ただいまの御決議にありました東日本大震災復興予算の使途に関する決議につきましては、その趣旨を踏まえ、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外は厳しく絞り込むなど、政府として適切に対処してまいる所存でございます。
原子力規制委員会は、東電福島第一原発事故を踏まえて、原子力利用の推進と規制を分離し、原子力安全に関する規制を一元化した上で、専門的な知見に基づいて中立公正な立場から原子力安全規制に関する職務を担うために設立した機関であります。 これは先般、先国会におきまして、国会に対して同意を求めてまいりました。その後、国会が終了したものですから、総理大臣の権能によって総理大臣が任命をした。その後開かれた国会、今国会でありますが、これは、原子力緊急事態宣言、今、宣言をされている最中であるので、この間、緊急事態宣言をされている期間については、このことを国会に通知することにおいて、同意人事を今回提出しない、こういう選択をしたところでございました。
法律を軽視しているわけではなくて、法に従って進めてまいりました。 つまり、国会の閉会によって同意を得ることができずに、閉会中に内閣総理大臣が任命した場合については、法の規定において、一つは、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得ること。二つ目、あるいはということですね、二つ目は、原子力緊急事態宣言がされており、その旨の通知が両議院になされたときにあっては、原子力緊急事態宣言が解除された後、速やかに両議院の承認を得ることとされており、この後者のやり方をとったということでございました。
大学の設置認可というのは、これは文科省で、文科大臣が判断されるべきものであります。 具体の三大学につきましては、十一月八日に文科大臣による認可が行われたところでありました。この間の経緯について、田中文科大臣から、関係者の皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことについては心からおわびを申し上げるとの表明があったところであります。 私について今問われていますが、田中文科大臣から事前に大学設置の認可のあり方に関する話があったこと、これは事実であります。ただ、そういう大きな方向性の話、やりとりはございましたが、個別のお話は伺っていないところであります。 いずれにしましても、大臣の真意というのは、設置認可の見直しなどを通じて大学の質の
今申し上げましたとおり、私のその発言というのは、最終的に十一月八日であったかと思いますが、トータルで言いましたら、先ほど申しましたようなことであります。 その途中経過において、それは不手際のところがあったということは私も感じてはおりましたけれども、その点についてもおわびを心から申し上げられたということにおいて、総合的に、大学設置審の今後のあり方をやはり大きくクローズアップさせたという意味で、私はさまざまな方からその間も意見を伺っておりましたが、よくそれを提起してくれたという意味で、私はそういう答弁をしたところでありました。
私の発言の日にちのところで、トータルとしてということではありました。 それから、その間の経緯の中で個別の具体の話が、関係者の皆さん、あるいは文科委員会でもさまざまな御議論があった。そして、党の文科の部門の役員の方からもさまざまな御意見があった。こういうことについては、私、そういう御意見を受けながら、文科省の政務の方々にも、こういう言い方をしました、マラソンで四十二キロまで走ってきてゴールがなくなる、そういう事態は避けてください、そういうふうにも申し上げましたが、八日の時点の会見においては、それらを総合して、しかし大きな大学設置審の問題を提起していただいたこと、こういうことについて、それまでのいろいろな御意見は、よくやった、こうい
笹木委員にお答えいたします。 日本は国土の面積でいうと三十八万平方キロメートル、しかし、今おっしゃっている、いわゆる排他的経済水域、日本の海洋国家としての大きな地域というのは四百五万平方キロメートル、つまり日本の国土面積の十一倍ぐらいあるわけです。それがまさに日本であるわけで、その海洋国家である日本が、国土と、あるいは経済社会の存立基盤である領海あるいは排他的経済水域の根拠となる離島の保全管理を強化するなど海洋権益を保全していくことは大変重要だと考えまして、平成二十二年六月には、まず低潮線保全法というのを制定いたしました。これでいわゆる遠隔離島の周辺海域の開発拠点を整備するため、南鳥島そして沖ノ鳥島の港湾整備に着手しているところ
今御質問の件は、日朝政府間の協議ということであります。 先般、八月末に課長級の予備協議を行いました。これを受けて、そのときに、より高いレベルの協議を開催すべくということでの合意があり、その後、時間がたちましたが、調整をずっと行ってきました。今般、日朝政府間協議を、これはより高いレベル、すなわち局長級ということになると思います、モンゴル・ウランバートルで開催することになると思います。
