度の拡充や物の性状に応じた施設許可制度の合理化などは盛り込まれましたけれども、不法投棄場所を提供した土地所有者の責任強化や自社処分と称する無許可処理業行為及び積みかえ保管行為に対する取り締まり強化などは盛り込まれませんでした。 　特に、意見具申で「一般廃棄物の処理責任を有する市町村が有害性、危険性などの点から処理困難な物について、その適正処理を確保するため、拡大生産者責任の趣旨に基づき生産者による製品設計・素材選択の工夫や、引取り・処理などの取組を求める制度の一層の拡充が必要である。」とした、製造メーカーに引き取り義務を課すという制度化が産業界の反対で先送りとなったと聞いておりま

しかし、処理業者に対する規制の強化だけでは、今日の廃棄物処理の抜本的な対策とはならないと思います。これでは、いわゆる片手落ちということになるでしょう。 　中環審の意見具申に盛り込まれている、一般廃棄物の処理責任を有する市町村が有害性、危険性などの点から処理困難な物について、その適正処理を確保するため、拡大生産者責任の趣旨に基づき、生産者による製品設計、素材選択の工夫や引き取り、処理などの取り組みを求める制度を盛り込むことがぜひとも必要だと思っております。 　さらに、意見具申にも明記されております、不法投棄場所を提供した土地所有者の責任強化や自社処分と称する無許可処理業行為及び積みかえ保管行為に対する取り締まり強化も盛り込む必要が

次に、特定産廃支障除去特措法案についての問題で伺います。 　環境省の投棄開始時期都道府県別集計結果というのがございますけれども、これによりますと、九八年六月以前に投棄が開始された件数は全国で三百八十七件、うち投棄量が判明しているものが三百七件で、一千百五十七万八千二百四十六トンとなっております。九八年六月以降に投棄が開始された件数は全国で二百四十一件、うち投棄量が判明しているものは二百四件で、百六十四万二千七百七十二トンとなっております。その他、投棄開始時期が不明なものが全国で四十一件ありまして、うち投棄量が判明しているものは二十五件で、十二万一千六百七十六トンとなっており、全国の合計で六百六十九件、うち投棄量が判明しているのは五

さきにも挙げましたけれども、産業廃棄物の不法投棄対策は、九七年の法改正で、不法投棄に対する罰則の強化、産業界の出捐及び国の補助金による原状回復基金の創設が行われ、二〇〇〇年の法改正では、排出事業者が産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合における最終処分までの注意義務やマニフェストによる把握、管理の義務づけ、それから措置命令要件の強化等が行われてきたところです。 　今回の財政支援等の措置というのは、排出事業者等への責任を十分追及できない法改正以前の不法投棄に適用されるものとなっております。例えば、香川県豊島の不法投棄の原状回復では、二百数十億円という撤去費に対して十数社の排出事業者から数億円の拠出で終わっておりますし、青森、岩手県

不法投棄の原状回復は、不法投棄者や排出事業者などの責任で実施されることが原則であるということについて、今もおっしゃいましたけれども、法案の第四条第二項の三で、「特定産業廃棄物の処分を行った者等に対し都道府県等が講じた措置及び講じようとする措置の内容」を実施計画の中に定めて、第三項では、「都道府県等は、実施計画を定めるに当たっては、特定産業廃棄物の処分を行った者等の責任を明確化するよう配慮しなければならない。」と規定しております。 　先ほど挙げました意見具申の中の「不法投棄対策の充実」として、「不法投棄された産業廃棄物の原状回復は、不法投棄の行為者や斡旋を行った者のみならず、排出事業者を含めた関係者の責任で実施されることが原則である

今、香川県豊島の事案に続きまして、青森、岩手県境不法投棄の事案に代表される改正施行前の不法投棄が全国各地で問題となっておりまして、県への補助率三分の一という補正予算による対応では原状回復を計画的かつ着実に推進できないという状況になっています。例えば、二〇〇二年度の産業廃棄物不法投棄の原状回復支援実績を見ますと、適正処理推進センターの基金から、補助では、総事業費二億八千五百万円に対して二億一千四百万円が支援されていますけれども、補正予算による補助では、総事業費十四億九千八百万円に対して四億九千九百万円の支援にとどまっております。 　さらに、青森、岩手県境不法投棄の事案では、排出事業者が一万一千社に上るけれども、処理費用は六百億円から