藤木洋子

被災者は、本当に歯を食いしばって、みずからの再建のために頑張ってきましたし、今だって頑張っております。しかし、今でも努力を続けていても再建できないというのは、決して個人の責任ではありません。私は、被災者が一人残らず生活再建できてこそ、復興したと言えるというふうに思います。 　もう少し、被災者の実態について述べますと、災害復興公営住宅の入居者で、県営の高齢世帯率は五六・六％にもなります。兵庫県営住宅全体は三四・九％、全国公営住宅の平均は二七・六％ですから、高齢世帯がいかに多いかということがおわかりいただけると思います。 　生活保護受給者を見ますと、兵庫県の県営住宅全体の比率は八・五％ですが、尼崎の災害公営住宅では二八・四％、災害県

今の御答弁は正確ではないというふうに思いますね。 　そもそも、公営住宅法、ここで減免制度を決めている精神は何かという問題です。低廉な家賃であっても、その支払い能力が失われ、または著しく低下した入居者に対しては、家賃の減額または免除を行うことができると。今御自身もおっしゃったとおりですよ。さらに加えて、災害公営復興住宅の場合は、阪神・淡路復興委員会が、被災者の根本的な不安を緩和するために、最も緊急を要する住宅の復興について提言する、こういって建設、確保された住宅なんですよ。しかも、家賃の特別減免措置を決めたときも、補助金の交付の目的として、被災者の居住の安定に資するとしているわけです。 　大臣、これは御答弁を参議院の方でしてくださ

神戸市では、被災者について一般の入居者と同じ対応を行っております。全市営管理戸数約五万六千戸ございますけれども、これについて、臨戸徴収の必要な世帯に対し、わずか十二人の方で当たっているわけです。先ほど御答弁がありましたような、細かい聞き取りなんかとてもできておりません。兵庫県の場合は、県営住宅全体で四十七人の地区管理人を置いております。さらに、災害復興住宅に対しては、独自にプラス二十八人という加配をしているわけですね。そういう対応を行っているんです。私は、この体制が十分かというと、そうとばかりは言えないと思いますけれども、しかし、少なくとも、被災入居者については一般より手厚く対応する、そういう姿勢がうかがえると思います。 　安定し

私も、実際、神戸市へ行って伺ってまいりました。伺ってきたんですけれども、払えないという申告があったら相談に乗ると言われましたよ。しかし、払えないといって相談に来れるような状況じゃないんですね、被災者は。払っていないことが負い目になって、来てもらっても会うのさえちゅうちょする、そういう状況になっているんですよ。ですから、もうふだんから、家賃のことだけではなくて、常日ごろからそういう話し合いができるような体制がとれていなければ、本当の実情を腹を割って話すというような状況にないのも事実です。こうした人たちに対面で親身に相談に乗る手厚い体制が必要であろうと私は思うんですね。 　そこで、これは大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、災

そもそも、国の家賃特別補助の期限がもう切れまして、現在、激変緩和措置に移行しているわけですね。ですけれども、一般的な減免制度に移行すると、各自治体によって減免される家賃額が違います。先ほどこれはたしか大臣もおっしゃったと思うんですが、二年前にこの問題について当委員会で取り上げたときには、担当者はこう述べておられました、自治体によって家賃減免対策を継続できない可能性があると承知していると。ですから、毎日の生活に不安を持ちながら必死になって生きている被災者の実態を見るならば、特別減免制度の打ち切りをするということは被災者に致命的な打撃を与える大問題であります。 　我が党の神戸市会議員団が実施をいたしました八年目の生活実態調査によります

私は何も支持政党によって調査をしたわけではございませんので。 　私が申し上げているのは、大臣御自身がやはり被災者にお会いになってお調べをいただくのが一番よかろう、こう申し上げているわけです。実態を御自分のたなごころに乗せていただきたい、そういうことを申し上げているわけです。 　家賃の分布だとか各種の調査、アンケート、これは共産党の神戸市会議員団だけの調査ではございませんで、各種アンケートがございます。それを見てもわかりますけれども、生活保護基準以下で暮らしている方というのは非常に多いんですよ。生活保護受給は、実際には条件などクリアするのがとても大変でございます。現に、八十歳の男性が生活保護の手続は難しいと言われた、この先どうなる

