藤木洋子

しかし、九八年六月以前に投棄が開始された件数というのは、全国で三百八十七件、うち投棄量が判明しているものは三百七件、一千百五十七万八千二百四十六トンになっている。これはさきにも申しましたが、これまで補正予算による対応で原状回復措置が図られたのは、九八年度が六県で四万二千五百六十二トン、九九年度が四の県と市で八千三百四トン、二〇〇〇年度が九つの県と市で五万七千六百七十五トン、二〇〇一年度は三の県市で三万八千トン、二〇〇二年度は五つの県市で七万九千百十八トンと、合計しましても二十七の県と市で二十二万五千六百五十九トンにとどまっているわけです。 　ですから、これまでの五年間の実績はどうかといいますと、件数にして八・八％、撤去量にして二％

廃棄物処理法が九七年に改正され、九八年六月に施行されたことに伴って、不法投棄に係る原状回復措置を都道府県等が代執行する際の支援については、産業廃棄物適正処理推進センターの基金による資金協力が行われています。 　基金から県への補助率は四分の三となっておりまして、その実績としては、九九年度が三の府県で一億円、二〇〇〇年度は四府県の四億八千七百万円、二〇〇一年度は四府県の三億六百万円、二〇〇二年度が六県市の二億一千四百万円となっております。 　一方、九八年六月以前の不法投棄については、毎年の補正予算による対応がなされております。県に対する補助率は三分の一となっていて、その実績としては、九八年度が六つの県で十二億三千百万円、九九年度は四

そうすると、有害な産廃の原状回復は、実質的な地方負担が現在の半分程度になるというふうに考えていいわけだと思います。 　中環審の意見具申でも指摘されていますけれども、今後の不法投棄対策では、不法投棄場所を提供し、あるいはこれを黙認した土地所有者の責任の強化、自社処分と称する無許可処理業行為及び積みかえ保管行為に対する取り締まり強化、行政処分に関してその業者名などの情報提供の検討など、廃棄物処理法の必要な措置を講じていくべきです。また、不法投棄の原状回復に要する費用は原因者等に負担させることが原則であることから、不法投棄の行為者の財産を仮押さえするなど、関係法令の適用の検討も必要だと思います。 　既に、土地所有者の責任の強化、自社処

終わります。

日本共産党の藤木洋子でございます。 　ことし三月十七日、筑波大学附属病院の医師から潮来の保健所に対して、神栖町の住民が手足のしびれ、震えなどの症状を訴えているので井戸水を検査してほしい旨の依頼がございました。 　同月二十日、茨城県の衛生研究所が検査をした結果、Ａ地区から、水質基準の四百五十倍の濃度、四・五ミリグラムの砒素が検出されました。引き続いて四月三日に、Ａ地区の井戸から西の方に約一キロメートル離れたＢ地点で、三月二十八日から四月三日にかけて検査をした井戸六カ所からも比較的高濃度の砒素、これは十八倍から四十三倍なんですが、検出されました。このＢ地点を中心として半径五百メートル以内のＢ地区の飲用井戸の水質検査を実施したところ、

ということは、対策室としてはまだ見解も、その感触も何も出していないということのようでございます。 　このジフェニルアルシン酸は、敵の戦闘能力を弱めるために旧日本軍が製造した赤剤と呼ばれる毒ガスが分解してできたと見られておりまして、自然界には存在せず、化学兵器以外の目的でつくられる可能性はほとんどないということでございます。そしてこの井戸の付近には、かつて旧日本軍の中央航空研究所や神の池飛行場の施設がございました。茨城県の橋本知事は、この汚染原因に対して、旧日本軍に由来すると推定されるとして、十六日に国に対して原因究明や調査を要請しておられます。 　私も先日、五月二日に現地調査に行ってまいりました。岡野町長にも直接説明を受けました

また、このＡ地点から西方に約一キロ離れたＢ地点ですが、使用していたここの井戸水の自主検査をして四十三倍のジフェニルアルシン酸が検出された、その場所にお住まいの御主人にお聞きをしましたら、この土地は土砂採取はされていない、砂利採取はしていないと言うんですね。二十五年前から住んで井戸水を使用しているけれども、毒ガスなどが埋まっている可能性が高いというので大変心配だ、早くボーリングの調査をしてほしい、このように訴えておられました。 　岡野町長もお話をしておられましたけれども、この神栖町では砂利の採取が随分盛んだったようでして、採取後に外部から埋め戻しの土砂が持ち込まれておりまして、地下水脈はずたずたになっているということでございます。そ

