藤木洋子

因果関係そのものを、まだ調査しておられないんですよ。因果関係そのものの調査に入っていないんですよ。その手前の調査をしていらっしゃるわけですから、わかるはずありません。 　また、尼崎の大気汚染公害訴訟で神戸地裁の判決は、国道四十三号線及び阪神高速大阪西宮線について、ＳＰＭの一定レベルを超える数値が測定される大気汚染を形成してはならない、このように命じました。そして、差しとめ請求を容認したわけです。 　特に、ディーゼル排ガスの微粒子、ＤＥＰが健康被害を与えていることは明らかです。神戸地裁の判決で大気汚染と健康被害が指摘されたＳＰＭは、尼崎にとどまりません。全国の自動車排ガス測定局の六割以上、大都市地域では九割近くが環境基準の未達成と

八八年三月、その解除以前の大気汚染公害の状況と等しくはないと言われますけれども、あれは高度成長期の、人の住む世界じゃないような、そういう劣悪な状況だったわけですよ。それが幾分きれいになったからというだけのことでありまして、被害者の救済ができないというのは私はおかしいと思いますね。当時のＳＯxによる大気汚染公害が異常な健康被害であったというのであって、現在の新たなＮＯxだとかＰＭでの健康被害も当時に劣らず真剣な大気汚染公害です。 　ですから、当時の異常な状況を再び引き起こすことは絶対に許されませんから、当時の異常な公害の状況と比較をして、十八年以上も調査研究で引き延ばすというのではなくて、新たな深刻な様態に応じたすべての被害者救済と

東京都における道路交通環境対策についての取りまとめでは、交通量規制などの新たな対策案というのは示されていない。私、これは、今大臣が非常に心を痛めているようにおっしゃいましたけれども、痛めておられるのだったら、やはりきちんとした態度で示していただかなければならないというふうに思っています。緊急課題であるディーゼル車対策にはなっていないものだということを私は極めて残念だというふうに思っておりますので、その点は改善を強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。

日本共産党の藤木洋子でございます。 　今、政治と金の問題で、企業からの献金が厳しく問われております。そこで、きょうは、鈴木環境大臣御自身の献金問題で、大臣の政治姿勢についてお伺いをいたします。 　公職選挙法違反容疑で自民党長崎県連前幹事長が逮捕されたという事件がございますけれども、政治資金規正法に基づいて政治資金として届け出された、そういう献金であっても、その実態が実は選挙に関する寄附であったということが明らかになりますと、これは、公職選挙法の百九十九条及び二百条、ここで定めております特定の寄附の禁止ということに違反をする問題として示されております。 　言うまでもなく、公職選挙法の特定の寄附の禁止というのは、地方自治体の選挙だ

大臣の選挙区である岩手二区の久慈市にある二つの企業、ここからは毎年定額の献金を受けていらっしゃいます。これらの企業の代表が大臣の後援会に入っているとか、あるいは後援会や自民党の岩手県第二選挙区支部の幹部になっているということはないのでしょうか。今、何人かは役員をしているということをおっしゃいましたけれども、これはどうなのか。 　八つの企業のうち、支部や後援会の幹部になっている企業から献金を受けているという事実は全くないわけですか。この点はいかがですか。

これらの企業は地元企業でございますから、大臣の選挙区である岩手二区の久慈市の企業が三社入っておりますね。それから、盛岡市にある企業は一社。雫石町にある企業、これも大臣の選挙区になるんですね、ここが一社入っておりますね。大船渡市にある企業は三社となっております。 　昨年、宗男疑惑では、地元企業から林野庁の仕事を確保するためのあっせんを受けまして、その見返りに五百万円を収受したという疑惑で逮捕されたわけです。今、大島農水大臣について、選挙に役立ててほしいと届けられた資金を、政治団体の会計責任者も務めた秘書が受け取っていたという疑惑が問題になっていますし、また別の元秘書が地元の市立病院建設で口ききをし、献金を受け取っていたという疑惑も指