まず、八月の、先ほど申しました課長級協議、これは、その前段に日赤間での遺骨の問題が起こったことから、そこからそれぞれの政府に対して、外務省同士でそれではもう少し広い協議をということでの八月末の課長級レベルの協議が始まったということでございました。 それから、墓参のためのことについては、例えば、八月二十八日から九月の六日までは全国清津会の会員四名が訪朝したとか、その後、九月二十八日あるいは十月二十四日、十一月二十日と、きょうまでで知る範囲では四つのチームが遺骨の、墓参のための訪朝はされている。 ただ、今御質問の、遺骨の一柱がどういう費用でどうとかという話は一切ございません。
まず、今、遺骨問題のことをしっかり取り上げていただいているんですが、これは先ほど申しましたように、日朝の赤十字間で話が始まり、ある意味では民間レベルでのやりとりが今ある、こういうことであります。 日朝の政府間協議においては、これは八月の終わりの課長級協議の最後のところで、次回行う議題としては、双方が関心を有する事項を議題とし、幅広く協議することになっておりまして、当然、日本側として、拉致問題を含めた双方が関心を有する事項について幅広く協議をし、前進を図りたいと考えておりますが、特にこの中に何か遺骨問題が今ある、ないということではなしに、今度の局長級レベルでさまざまな議題が提示されるものと思っています。
私どもも、今御指摘のとおりで、拉致問題が我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であって、政府として拉致問題を含む諸懸案の解決に向け努力するという考えにいささかも変わりはございません。 そういう意味で、日本政府のこういった基本的立場に立って、また、先般、拉致家族の皆様方のお声も伺っておりますし、つい先日、スイスでもさまざま御発言をされておりますが、その拉致被害者御家族の気持ちというものを重く受けとめて我々としては協議に当たる、このように考えております。
北朝鮮との事前の課長級以降のやりとりについて、その中身について詳細を述べることはいたしませんが、先ほど申しましたように、いわゆる双方が今関心を持つあらゆる議題を提示して、次の、これは今週十五日、十六日になると思います、協議したいと考えております。
まず、やりとりについて、詳細は今お話をしないということであります。 それから、十五日、十六日の協議について、今予断を持って何かここで決めていることはございません。
今から協議するわけで、何がある、何がないということを今ここではっきり申し上げるわけにはいかないと思います。
まず、今のお話は、制裁、圧力というところだと思います。しかし、一方で対話というものも必要であるし、これらを総合的に考えて、きょうまでもさまざまな制裁をしてきたと思います。 そういう意味では、その協議、協議の場で、それぞれの場において総合的に判断をするべき案件だと思っています。
前担当大臣で松原大臣が、さまざまなルートを通し、北朝鮮とさまざまに連絡、連携をとっていられる。それらを総合的に集約するのが担当大臣のところであると思っています。 それぞれの具体の話については、コメントは控えさせていただきます。
今おっしゃる十一月一日の日に、田中文科大臣から事前に、大学の設置認可のあり方というものについてお話を伺いました。まず、ここへ来て今、十八歳人口が大幅に減ってきている中で、しかし、このところ一・五倍ぐらいの……（馳委員「何と答えたか」と呼ぶ）こういうお話をしました。 ただ、それ以上の細かい大臣とのお話は控えたいと思いますが、具体的に、何か設置のことを私、お伺いはしておりません。大きなそういうお話は伺いました。
ですから、今申し上げた幾つかの点をお伺いしました。そのことは、特に設置審、審議会のあり方等について、田中眞紀子大臣に私は同意をいたしました。 しかし、大学の質の向上の観点からの設置認可のあり方に関する大きな方向性を、お考えを伺ったので、個別のお話は伺っておりません。
今取り上げられた発言は、これは八日の日の会見でありました。 ある意味で、一見、一通り、現行制度での認可も決められた。文科委員会においてさまざま議論があった。それから与党民主党の、さっきもありました文部科学部門、そこの方からもいろいろ意見があった。私もその間に、政務三役を通じて私なりの意見は申し上げた。それらを総合的に判断されての結論が出たということで、私はそういう発言をしたところでありました。 ただ、その間に、大学の関係者、あるいは今、文科省も振り回したとかいうふうにおっしゃった、そういうことに対しては、御迷惑をおかけしたことについて、これは心からおわびを申し上げるということも表明をされたということであったと思いますので、そ
おはようございます。 お問い合わせの件、まず、大学設置審議会というものが文科省のもとで機能し、長年、大学の新設等、学部の増設等も含め、そこが慎重な審議をした上で審査をし、そして、それはあくまで文科大臣の諮問による答申という形で設置審が文科大臣に対して答申をされる、それに基づいて大臣が、いわゆる認可権限者として大学の設置などを認可される、こういう仕組みになっていると聞いています。 このたびの件は、いわゆる三つの大学を、最終、多分残ってきたんだと思うんですが、この認可についてということが今一番の話題になっているところだと思います。 官邸というか私は、文科大臣から、今後の設置審のあり方というものを、非常に大きな、大局的な見地か