次に、環境基準の四百五十倍の砒素が検出された井戸水を飲んでいた主婦は、二〇〇〇年ごろから症状があらわれておりまして入退院を続けてきたと語っているわけですが、この主婦が使用していた井戸から十数メートルと離れていない農家の方は、実は三年前の二〇〇〇年ごろ、体の不調から上水道に切りかえたところ体調が治ったと案内してくださった町の環境課の職員から説明を受けました。 　ということは、汚染された井戸水による健康影響は二〇〇〇年ごろから実はあらわれていたわけでして、どうしてそれに気づかなかったのかが問題だと思うんですね。下の子供さんが脳性麻痺になっているという主婦の方は、国や県や町の対応が遅い、もっと住民の声を聞いて行政が力を合わせて解決してほ

厚労省が法を犯しているということを私は言っているんじゃありません。法以上のことをやってはならないというふうに思わないでいただきたいと思うんですね。 　自然由来によってその程度の数値が出ることがあるのは私も承知しております。しかし、そこが何の跡地だったのかということからいうならば、そこまでの細心の注意を払うということがあってもよかったのではないでしょうか。 　そこで、神栖町の岡野町長さんは、一日も早い原因の究明と関係者への補償を強調しておりました。また、茨城県の橋本知事は、こうした問題は原因者の日本政府の責任で処理すべきであって、財産的な損害が出ればそれについても対応してもらいたいと話しておられます。 　神栖町の歴史民俗資料館の

もう時間が参りましたから、最後に大臣に一言お答えをいただきたいというふうに思うのですけれども、橋本知事は、こうした問題は原因者の日本政府の責任で処理してもらいたい、財産的な損害が出ればそれについても対応してもらいたいと話しておるわけですから、環境省は、ことしの夏ごろまでに調査を終えて、今年度中には結論を出すという方向で進めているわけで、今回の神栖町の砒素汚染が旧日本軍の毒ガスに由来するものという結論になれば、当然国の責任と費用負担で処理及び補償ということになるであろうと思うのですが、その点だけお答えください。

終わります。

私は、現在、公害等調整委員会であっせんが行われております尼崎市の大気汚染被害防止問題について伺います。 　このあっせんは、二〇〇〇年十二月八日に大阪高等裁判所で原告患者と被告国・公団が和解しましたけれども、その後、国側が和解条項を履行しようとしないということで、原告患者側が申し出たものでございました。原告患者側は、大阪高裁の和解条項で実施いたしました道路交通量調査に基づいて尼崎市地域での大型車の具体的削減目標を設定し、それに沿う大型車規制対策を検討するなど、和解条項を誠実に履行するよう求めております。 　そもそも尼崎大気汚染公害訴訟では、原告は、被告国・公団が尼崎市内の国道四十三号線及び阪神高速大阪西宮線の交通量をＮＯx、ＳＰＭ

和解で原告患者側が差しとめ請求を形の上で放棄したということを私は伺っているのではございませんで、神戸地裁で出された差しとめ判決そのものをどのぐらい重大に受けとめていらっしゃるのかということを伺ったわけです。 　大阪—尼崎断面におきます大型自動車の現状というのは、近畿整備局の調査によりますと、平日は、国道二号線が四千四百九十四台、国道四十三号線が二万二千六百六十台、阪神高速三号線が一万六千八百九十七台、湾岸線五号が一万八千四百四台となっております。ですから、国道四十三号と阪神高速が通る東本町交差点では合わせて三万九千五百五十七台となるわけです。四路線通過合計に対しまして、全自動車の比較で申しますと六三・二％、大型車の比較でいうと六三

ですから、ＳＰＭの一定レベルを超える数値が測定される大気汚染を形成してはならない、このように命じて差しとめ請求を容認したのは、大型車の交通規制などの被告らの主張を排除したものにほかならないわけです。 　神戸地裁判決では、差しとめ対象汚染を形成しないために必要な自動車交通の制限は、粒子状物質の排出量が大きい自動車の混入率を制限することが困難であれば大きな規模となるであろうが、粒子状物質の排出量が小さい自動車の混入率を高めることができる場合、あるいはディーゼル車に関する粒子状物質の排出規制が将来大きく効果を上げた場合にはそれより小規模なものになると思われ、いずれにせよ、国道四十三号線及び大阪西宮線の全面供用禁止という大がかりな措置まで