そこで、ただいま皆さんに配付をしております資料がございますけれども、これは、先日志位委員長が総括質問の際に配付をした資料の中から、特に鈴木大臣の分だけを抜き取って作成したものです。 　この資料は、政治資金収支報告書に基づいて、国と請負契約関係にある企業、つまり公共事業の受注者からの選挙期間中の献金、これを抜き出したものだけ掲載しております。この献金を行った企業ごとに、過去三年間の献金の有無、金額を調査し、選挙期間中の献金が明らかに突出しているものを一覧表に整理したということなんですね。 　また、政治資金収支報告書に加えて、議員の選挙運動費用収支報告書というのも調査をいたしまして、政治資金から選挙資金へのお金の流れについても、届け

次に、久慈市の株式会社小山組からは二〇〇〇年の六月七日に百万円、久慈市の宮城建設からは二〇〇〇年の六月五日に百二十万円の献金を受けておられます。この二社の企業からの献金額と献金日付は間違いないでしょうか。いかがですか。

それでは、第一の角度として、献金を年度別に見た場合についてお聞きをしたいと思うんですね。 　これらの八社からの献金の合計は六百九十万円となりますけれども、配付いたしました資料にありますように、この八社はいずれも二〇〇〇年の六月十三日の公示日から二十五日の投票日までの総選挙時に国の契約事業を進めておりました。これは「工期」というところに記載されているわけですけれども、その中に該当するわけですね。ですから、これら八社はいずれも、選挙に関する寄附を禁じられている企業ということになるわけです。 　そこで、先に挙げた六社について調査をしてみると、配付した資料のとおり、九七年の献金はゼロなんですよね。九八年もゼロです。九九年もゼロ。ところが

しかし、百歩譲って、一社だけというのであれば納得できないこともないんですけれども、六社が足並みをそろえてこれらの献金を選挙時に行っているというのは、やはり総選挙を動機とした献金ではないかというふうに思いますね。 　また、後から挙げた二社、これはわざわざ分けたのはなぜかといいますと、この二社は、小山組ですか、これは、九七年には四十八万円、九八年には四十八万円、九九年にも四十八万円と、毎年しているわけですね。宮城建設は、九七年に三十万円、九八年に五十万円、九九年に五十万円。つまり、宮城建設の場合は、九七年から引き上げられた額にはなっておりますけれども、それにしても定額の献金をしている。それで、私は六社と二社と分けて紹介させていただいた

その活発な活動こそ選挙活動じゃないんですか。大臣の答弁は理屈が立たないと思いますよ。もう少し続けて質問させていただきますから、お聞きください。私は、全く納得いきませんね。 　それでは、配付した献金の日付を見ていただきたいと思うんですが、献金を行った日付を順を追って申し上げたいと思うんですね。 　これを見ますと、明和土木、ここが二〇〇〇年の五月三十一日です。菊池組は六月一日。宮城建設は六月五日。小山組が六月七日。高弥建設が六月八日。下斗米組が六月十二日。佐賀組も同じく十二日ですね。岩井建設が六月十六日。 　こうなっているわけですが、御存じのように、二〇〇〇年の総選挙の公示というのは六月の十三日です。投票日は二十五日です。ですから

選挙公示日の前日の献金でも選挙に関係ないと。政治活動だけに使った資金だ、だから政治資金だというふうに言いわけをされたわけですけれども、そんな話は常識的にはとても通用しないというふうに私は思うんですよ。大臣がそうお答えになるだろうなということは予測をしておりました。 　そこで、二つ目の角度として、独自に翌年の二〇〇一年のこれら八社の大臣への献金を調査させていただいたんですが、それでは大臣、この八社からの二〇〇一年の献金はどのようになっているのでしょうか。