市町村の意見を聞く場合に、本当に腹を割ったところまで聞いてほしいと思いますね、上っ面だけではなくて。もう本当に実態は深刻でございます。 　免除の話ともかかわりますけれども、被災自治体である県は国に免除してもらうことはできませんね。返済期限の猶予をしてもらえないわけですから、立てかえ払いをしてでも返済をしなければなりません。ですから、被災者に対しても厳しい対応になっているというのが実態です。そこのところをきちんと踏まえて聞き取りをしていただきたいと思います。 　また、参議院の決算委員会で、坂口大臣の答弁、県や市の意見も聞きながら、可能なようにしなければならないと。今のお話ともかかわりますけれども、可能なようにしなければならないと言

日本共産党の藤木洋子でございます。 　きょうは、お運びをいただきまして、本当にありがとうございます。 　早速ですけれども、島参考人にお伺いをしたいと思うのですが、先ほどの御報告を伺っておりましても、委嘱されて研究を始められてから、かれこれ十七年目になるんですか、そのぐらいかかっていらっしゃるわけですね。この間に本当に継続的にフィールド研究を実施してこられたというのが千葉大しかないと言われているのは、全く貴重な研究だというふうに思いますので、この経験というのをやはり生かしていかなければならないだろうということを、まず強く感想として持ちました。 　そういいますと、先ほど青山参考人からもお話があったのですが、環境省も実はそのぐらいの

ありがとうございます。 　では、村松参考人にお伺いをいたします。 　環境省は、今は空気がきれいになっている、七八年に環境基準の大幅な緩和を行って、指定地域を解除するというようなことをやってから、現在はうんときれいになっているんだと言うんですけれども、私は、あの当時というのは、人が生活できない環境そのものだったのではないか、あれと比べてよくなったというようなことでは、そんなことでぜんそく患者がなくなるだろうなどというようなことはおよそ考えられないというふうに思うわけですね。まして、今御紹介がありました日弁連の意見書の中にも述べられておりますけれども、ＮＯ2は多少なりとも少しずつ改善してきている傾向はありますけれども、ＳＰＭの場合は

ありがとうございました。 　それでは、青山参考人にお尋ねをさせていただきます。 　私、このシミュレーションを見せていただいて、年々悪くなっているではないかということが非常にショックでございました。 　先生のお住まい、これで拝見をいたしますと品川区になっているんですが、私もそこに宿舎がございまして、あそこもちょっと人間の住むところではないと思うほど、もう本当に室内でも黒く、密閉しているんですよ、サッシなんですけれども、そんな状況なんですね。もう恐らく吸い込んでいるだろうなという危険性を感じているわけですけれども。 　それとの因果関係を政府側、環境省は否定して、わからない、知見がないということを盛んに言うわけですけれども、私は、

時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、産業再生機構法案及び関係整備法案並びに産業再生法改正案に対する反対討論を行います。 　産業再生機構法案と関係整備法案に反対する理由の第一は、産業再生機構が、過剰債務企業に対する銀行の債権を政府保証の資金で買い取ることにより、本来銀行が負うべき企業再生のリスクを肩がわりし、最終的に損失が出れば公的資金で穴埋めする仕組みになっているからです。 　第二に、不良債権処理加速策の一環として打ち出された産業再生機構は、銀行に対して過剰債務企業の選別、切り捨てを迫るものだからです。産業再生どころか産業破壊になりかねないものです。 　第三に、産業再生機構が再生支援する企業においても強力なリストラが推進され、ここでも

日本共産党の藤木洋子でございます。 　法案の質疑に入ります前に、一言、イラク問題について伺っておきたいと思うんです。 　アメリカのブッシュ政権は、いよいよ、国連の決議なしに、四十八時間の猶予を与えつつも、武力を行使してイラクを攻撃するということを内外に声明を発表いたしました。これを受けて小泉政権も、これを支持するという立場を表明されたと、私自身テレビを拝見いたしませんでしたけれども、伺いました。 　そこで、鈴木大臣がこのことに対してどのような見解をお持ちなのか。私は、イラクに対するアメリカの攻撃を容認するような国連の決議というのは、今まで数々出ている決議の中にも一本もなかったということをはっきり申し上げておきたいと思うのですが

私は、その四十八時間の猶予の問題ではないと思うんですね。査察を中断して武力行使に踏み切ったというところが非常に大きな問題であって、これは断じて許すことはできないと思うんです。 　国連が決議できなかったということは世界の世論の反映ですよね。私は、少なくとも環境大臣でいらっしゃるわけですから、温暖化防止のためにも御苦労していらっしゃる環境大臣の立場としても、最大の環境破壊である武力行使によるイラク攻撃、これに対しては断固として反対の態度を貫いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　そこで、きょうは、公健法の法案そのもの、改正案に対する質疑をさせていただくわけですけれども、環境大臣は提案理由説明の中で、公健法は「公

