藤村修

議事録を精査いただいて。必要ならという言葉はつけておりますが、その必要性というものがまだ私、今すぐには理解できておりません。

先日、全国知事会という大きな会合、全国の知事がお集まりになって、会議が官邸でございました。そのときに、これは防衛大臣の方からでしたが、沖縄の負担軽減という一つの方策としても、その訓練について、今後、それぞれ別な地域でもそれなりに御負担をいただくという提案、主にそういう内容の提案であったと思います。これは、今後検討されていくと思います。まだまだ、知事のレベルの会議でも、今おっしゃる、こういう実態であるよということは必ずしも十分に理解されているかどうかというところであります。 　ですから、私、冒頭にも申しましたように、何回も言わねばならない、その〇・六％の云々、こういうことをやはり政府としてはきちんといろいろな皆さんに言っていく必要が

まず、今おっしゃった、十月十六日、沖縄で発生した許しがたい事件、これは決してあってはならないもので、米側も夜間外出禁止等の措置を講じたということでありました。 　そのような中で、さらに十一月二日未明、沖縄で住居侵入事件が発生したということは極めて遺憾であります。 　政府として引き続きこの種の事件を根絶すべき、綱紀粛正あるいは再発防止、これは口で言うばかりでなくという今御意見で、玄葉外務大臣も、それを実効あるものにしていくという踏み込んだ発言もしているところであります。 　それから、今の十一月二日の被疑者については、沖縄県警において、米軍側と緊密に今連携をとりながら、任意で取り調べ等、所要の捜査を行っているところであります。米側

この件は、事件発生当日、ルース大使から日本の捜査に全面的に協力するとの意思表明がまずありました。また、被疑者が当初、米海軍病院に入院していたこと等から、起訴前の身柄引き渡しを要請することが想定されていなかった、こういうことではありました。

米側は日本の捜査当局による捜査に全面的に協力を実際しています。 　本件事件の性質上、起訴前の身柄引き渡しを要請することが必要となる可能性というのは引き続き低いと私は考えております。

仙谷当時官房長官の冒頭発言ということがそれを示していると思いますが、平成二十二年、尖閣沖漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出する事案等、政府の情報保全体制に対する信頼が揺らぐような事態が発生し、こうした事態に対し、当時菅総理大臣から、政府における情報保全に関し、早急に検討を進め結論を得るよう指示があったということで、秘密保全法制の検討が始められた、このように私も聞いております。

今御指摘の報告書というのが、二十一年四月の部分ですね、それが今、情報公開の中で墨塗りが多い、そういうお話でありました。 　これは、情報公開法において、同法第五条五号により、行政機関内部における検討に関する情報であって、公にすることによって意思決定の中立性等が不当に損なわれる可能性もある、そしてそれは不開示とすることが規定されています。 　当該報告書の内容は、現在の検討において必要に応じて参考にはしますが、この内容を含めた政府部内の、それは未成熟な検討内容でありますので、それを公にすると行政機関内部における意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれ等があることから同法第五条五号に該当し、法案化作業を進めている現時点においては不開示

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　野田内閣におきましては、あしたの安心をもたらし、あすへの責任を果たすための諸課題、すなわち、日本経済の再生、被災地の復興と福島再生、国民生活の安心の基盤固め、アジア太平洋地域の平和と安定、政治と行政の信頼回復に全力を尽くしてまいります。 　私は、内閣官房長官として総理を支えるとともに、内閣が取り組む重要課題につきまして、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしながら、誠心誠意職務に励んでまいります。 　内閣官房におきましては、関係閣僚と連携して、社会保障・税一体改革の着実な推進を図るとともに、日本再生戦略の具体化やエネルギー・環境政策の再

昨日の決算委員会におきましては、委員長である山本委員長から委員会の終わりの時点で御指示がございました。決算委員会の所掌の大臣である財務大臣に対して、委員長にそれらのことを御報告するということになっておりますので、これできるだけ早く御報告するように今準備をしているところでございます。 　そういう意味で、今の案件について、この御報告で代えさせていただきたいと思います。現在検討しているところです。

