藤木洋子

まず最初に、日本環境安全事業株式会社法案について伺いたいと思います。 　環境省の資料によりますと、環境事業団によるＰＣＢ廃棄物の全国処理体制としては、二〇〇一年十一月に認可された北九州事業、二〇〇二年十月末に認可をされました豊田事業、そして二〇〇一年十一月初めに認可をされた東京事業、このようになっております。北九州事業での処理能力は、第一期分で日量約〇・五トン、豊田事業は処理能力が日量約二トン、東京事業も日量の処理能力は約二トンとなっております。 　一方、民間事業者によるＰＣＢ廃棄物処理施設の整備状況ですが、これは現在稼働中もしくは稼働の予定の自社処理施設として、東京電力が、川崎市、横浜市、千葉市にある施設で低濃度ＰＣＢ油の処理

北海道電力は、今計画されている室蘭事業でやるんじゃないですか。中部電力は認可された豊田事業、それから中国電力、四国電力、九州電力は、認可された北九州事業で処理されるということになりますよ。東北電力は、東北ブロックで認可される事業で処理されるということになるわけです。 　ＰＣＢ廃棄物には、今もおっしゃいましたけれども、高圧トランス、高圧コンデンサー、低圧トランス、低圧コンデンサー、そして特徴だと言われている柱上トランス、その他安定器などがあるわけです。 　そこで、ＰＣＢ特措法に基づいて届けられた都道府県別のＰＣＢ廃棄物数量のうち、北海道電力は北海道全体に対してどのぐらいの割合、東北電力は東北六県全体に対し、中部電力は中部地方全体に

また、三菱重工業、それから古河電工、東芝、日本製鋼所などが自社で所有するＰＣＢ廃棄物を処理しておりますけれども、ＰＣＢ特措法に基づいて届けられた都道府県別のＰＣＢ廃棄物数量のうち、大手の企業が所有するＰＣＢ廃棄物数量は、一体、割合にするとどのぐらいのものなんですか。できれば、高圧トランス・コンデンサー、低圧トランス・コンデンサー、柱上トランス、安定器などのＰＣＢ別に御説明をいただきたいのですが、いかがですか。

今、環境省が答弁されましたけれども、本当に具体につかんでいるようには思えないですね。 　ＰＣＢ特措法に基づいて届けられたＰＣＢ廃棄物のうち、北海道電力、東北電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力など電力各社が所有しているＰＣＢ廃棄物は、結局、日本環境安全事業株式会社の事業で処理してもらうということになるわけです。ＰＣＢ廃棄物を大量に所有している製造メーカー、鐘淵化学を初めとして、ＰＣＢ製品を使用した大手の企業が所有している大量のＰＣＢ廃棄物も日本環境安全事業株式会社が処理することになるわけです。 　その割合が、先ほどの大ざっぱな話ですけれども、四割から五割といえば半分じゃないですか。これでは、ＰＣＢの製造メーカーや使用事業

しかし、ＰＣＢ特措法では、その第三条で、事業者はそのＰＣＢ廃棄物をみずからの責任において確実かつ適正に処理しなければならないとしておりますところから、東京電力、関西電力、北陸電力は、自社で所有するＰＣＢ廃棄物をみずからの責任で処理する、また、三菱重工業、古河電工、東芝、日本製鋼所なども、自社で所有するＰＣＢ廃棄物をみずからの責任で処理している、こういうことになっているわけですね。 　環境事業団法でも、第三十五条で、ＰＣＢ廃棄物を処理する施設の設置、処理に要する費用に充てるためにＰＣＢ廃棄物処理基金を設け、政府及び都道府県の補助金とそれ以外からの出捐金をもって、中小零細企業等が所有しているＰＣＢ廃棄物を処理する、そういう仕組みをつく

私、実は、昨年末、北海道室蘭市のＰＣＢ廃棄物処理施設計画、これを伺うために現地へ行ってまいりました。北海道の室蘭市は、昨年十二月末、北日本における有数な工業技術や研究開発機能を持つ本市としての役割であると考える、このように言って、環境大臣に対して、「ＰＣＢ廃棄物処理施設に対する室蘭市の基本的な考え方」というのを尊重した上で、立地について要請を行っております。これに対して、同日、環境大臣は、「本日ご提示いただいた基本的な考え方は、事業の安全性・透明性の確保等を求めるものですが、環境省として適切に対応して参る所存です。」こういう談話を発表しておられます。 　ＰＣＢ廃棄物処理事業を進めるに当たっては、「安全性の確保としてのフェイルセーフ

