藤村修

御承知のとおり、九月二十六日が竹島委員長の任期でありまして、それに向けてさまざま準備はしてきたところでありました。これは国会同意人事でございますので、国会に提出をして同意をいただくという手順が必要であります。ですから、本来、前国会でやっておくべきだというそのべき論については、そのように受けとめ、甘んじてそうできなかったことは反省しないといけないと思います。 　そこで、今おっしゃるように、今国会においては、できるだけ早期に後任の人事を御提示するために準備しておりまして、これは同意人事ですので、まずは国会の方に提示をした後、閣議で決めて、国会での同意をしていただくという手順を今国会早期に図っていきたい、このように準備をしているところで

これは国会の方のさまざまな状況ではありますが、いつでも、国会の方で受けていただく、まずは聞いていただかないといけないものですから、そういうことになれば早急に出せる状況にはなっておりますので、できるだけ早くに、こういうことにはなると思います。

昨年の、収束という言葉を使った段階というのは、あれはいわゆる計画上のステップ２が終わった、つまり冷温停止の状態になった、こういうことでございます。 　ただし、それ以降も、まだまだオンサイトにおいては大変濃度が高い部分もあるということから、まだまだ予断、油断を許されない状況ということはございます。そしてまた、さまざまな冷却をする装置等も、仮設に近い、とりあえず今つくっている状況で、これを補強していく、こういうことも今後ございますが、その中で幾つかの水漏れがあったり、そういうこともございますので、まだまだ緊急事態であるという状況は変わっていない、こういうふうに認識をしております。

これはきちんとお答えしたいと思います。 　まず、さきの通常国会において、原子力規制委員会の人事案については、これは閣議決定をして、両議院の同意を求めたところでありました。ただ、通常国会においては同意を得ることができなかったということにおいて、法の規定に基づいて、これは閉会中でありました九月十九日に、委員長及び委員を任命し、原子力規制委員会を発足した。 　常にお答えしているのが、空白をつくらないようにということではあります。前国会会期中においては、まだいわゆる規制委員会は発足していない。ということは、それ以前の保安院であるとか安全委員会であるとかが現存しておりました。だから、同意がそのときになくても空白が生じることはなかったという

個人情報保護法の所管は消費者庁であります。これはもうよくお調べのことと思いますが、制定の経緯というのが、日本の場合はどちらかというと地方自治体先行型でできてきたということがございました。 　それから、今ちょっと言っていただきましたように、個人情報の取扱業者、民間についての個人情報保護法と、それから国の行政機関あるいは独法、さらに地方は地方で地方公共団体、それぞれに個人情報保護という考え方をもってしてのさまざま制約がある。 　それからもう一つ、ＥＵとの比較をされていまして、この大きな違いというのは、今、これは多分考え方の違いだと思うんですが、日本の個人情報保護法においては、個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別

おっしゃることはよくわかりますので、分野横断的な、先ほどの監督機関の設置についてのことは、消費者委員会の方での報告書でも、そういうこと、つまり、協調のあり方なども検討する必要があるという御指摘があるわけで、その方向で検討するということだとは思います。 　それから、今御指摘いただいたマイナンバーの、これはまだ法律は通っておりませんが、ここには個人番号情報保護委員会という、これは三条機関ですか、非常に独立した、きちっとここがやるという考え方を盛り込んでいますので、この法制定の結果もやはり踏まえながら、全体的にはそうして検討をしていくことだとは思います。

拉致問題というのは、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決しなければならない問題であります。これは、政権がかわろうが、あるいは大臣、副大臣がかわろうが、全く変わらない対応であると思います。 　今御指摘の担当大臣が短期間でかわるということに対しては、家族会の皆さんを初め関係者からは大変御不満があり、そういうことは重々承知しております。 　私、就任以来二日目に早速、先月の二十六日でありましたが、野田総理大臣とともに拉致被害者家族とお会いをしたところでありました。そして、野田総理からは、そのことは家族の皆様にもおわびをしながら、もう一度全力という言葉を使わせてほしいということで、拉致問題の解決に向けての決

これは両論それぞれ主張があると思います。 　私は、当然、両論をちゃんと採用していくといいますか、太陽政策という言い方はちょっと当たるか当たらないかわかりませんが、ただ、圧力一辺倒だけでもまた何ら動かないということも、その後のこの十年ということでいえばございました。 　今、もうちょっと突っ込んで言いますと、この十年の中でも、昨年十二月からのあちらの国の情勢は、やはり大分大きく変わっているということでございます。ことし九月がちょうど丸十年ではありましたが、こういう機会というのはやはり一つの大きなチャンス、機会であるということで、両論と今おっしゃったので、両論それぞれありますが、それぞれ駆使しながらやはり粘り強く対応していくことだと思

おっしゃるとおりで、細部についてなかなか微妙な、機微な情報もありますので申し上げられませんが、ある意味で、あらゆる手だてというものをずっと、これは前政権からもそうだと思います、さまざまとり続けているということであります。 　横田さんはまだ七十九歳かとは思いますが、それぞれ御家族の方は高齢になられている。一瞬たりとも早くに解決をしてくれないとと、もう本当に切実なお声を聞いております。我々もそのお声に応えられるように、あらゆる手段を尽くしていきたいと思っています。

これは、何人もかわるということの延長で御質問だと思います。 　そのことは決していいことだとは思いません。ただ、これは一人の個人プレーではなしに、やはりチーム、組織として対応しているという点では、変わらず対応しているということだけは申し上げたいと思います。