それも含めて今法制局とも調整をしているところで、きちんと御報告をさせていただきます。

繰り返しになりますが、きちんと御報告をさせていただきたいと思います。私からでなしに、昨日の決算委員会の所掌である財務大臣からお答えすることになります。

既に幾つかの議論がされていて、行刷、行政刷新の岡田副総理もお答えになったかどうか、ちょっと私も分かりませんが……（発言する者あり）まだですか、はい。 　全般的に私の方から申しますと、まず全国防災について、復興基本法を始めとする法令等に基づいての予算計上であるということは御承知のとおりであります。 　平成二十三年度の三次補正、それから平成二十四年度の予算を編成した当時は、大震災に伴う日本経済への悪影響が強く懸念される切迫した状況の下であると、各種の幅広い施策が強く求められる状況であったこともまた記憶に新しいところだと思います。このために、平成二十三年度第三次補正予算、そして平成二十四年度当初予算には全国防災やそれらの各種の幅広い施

予算というものが計上をされて、それが国会において審議がされると。政府というのは、それに基づいて執行をしていくと、こういうことだと思います。 　ですから、今、執行の部分で幾つかの指摘があるということ、これは既にお答えいただいているんだと思いますが、復興庁設置法に基づいて復興大臣の方から各省庁にきちんと調べろと、こういうことを言っておりますし、そういうものを精査した上で、一方で、先ほどの行刷会議も有識者を入れてやりますが、そういうものを精査した上でそれはきちんと来年度予算に反映されていくと、こういうことだと思います。それが政府の責任ということだと私は考えています。

委員長の御指示によりまして、説明させていただきます。 　法務大臣は、本日、第六十回全国調停委員大会に出席をしております。午後一時二十分から、この予定を見ますと三時二十分までというふうになっております。 　法務省から聞きましたところ、この全国調停委員会は、公益法人である財団法人日本調停協会連合会が主催をし、毎年十月に開催をされ、調停制度の研究成果が公表され、あるいはそれを踏まえた調停制度の周知と運用の円滑化に係る協議などが行われ、本年で第六十回を迎えるということだそうです。また、本年は、調停制度施行九十周年を迎えることから盛大な記念式典が挙行されると聞いております。 　法務省から聞いておる範囲で申しますと、従前から裁判所等の関係

行政監視に基づく事業の見直しにつきましては、昨年十二月八日の御決議につきまして、その趣旨を踏まえて取り組みを進めてまいりましたが、ただいま御決議いただきました行政監視に基づく事業の見直しに関する決議のフォローアップについての趣旨を踏まえて、さらに政府として適切に対処してまいる所存であります。 　このうち、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築につきましては、決議の趣旨を踏まえ、スーパーコンピューター「京」の技術選択の過程について、改めて国民に向けた論理的かつ合理的な説明を行うとともに、将来のスーパーコンピューターの開発戦略について、現在進めている検討を加速し、平成二十六年三月を待たずに、可能な限り早期に方針が

まず、尖閣の国有化あるいはその利活用という問題を今取り上げていただいたと思います。 　政府の立場でいいますと、尖閣諸島というものを、引き続き東京都の購入に関する計画の具体的内容もこれ把握に努めるということと、それから、何より今、政府が賃借しておりますこの尖閣諸島を平穏かつ安定的な維持管理を継続すると、こういう観点から様々なレベルで地権者あるいは東京都ともお話をして、総合的に今検討しているというところであります。 　都知事との面談の件ですが、これはある意味では非公式な面談でありまして、その中身については両者しか知らないということが事実でありますので、何か正式に東京都から御提案をいただいているというレベルでは今ないと、そのように認識

報道で、石原知事が様々ないわゆるアイデアといいますか、利活用に関する御意見をおっしゃっているというのは十分に承知をしております。 　ただ、政府として、先ほど来申し上げるとおり、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という、今日までこれは歴代政府もそういう形でしてきた、そのことをまず今何よりの目的として、しかし、今後のことは総合的に検討していくというのは事実でもございます。

今、私は何一言言っておりませんが、ある国に気を遣っているということをしきりに委員はおっしゃいました。 　ただ、日本政府として、これ、歴代政府の態度としても、要は、結局、平穏かつ安定的な維持管理といういつものその言葉ですが、これはすなわち、尖閣諸島をめぐる無用の混乱を避けたい、そういうものを生じることを避けて、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにすると、このことがやっぱり何より最低限基本的な考えで進めてきたと、こういうことではございます。

そのとおりでございます。

まず、この前の案件の方針ということで、概要だけ申しますと、抗議船等の海上での排除にまず全力を尽くすこと、これが第一であります。不法上陸体制についても万全を期すこと。それから、銃刀法違反、公務執行妨害等の犯罪が敢行された場合に我が国の法令に基づいて厳正に対処すること。それから、もう一つありますね、外交ルートを通じた抗議というものを適時適切に行う。これらが基本的な姿勢であったと、こういうことです。