今お話ありましたけれども、室蘭市は、受け入れ条件として、事業実施体制の一つに、「国は、環境事業団が事業主体として、リスクゼロを目指した安全・確実な処理に向け、収集運搬も視野に入れた一元管理体制を構築するよう指導すること。」また、事業の安全性としては、「処理工程からの排水が室蘭港や隣接河川へ直接排出されない処理システムとすること。」「環境・安全に関する高い性能が確保できるように、処理対象物の受け入れからリサイクルまでを含めたトータル処理システムの体制整備を行うこと。」一貫責任体制で設計・施工を行う「総合エンジニアリング企業と操業運転を行う者との密接な連携により、施設建設から操業運転に関する一貫した責任体制の確保を行うこと。また、災害や

それでは、具体の問題で伺っていきたいと思います。 　まず、安全な収集運搬の問題ですけれども、ＰＣＢ特措法に基づく北海道庁への届け出結果では、高圧トランス・コンデンサーで五千六百五十三台、蛍光灯などの安定器で十一万六千七百二十五台、感圧複写紙で一万四千三百四十八キログラムとなっております。これらの北海道内にあるＰＣＢ廃棄物が室蘭市のＰＣＢ廃棄物処理施設に集中してくるわけですね。 　環境省の「ＰＣＢ廃棄物収集運搬の基本的考え方」でも、「広域的にＰＣＢ廃棄物を収集・運搬する必要があり、安全性・効率性を確保した収集運搬システムの整備が不可欠である」としております。そして、収集運搬基準での積み込み、積みおろしの課題として、「ＰＣＢ入り機器

そこで、立入調査の結果、機器類及び保管容器の経年劣化による破損、液漏れなどのおそれのある場合、収集運搬従事者や付近の住民または生活環境への甚大な汚染を防止するため、事前の対策が必要になってまいりますね。 　また、室蘭市の基本的な考え方では、収集運搬に関する安全性の確保として、自然条件としての北海道の面的広大さ、冬期間の気象条件等の地域性などを充分考慮し、市内についての安全な収集運搬を実施することが必要、このようにしております。それには、「ＰＣＢの環境へ漏洩を防止するため、トランス・コンデンサ容器等からの抜油による運搬は基本的に行わない」ということを述べております。「幹線道路網や市街地の状況から安全で効率的な収集経路とともに、積み替

しかし、基本的考え方の超大型トランスの輸送では、「輸送経路の条件、輸送の安全性、効率性を勘案し、必要に応じて収集運搬前に液抜きを行うこと。液抜き作業を行う際は、生活環境保全上の問題が起きないように必要な措置を講じること。」こうしておりますでしょう。その根拠として、「超大型トランスには多量の絶縁油が充填されており、万一輸送の際に漏油が発生した場合は、環境への排出による自然及び人への影響が大きい。　また、積込み・積卸し作業の安全確保及び重量制限による運搬経路の制約回避など、運搬をスムーズに行うためには抜油によるトランスの軽量化は重要である。」環境省の方がそう述べているわけですよね。 　一方、室蘭市の基本的な考え方は、「道路による運搬経

また、特に問題だと私が思いますのは、積みかえ、保管の際に、「ＰＣＢ廃棄物を輸送容器に密封したまま広域輸送する場合は、自治体の行政指導で行われている積み換え・保管施設の設置に係る指導を改善できないか。」ということなんですね。 　室蘭市は、「幹線道路網や市街地の状況から安全で効率的な収集経路とともに、積み替えが出来るだけ生じない収集計画の策定を行う」ということを求めております。市民からも、運搬中の安全性を心配しておりまして、住民の理解と協力が得られないまま進めないでほしい、安全性が確保できないまま強引に進めるというようなことはあってはならない、こういうことが強く求められているわけですね。 　ですから、事前に住民に説明をすれば、積みか

では、それは確認させていただきます。 　また、事故等の緊急事態発生時の緊急措置として、事故、災害における補償体制の確立が求められております。基本的な考え方での課題として、「事故・災害によって公共域にＰＣＢ汚染が拡大した場合、その事故処理にかかる費用は莫大なものであることが想定される。　その場合の補償体制構築を検討する必要がある。」検討する必要があるとなっておりますね。 　そこで伺うのですが、万一にももちろん事故はあってはならないことではありますけれども、広域的な収集運搬にはリスクは伴うわけですから、補償体制はもちろん盛り込まれることになるのですね。それでよろしいですか。

安全を保障するということは、やはり補償体制を盛り込まないといけませんね。 　次に、ＰＣＢ廃棄物処理での安全性の確保の問題です。 　室蘭市の基本的な考え方では、環境事業団の処理事業で示している「いずれの処理技術であっても、ＰＣＢ分解処理の安全性・確実性が確認されており、ＰＣＢの中に混在が考えられるコプラナＰＣＢやジベンゾフラン等のダイオキシン類についても分解無害化されます。」としています。 　環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理施設に係る技術的条件及び環境・安全対策についてでは、「液処理方式について求めるべき実績等」のところで、「実証レベル以上の施設において、ＫＣ３００及びＫＣ１０００のＰＣＢを処理できた実績を有すること。その際、ＰＣＢ