そのとおりなんですよ。ですから、三年前にはもう調査がされていて、それについて先ほど言われたように削減するという措置がとられていなければならないというふうに思いますよ。 　ですから、警察に依頼をしていろいろと調査をしてこられたんですけれども、交通規制の権限が環境省にないということではないわけですね。判決が被告らに求めているのは、道路交通法をつかさどっている警察機構に対して行ったものではありませんで、本件道路を設置管理し、道路を自動車交通に供用している国に対して、国の行政に対して、道路としての供用の規制、抑制、制限に及ぶものとなっていることは明らかです。ですから、一地方自治体警察にすぎない兵庫県警に依頼をしてこられたということなどは、

しかし、この訴訟で交通規制というふうに言われている場合、これは、ディーゼル自動車の単体規制、大型車の総量規制など、およそ自動車交通の交通量総量の規制、それから個々の自動車の車種別の単体規制を含んだものとして使用されているわけです。しかも、私は、国道四十三号線の西の端の神戸市の灘区にございます味泥から国道四十三号線全線にわたる地域、これを一般的に言っているわけではなくて、尼崎—西宮断面と尼崎—大阪断面の間の東西の出入りと通過交通の規制、とりわけその中心の大型車の交通量の削減の実現ということを求めているわけですからね。 　さきにも私挙げましたけれども、近畿整備局の調査によりますと、大型車の交通量というのは、大阪—尼崎断面での四路線通過

公害患者の皆さんたちが公調委にあっせんを申し出なければならなかったというところに、この判決に対する国の受けとめが不十分だったことが示されているのではないかということを私は非常に残念に思います。 　次に、先ごろ大臣にも直接私は御要望申し上げたんですけれども、自動車ＮＯx・ＰＭ法の十月実施に向けての問題でお聞きしたいと思います。 　十月実施に当たっては、新たな車種規制などが着実に実施されるということを前提としながらも、指定地域内を走行する使用過程車に対する実効ある排ガス規制が実施されるということで、ディーゼル車排ガスによる深刻な大気汚染を改善していく必要がございます。新たな車種規制でのディーゼル車の不適合台数は、八都府県で、トラック

今大臣から御説明があった買いかえ制度に対する助成、それは当然なんですけれども、私、一つ問題にしたいのは、ＤＰＦの装着補助制度の問題なんですね。 　既に東京都、埼玉県、千葉県それから神奈川県では条例ができておりまして、基準に適合しないディーゼル車は粒子状物質削減装置の装着を必要とするということになっております。ですから、ディーゼル車排ガス規制が定められている以上、その装着のための補助制度というのも大幅に拡充するというような施策がそれぞれの自治体の中でとられているわけですね。 　例えば東京都では、規制対象となるディーゼル車は都内で二十万二千台と想定をしておりまして、そのうちの六万六千台がＰＭ減少装置で対応するだろうという見込みを立て

そういう御答弁に対して、私伺ったところによりますと、東京で観光バスの会社を経営していらっしゃる方は、今十二台持っていらっしゃるそうですが、そのうちの三台は廃車になるので、一台三千万円の新車を三台、ＰＭ除去装置をつけなければならないものが三台、一台当たり百三十万円になるので、上限の三千万円ではとても対応できない、このように言っておられます。 　私の地元の神戸の引っ越し運送業をしておる方の話ですが、登録しているのは四十台だそうです。うち六割が代替、買いかえなければならない。新車にかえなければ東京に入れないということですから、買いかえは買いかえでなさるわけです。しかし、買いかえのための低利長期融資を拡充するのは当然ですけれども、特に三・

もう時間が参りましたから、あと、お聞きはいたしませんけれども、一月七日付の日経産業新聞では、「超テク日本の底力　４」という記事の中で、トヨタ自動車が開発したＤＰＮＲは、アメリカが二〇〇七年ごろに導入を検討しているディーゼルの排ガス規制を初めて超えた、このように米環境保護局が公表したことを紹介しておりました。このＤＰＮＲ装置をつけた自動車というのは、独立行政法人交通安全環境研究所で走行テストを繰り返しておりまして、その試験結果は二〇〇五年の新長期規制を優にクリアできるものとしております。また、財団法人産業創造研究所が東京都と共同で開発研究いたしましたディーゼルエンジン用の複合脱硝・粒子低減システムというのでも、今後導入される新長期排出