議員外交も含め、さまざまなルートでさまざまに事が進んでいる部分があるとしても、やはりそれをきちっと集約して、これは拉致対策本部という形で、そして政府が、本当に外交的には一元的な解決に向けての努力が必要です。ただ、その前段として、さまざまなルート、さまざまなパイプというものがあって、やはりそれを集約していく組織力というか、そういうものは必要だと思っています。

被災地の復旧復興ということが政府の最重要課題ということには変わりありませんし、震災発生直後から、被災者の生活支援あるいは被災地の復旧復興というものに全力で当たってきたということではございました。 　そして、本年二月の復興庁発足ということから、復興庁が中心となって支援に取り組み、発災直後と比べれば、復旧復興に関する取り組みは相当程度進展しているということも一つ事実ではございますが、今、長島委員御指摘の、まだまだ政府の取り組みについて、迅速さを欠いている部分、あるいは必要な方々に支援の手が必ずしも十分に行き届いていない点、こういう御指摘もあることを十分承知しております。 　先般、十月十六日に開催をしたのですが、復興推進会議におきまし

私も復興特にも所属をしておりまして、さまざまな御議論をいただいている中で、復興庁というものにとにかくワンストップで権限も予算も集約をして、特にまた、地方支局、支分局というんでしょうか、そういうところで、そこで本当にワンストップでやれるということが一つの理想である、それはそのとおり、私もその当時そう考えたこともありました。ただ、具体の事業をそれぞれやっていく上では、やはり日本国の旧来のさまざまな仕組みがある、これも利用すべきであるというのもまた一つの理屈であったというふうにも考えています。 　そういう意味では、その後、さまざまな御指摘をいただきながら、相当部分、復興庁で相当スピードアップしてできるようなそういう対策も徐々に講じてきて

私も、阪神・淡路大震災の当時、まだ議員になったばかりではございました。あそこのケースは非常に早く、地域的な、都会であったり、それから住宅もさまざまあったということで、それほどの悲鳴がまだ聞こえなかったように何となく記憶をしています。 　ただ、今回の件は、二年延ばしたからそれでいいということではなくて、ある意味、仮設の皆さんがもうぼちぼち限界を感じていらっしゃるという一部の声も確かに届いていることは事実です。 　ですから、そのためにも、いわゆる防災集団移転促進という形で、今、高台移転も含めて、これが相当大きく進み始めているのは事実でございます。一応二百七十六地区想定されていて、そのうち、もう既に百六十六地区についてはほぼスタートが

まず、自立をするというときにやはり重要なのが雇用という問題、今御指摘もありました。戻ってきちっと仕事があるという状況を、これはまた雇用の促進ということでつくっていかねばならない。沿岸部では、前々年と比較しても、有効求人者数が増加はしているもののまだまだ厳しい状況であります。そういう意味では、やはりこの雇用という面にスポットライトを当てて重点的に支援をしていく必要があるということ。 　それからもう一つ、見通しの話ですが、先般、先ほどちょっと御説明しました復興推進委員会の中間報告が出ましたが、そこで五百旗頭委員長からも、その委員会から、先ほどちょっと御説明したような内容の中に、住宅復興に係る工程表の可視化、見えるようにしてくれと。つま

これは、先般、九月に出された中間報告でございましたので、本当に急いでやるべきであって、今、来年の三月ということを一つ想定されていると思うので、私は本当にそのくらいまでに出すべきだと思っています。

きょう午前中のときにお話をしませんでしたが、こういう緊急時のときには、その個人の承諾がなしにそれが出せるという法律の仕組みにはなっている。ただ一方で、条例でそれぞれ決めていらっしゃるところではなかなか厳しいところもある。 　ということから、今後、重点的に取り組む防災政策の基本原則ということで打ち出しておりますのは、災害時要援護者名簿の作成などについて、災害対策法制にこれをきちっと位置づけ、そして、個人情報保護法制との関係を整理すべきだ、こういう意見もいただいておりますので、これは取り組んでいかねばならない課題であります。

岩手、宮城と、それから福島の事情とちょっと違うところがあるかと思います。 　沿岸部の津波でやられたところというのが高台移転の話が出てくるのは、やはりもう物理的にもそこには住めないからだという一つの心理があって、村ごと、町ごと集団で、こういう発想が一つあると思います。それから一方、福島の場合は、まだまだ放射能汚染というか、除染もまだ進んでいないし、そういうことからなかなかそこへは帰れない。ちょっと心理が違うところがあります。 　そんな中で、今御提案の件は、世帯が分離して別々に住んでいらっしゃる、こういうところに対してきちんと手当てなり目を届けてほしい、こういうことであります。それは、復興大臣もちょくちょく言っている話であります。十

総理大臣の所信のことを冒頭におっしゃいました。 　もちろん、今ちゃんとしろという、それはそれでそのとおりだと思います。また、特に被災地の皆様は、先ほど来ちょっと議論がありましたように、やはりあしたなり将来がどうなっていくのかということにもきちんと国が応えていく、こういうことも大事である、そういうことの趣旨であったかとは思います。 　それから、沖縄につきまして、これは何度も言わねばならないことですが、国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に、そしてそこに全国の約七四％の在日米軍用施設・区域が集中しており、そして航空機騒音を初めとする沖縄の基地負担というもの、これをとにかく軽減していくことというのがやはり政府として最優先で取り組むべき課

航空機の騒音という問題について、これは必要ならばしっかりと科学的にも調査をしていく、こういうことが必要だと思います。 　私は、大阪の伊丹空港、これも町中の飛行場で、この騒音問題というのも、もう長年、地域とそれぞれやってきたところでございまして、これは本当に必要に応じて二重窓にするなど、そういう対策も必要になってくる、そのようには思っています。