それでは、自動車検定協会の統計で燃料別自動車保有車両数の推移というのを見ますと、この十五年間でディーゼル普通トラックが一・五二倍になっております。ディーゼル乗用車が二・七七倍というように増加してきております。このディーゼル自動車排ガスによる深刻な大気汚染状況のもとで、気管支ぜんそく等の呼吸器疾患の患者が増加しておりまして、とりわけ首都圏などの大都市圏内では顕著になっているわけですね。 　そこで、国の公害認定患者数というのは、八八年三月、これは指定地域の解除と新たな患者の認定の打ち切りをしたときでございますけれども、その年の七月の十一万七十四名というのをピークにしておりまして、二〇〇二年三月末現在では五万七千百三十八人というふうにな

前回改正時の九七年三月末には、そのときは全国十三の自治体の条例で、七万九千人の被害者の救済でございました。二〇〇二年三月末では九万一千人というふうに急増しているわけですね。東京都では、九七年三月末が四万三千五百八人でしたが、現在は五万一千五十八人にこれも急増しております。 　私の地元の神戸の場合、市の要綱による小児ぜんそく等医療費助成対象者ということになっておりますけれども、これは九八年との比較ですが、九八年一月末現在では五百九十八人でございました。二〇〇三年一月末現在、現在ですね、七百九十五人にこれも増加をしているわけです。しかも、対象者は旧指定地域に限っているわけではないんですね、ここが新しい特徴になっております。四つの区に限

厚生労働省の統計は私も拝見させていただきました。それによりますと、九九年十月の患者調査を見ると、ぜんそくで入院をしている患者数、これは十四万九千人、外来の患者数は百五十二万五千人となっておりまして、そのうち、一歳から四歳までが三〇・七％を占めています。五歳から九歳までが二五・二％、十歳から十四歳まででも一一・九％、六十五歳以上は二八・三％、このようになっておりますね。 　昨年の十二月に公表された文部科学省の二〇〇二年学校保健統計調査を拝見いたしましても、健康状態について、百十五万八千人を抽出して分析をした結果、子供のぜんそくが十年前に比べて倍増している。先ほどおっしゃいましたけれども、実に倍増ですね。アレルギー性鼻炎など、鼻や副鼻

環境省の御答弁は、全く進歩も前進もございません。九七年、前回の改正時です、これ。前回の改正時の御答弁がそっくりでございますね。ぜんそく等の患者がふえているという実態はあるが、大気汚染を主たる原因とする患者がふえていると即断することはできない。原因究明、予防対策を続けていく。今の御答弁そっくりですよね。こういう答弁を、全く変わらない答弁を今度も繰り返すということに、私はもう本当に遺憾だと思いますね。 　これまで環境省は、九三年の三月に附帯決議で要請されていた「局地的大気汚染の健康影響の調査手法に関する調査報告書」中間取りまとめ、これを出しておられますけれども、この調査は、八七年度から始まった、ＮＯxを指標とした健康影響の調査手法に関

大臣の御答弁では、被害補償のための健康影響の調査というのは極めて難しいんだ、こういう御答弁ですけれども、しかし、これまでもう十八年間ですよね、それから何年かかるか、それさえわからないというのは、被害者にとっては余りにも長い年月なんですよ。ですから私は、これまでの地裁判決というのは、今の到達した知見、ここでその因果関係を認めているという態度をとって被害者の救済を図ること、これを求めているわけですね。 　それでは、七四年の「公害健康被害補償法の実施に係る重要事項について」という中央公害対策審議会の答申がございますけれども、それに基づいて、汚染負荷量賦課金そして自動車重量税引き当て分との配分を八対二としておりますことは、私、当時の大気汚

東京都の環境保全局の資料を拝見いたしますと、ＮＯxの年間排出量は、自動車が四万一千七百トン、工場、事業場等は一万四百トンとなっておりまして、自動車の寄与率というのは実に六五％となっております。また、東京区部のＮＯx年間排出量は、貨物車類で二万三千九百トン、乗用車類で七千三百トン、合計いたしますと三万一千二百トン、このようになっております。また、ＳＰＭの年間排出量は、貨物車類で二千三百トン、乗用車類で九百トン、合計三千二百トン、このようになっております。 　そこで、七四年の中央公害対策審議会の答申では、賦課対象物質について、「ＮＯxについて各施設毎に時間的な、また、操業条件等による変動が大きく年間排出量の把握は現時点においては極めて