調べていないということでしたら、ぜひ調べていただきたいと思います。 　私の独自の調査では、二〇〇一年は、八社が八社とも、明らかに献金はゼロなんです。これは、確認していただくためにぜひ調査していただきたいというふうに思います。 　大臣は先ほど、八社の中に大臣の支部や後援会の役員、幹部をしている企業が若干含まれている、何社かあるということをお認めになっていらっしゃるわけですけれども、それであれば、毎年定期的に献金しているというのは、これがごく当然だと思うんですね。自民党支部の役員をしていたり、あるいは後援会の役員をしていたりということになれば、もう通年といいますか日常的に党を応援するというのが普通だというふうに思いますが、選挙の翌年

それではお答えにはならないんですよね。 　先ほど大臣は、その八社が大臣に直接というのではなくて党支部へ、党支部に対する政治献金だと言われましたね。その党支部というのは、自由民主党岩手県第二選挙区支部のことですか。

それでは、三つ目の角度として、大臣の選挙運動費用収支報告書というので寄附状況を見てみますと、それによりますと、これら八社が献金したのは、確かに大臣がおっしゃるように、自由民主党岩手県第二選挙区支部になっておりますが、その支部から大臣が選挙の運動費用として受けた寄附は一千五百万円ということになっておりますよね。八社の選挙期間中の献金の合計は六百九十万円ですけれども、その献金を含めた一千五百万円が選挙運動費に使われているわけですよ。 　大臣は、八社から受けた献金は一千五百万円に含まれない、あくまでも含まれない、こうおっしゃるわけですけれども、選挙運動費には使用していないとお答えになっても、八社から受けた献金が含まれた一千五百万円なんで

それはぜひ明らかに、書類も提示をして皆さんに証明していただきたいというふうに思いますね、そういうことであるならば。 　それで、私は、八社の六百九十万円が千五百万円の寄附の中に含まれていて、選挙運動に使われたというふうに……（鈴木国務大臣「いや、違うんです。別途入れているんですから」と呼ぶ）ですから、それであれば、八社から受けた献金というのは一体何の目的でどのような受け取り方をしたのかということもやはり明らかにしてもらわないといけないと思うんですよ。一千五百万円の中に入っていないというあかしは、別途来たというように言いますけれども、二つとも同じように、六百九十万円と一千五百万円が党支部に一たん入ったということを明らかにしていただかな

私はやはり納得いきませんよ。 　選挙が近づけば党の活動が、党の政治活動が活発になる、政策活動もあるしというふうに言われましたけれども、選挙期間中にこそ政策を発表する、つまり、そのことが政治活動だけではなくて選挙活動に資する活動ではありませんか。どのように分けていらっしゃるのかわかりませんけれども、そのときにビラをまくとかそういうことをするのは、これはやはり政治活動だけで見るのではなくて、選挙活動ということに位置づけられるというふうに私は思いますよ。 　それでしたら、そのときに随分、一千五百万以外に六百九十万というお金を政治活動に使ったということになるわけですね。色分けはできないですよね、幾ら何でも。（発言する者あり）できませんよ

少なくとも、私が申し上げたいのは、閣僚として、政治と金の問題で疑惑を招くような、疑いを持たれるというような行為はすべきではないというふうに思いますし、政治家と企業の癒着構造にメスを入れて国民の政治不信を解消していく、その先頭に立っていただかなければならない、このように思いますが、いかがですか。

それでは、理事会で協議をさせていただくということで委員長がお引き取りいただきましたので、それが決まりましたら、ぜひその決定に基づいて御報告をいただくようにお願いをして、終わらせていただきます。

日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。 　多重債務者らに違法な超高金利で融資をするやみ金融業者による暴力的取り立てなど、被害が激増しておりまして、社会問題化していることを放置することはできないというふうに思います。 　バブル崩壊以来の長期不況下で、リストラ、倒産、転廃業など雇用失業情勢も、戦後かつて経験したことのない事態になっております。家計費の不足を補うためや、商売、事業の失敗などが原因で、サラ金、クレジットの多重債務者となるケースが増大しております。 　銀行の貸し渋り、貸しはがしに苦しめられている人たちが、安易に金を貸すサラ金を頼りにしたからといって責めることはできないだろうというふうに思うわけですね