現在ウランの資源はカナダ、アメリカ、濠州、南阿等に広くまたがっておるわけでございますが、現在比較的安く、要するに経済的にとれると予想される量は、世界で現在七、八十万トンである、こういうぐあいに現段階では言えると思いますが、これは将来の探鉱によりましてだんだんにむしろ拡大されていくものとわれわれは期待しておるわけでございます。残念ながら、わが国におきましては、探鉱の努力にもかかわらず、あまり良質のものがございませんから、海外に主として依存しなければならないと思いますが、その場合には主としてカナダ等の優良鉱山がさしあたっての対象になろうかと思います。
おもなるウランの包蔵国を申し上げますと、カナダ、米国、南アフリカ、フランス等でございます。なお、オーストラリア等がこれに続いております。
ソ連の資料は実は入手されておらないのでございます。
原子力の開発利用に関します計画の推進にあたりましては、原子力委員会を中心といたしまして関係各界に広く意見を求めまして具体的な計画をつくっておるわけでございます。先般も、今後の原子力開発利用に関します長期目標をまとめましたいわゆる長期計画なるものをまとめておるわけでございまして、原子力発電の開発あるいは動力炉・核燃料事業団によりまして、先ほど来申し上げておりますような自主開発の方針、あるいは原子力研究所におきます関連基礎研究の計画等が組み立てられておりますわけでございまして、そういう線に沿いまして行なわれるわけでございます。
先ほど最初にお話に出ました、原子力研究所でできましたプルトニウムの量は十八グラムでございまして、量的にもこれは問題にならないということははっきり言えると思いますし、それから、相当のプルトニウムの生成が予想されるわけでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、原子力基本法に基づいた原子炉等規制法によりまして厳重に管理されますので、核兵器に転用されるということは絶対にないと確信しております。
詳しくはいま手元に資料ございませんけれども、研究用の原子炉が二つあるということでございます。そのうち一つはアメリカからの輸入によるものであるということがわかっております。それから原子力による海水の淡水化につきましても、アメリカとの共同による計画がいま進行中であると聞いております。
一部、一時そのような新聞情報が出たことは記憶に残っておりますが、その当時フランスや海外に問い合わせたところでは、フランスはそれを一応否定をしておるというような事実がございます。私ども詳細なインフォーメーションは持っていないのが実情でございます。
欧州の数カ国で共同で濃縮ウラン工場を建設しようという計画があるということは承知いたしておりますが、これに対しましてアメリカがそれを妨げるような行動に出ているというようないまのお話につきましては、私どもは存じておらない次第でございます。なお、アメリカの現在の濃縮設備の能力と申しますか、これは濃縮度によっても違いますが、年間三千トンとか四千トンとかと、こういうオーダーがあるわけでございまして、各国の原子力開発の予測、原子力発電のこれからの建設テンポの予測から申しますと、いずれそれでは足りなくなると、アメリカ自身でもやはりいずれかの段階では第二工場の増設をしなきゃならぬ、こういうことを考えておるようでございまして、そのことにつきましてアメ
ユーラトムの下部機構には共同研究をする組織もございまして、一例をあげますと、放射性物質の海洋投棄に関する研究というようなものは各国共同でやっておりまして、わが国もそういうものには部分的に参加をいたしている、こういう例もあるわけでございます。
原子力発電所に使います濃縮ウランは通常二％とか三％とか、こういう濃縮度のもので十分でございますので、ただいまおっしゃいました六％以下で十分であるという点は、その意味においては言えると存じます。爆弾にする場合には九十数％、こういうことでございますので、その間非常に大きな開きがあるということがはっきり言えると思います。
中国の原子力の開発の実情については明確ではございませんが、相当のレベルに達しているものと想像されます。軍事利用の面におきまして、いろいろ核爆発の実例もございますし、また原子力艦船につきましても、すでに建造したのもあるそうでございますし、建造中のもある、こういうぐあいに聞いておる次第でございます。
現在アメリカ等で実用化されましたタイプの炉は、現在、各電気事業者がいま民営形態で建設を行なっておりまして、政府の金を使いましてのその新しい型の炉の開発につきましては、午前中も申し上げましたように、動力炉・核燃料開発事業団等におきまして、今後十年間に約二千億もの資金を投じて開発をしようということで進んでおるわけでございます。
現在はアメリカ、イギリスが圧倒的に群を抜いておりまして、すでにアメリカは一九七〇年で約七百万キロワットございますので、昭和五十年に六百万キロ強といいますのは、ちょうどアメリカの一九七〇年に匹敵する、こういうことでございます。それからアメリカは、いまの推定でまいりますというと、七十五年には三千万キロワットくらいに達する、こういう予想でございますので、そのころになりますと、日本もだいぶ追いついてまいるといいますか、日本のいまの計画は相当将来急カーブでのぼっていく、こういう計画になっておるわけでございます。
さようでございます。
二つの点、御質問があるわけでございますが、最初の点でございますが、この契約は実際のやり方は、この付表にございます十三基の計画一つごとに契約をするのが原則になっております。たとえばあるＦならＦという計画に対する一応の目標数字が十二トンというぐあいに書いてございますけれども、日本側の都合によりまして、かりに半分しか契約しなかった。六トンしか契約しなかったという場合には、特別の場合を除いて、原則としてはあとの残りの六トンというものはアメリカ側の供給義務が解除される、こういう形になっております。しかし、これにつきましても「別途合意される場合を除き」、というぐあいに書いてございますので、アメリカ側が了承すれば、その残りの余った分をほかへ転用す
百六十一トンを一括契約する必要はございません。第八条のＤ項にございますように、原則としては、附表に掲げる計画ごとに契約すると、こういうことになっております。
Ｄ項に書いてございますのは、附表に掲げる計画ごとに原則として一括契約をするということが書いてあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、日本側の都合によりましてその全量を契約をしなくてもいいという余地は残されております。なお一般的に申しまして、この附表につきましては、アメリカとの合意によりまして内容を変更することができる、こういうことになっておりますので、日本側の将来計画が途中で規模なり様式なり変わりました場合にはそれを修正いたすと、こういう考えております。
査察の対象は核燃料が主体でありますが、それを使う場所は、原子炉あり、あるいは再処理工場あり、燃料加工工場あり、いろいろ千差万別であるわけでございまするが、加工工場あるいは再処理工場というところを例にとってみますと、その中のチェックポイントというのが幾つかあるであろうと思うのでありますが、そのチェックポイントを自動的に記録装置によって実態が明らかにされるようなくふうができれば、常時査察員がそこにいなくても済むというようなことが考えられるわけでございます。こういうことにつきましては、ＩＡＥＡ、国際原子力機関そのものでも、いろいろ各国のエキスパートを集めて検討会などをいたしておる段階でございまして、わが国でもエキスパートを出しまして、そう
査察技術の中で機械化という問題は、いま研究されつつある重要な問題でございまして、まだ進歩しつつある段階というのが実情かと思いますが、査察の合理化ということにつきましては、いまの機械化等も含めまして合理化すべきことにつきましては、かねてから外務省も加えてのいろいろな検討会の際でありますとか、あるいは原子力産業会議に設けられております査察に関する検討会といったところで出ました要望というものが、かねてから何回か出ております。それらが外務省のほうにもいっておるわけでございますので、そういうものを反映して動いていただいておるものとわれわれ考えております。
東海村の原子力発電所に対します国際原子力機関の査察員の査察が今度初めて行なわれるわけでございますが、査察員がきょう到着したそうでございますが、二十八日から実際の査察が行なわれる予定になっております。