しかし、そのＰＣＢ処理施設での卒業判定等の手法につきましては、処理済み油の判定基準が〇・五ミリグラム、気液分離水の判定基準は〇・〇三ミリグラムとなっていますけれども、いずれもＰＣＢの判定基準であって、ダイオキシン類の判定基準は示されておりませんよね。ですから、液処理工程での判定ではなくて、排出の際に排気、排水のモニタリングを行って、ダイオキシン類対策を行う、特措法で定めた、排ガスだったら〇・一ナノグラム以下、排水では十ピコグラム以下にしなさいということなんでしょう。 　さらに、作業環境についても、ＰＣＢ管理区域でＰＣＢの作業環境評価基準は〇・一ミリグラム以下であることとしております。当然といえばそのとおりなんですけれども、ダイオキ

また、室蘭市の基本的な考え方は、「処理施設が室蘭港臨海部に立地することから、処理工程からの排水は、室蘭港や隣接河川へ直接排出しない処理システムとすることが必要です。　処理工程から生成水等が発生する場合は、循環使用やリサイクル等による量的な極少化を行い、残さについては適正に処理するシステムが必要です。」としております。 　それは、室蘭海域でのダイオキシン類の調査で、水質で〇・〇九八ピコグラム、底質になりますと四・二ピコグラム、このようになっておりますから、処理施設から直接排出されるとさらに汚染が進むことになるわけです。ですから、室蘭市は直接排出しない処理システムを求めているわけです。 　環境事業団の技術的条件及び環境・安全対策につ

これまで私は、「ＰＣＢ廃棄物処理施設に対する室蘭市の基本的な考え方」と、国及び環境事業団の収集運搬、技術的条件及び環境・安全対策の基本的考え方を比較しながら、主な問題点だけを質問してきたわけです。 　室蘭市は「ＰＣＢ廃棄物処理事業での安全性の確保については、絶対の安全性の確保は無い」としておりまして、国がＰＣＢ廃棄物の収集運搬に関するガイドラインを策定することや、あるいはＰＣＢ分解処理の安全性、確実性が確認されているということ、だからといって施設の設置を受け入れているわけでして、要は室蘭市は、国が安全だからと言っている、だから施設の設置を受け入れましょうというものなんですよね。国が安全だと言っているから信用するよということだけです

私は、やはりＰＣＢの製造・使用事業者の処理責任というのを肩がわりすることは適当ではないということを重ねて申し上げます。国の責任というのは、製造・使用事業者にその責任で適正に処理をさせる、その安全性について監視、監督、規制をするというのが役割であろうというふうに思いますので、そのことを強く求めておきたいと思います。 　もう一つ法律があるわけですね。独立行政法人環境再生保全機構法案について、一つだけ伺っておきたいと思います。 　これは、一九七〇年に古い救済法が制定されたのに始まりまして、当初は国の直轄事業だったものが、七三年の公害健康被害補償法の制定では特殊法人に変わって、補償業務が行われるようになりましたが、八八年には、公害はなく

これで終わりますが、国の責任を免れることがないように、重々申し上げておきます。

私は、日本共産党を代表して、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案に対する反対の討論を行います。 　まず、独立行政法人環境再生保全機構法案に反対する第一の理由は、公健法に基づいて行われている公害健康被害者への補償及び予防事業が、特殊法人の公健協会から独立行政法人に移管させることにより、公害健康被害者の救済と公害予防に対する国の責任を弱め、本来、国が直接責任を持って安定的に運営されるべき補償・予防事業の縮小、後退をさらに推し進めることになるからです。 　第二に、公健法に基づく健康被害予防事業について、独立行政法人に移管され効率化が追求されれば、各種事業の縮小やサービス内容の低下を招くおそれがあります。

日本共産党の藤木洋子でございます。 　きょうは、災害発生から丸八年の歳月を重ねた阪神・淡路大震災の被災者が直面している深刻な問題について伺います。 　鴻池大臣は所信表明で、被災地の復興は着実に進展してきたとお述べになりましたが、その被災地に住む被災者の実際の生活がどうなっているかということです。 　震災後クローズアップされた孤独死、当然減っていると予測されていると思うのですが、実際は、災害公営復興住宅の神戸市営だけを見ても、九八年度は十六人、九九年度で三十六人、二〇〇〇年度には四十七人、二〇〇一年度は五十人、二〇〇二年度は、まだ一月から三月末までの数は出ておりませんでしたけれども、四十九人となっており、年々増加しているというの