日本原子力発電会社は当初の企業もくろみに沿いまして、イギリス型の炉を一基、それからアメリカ型の炉を一基入れる、こういう方針のもとに進められてまいりまして、イギリスからのものは、いまお話の出ました東海村に運転しておりますいわゆるコールダーホール型の天燃ウランガス冷却タイプでございます。引き続きまして二つ目を敦賀に建設中でございますが、これはアメリカの軽水炉で低濃縮ウランを使うものでございますが、ところで、そのあと引き続いて建設を計画しております九電力会社においては、現在のところ、技術的に経済的に、やはりアメリカの軽水炉型がよりよろしい、こういう判断でその大部分が当分の間軽水炉で計画されているというのが実情でございます。
核爆発装置につきましては、現段階におきましては、軍事利用と平和利用とによりまして、その装置の区別がつけがたい、こういうように考えております。核防条約もそういう考え方から核爆発装置をとらえていると了解しておるところでございますが、お話しのように、将来この核爆発装置が、たとえば地下資源の開発とか、あるいは大規模土木工事等に使用される可能性はあるわけでございますので、そういう事態に至りますれば、わが国におきましても、そういう利用につきまして当然研究し、考えていかなければならないと思います。現在聞くところによりますと、アメリカ等におきましては、試験的な形で、先ほど例示しましたような平和目的への利用について努力が重ねられておる、こういうことを
九電力会社におきましては、年々五千億前後の投資をいたしまして、水火力発電所その他の設備をやっておるわけでございまして、年々建設される発電所も四、五百万キロに及んできておるわけでございます。原子力はその一部であるわけでございまして、将来やるべき火力発電所が順次原子力発電所の建設に振りかわっていくと、こういうことにいま考えられるわけでございます。原子力の技術者は各方面にわたるわけでございますけれども、電力会社で必要とする技術者は、その大部分は、従来火力発電所等の建設、運転に必要であったような職種でまかなわれるわけでございます。現在までも原子力研究所でありますとか、あるいは海外派遣等によりまして、原子炉の建設、運転ということに携わるべき人
原子力開発を進めていくにつきましては、電気事業者だけでなくて、原子炉や、あるいは燃料をつくりますメーカーのほうに相当専門の技術者を確保しなきゃならぬという問題がございますし、さらに関連の基礎研究を行ないます原子力研究所でありますとか、あるいは動燃事業団でありますとか、そういう開発部門に優秀な技術者が必要である、こういうことになろうかと思います。それらを総合をいたしますと、この原子力委員会で去年つくりました長期計画にも載っておりますように、たとえば原子炉専門技術者は昭和五十年までに三千人程度要るとか、あるいは燃料関係の技術者といたしまして二千人程度要りますとか、あるいは、やや違った面で放射線利用科学技術者としては一万一千人要るというよ
これは四月に出ました原子力委員会の原子力開発利用長期計画の。パンフレットでございまして、後ほど先生のお手元にお届けいたします。
ソ連、フランスから原料を近い将来入手し得る見通しは考えておりません。
その点につきましては、私からちょっと答弁できるだけの資料を持ち合わせておりません。現在。主としてカナダのウラン鉱山を目当てにしておりまして、現に電力会社では十年契約をもちまして一万五千トンくらいのウラン原料を確保しております。さらに、カナダの鉱山会社と日本の電力並びに鉱山会社との共同出資による探鉱をやりまして、見つかった場合に折半してその原料を入手する、こういういわゆる共同開発方式につきましても、すでに一件は契約が成立をいたしました。これらの方法によりまして、当分の間のウラン原料をまかないたい、こういうのが現在の計画でございます。
御説明を申し上げます。 プルトニウムは、ウランの燃料を原子炉に入れまして燃焼させました結果、そのウランの内部に新しく生成されます原素でございます。これを再処理という処理の工程を通じまして抽出をいたしまして、新たな分裂性の燃料として平和目的に活用しよう、こういうことでございますが、そのプルトニウムを燃料として実用化するにはまだ研究をしなければならない点が残っておるわけでございまして、現在日本におきましては、まず原子力研究所におきまして、再処理の施設の非常に基礎的な試験装置をつくりまして、先年来その基礎実験をやっておりましたところ、先般、新聞にも報道されましたごとく、十八グラムのプルトニウムが試験的に生成された、こういうことでござい
原子炉の中でできましたプルトニウムを将来の新しい原子炉——高速炉というものに使えるようになりますと、現在日本で建設されております原子力発電所の使い方よりは百倍以上の燃料の使い方で効率化するという問題がございます。具体的に申しますと、現在動いておりますタイプの原子炉では、ウランの中に含まれている〇・七％程度のものしか有効に使えないものが、ほとんど理論的には一〇〇％まで使い得るという技術的な進歩ができ得るわけでございます。そういう時代になりますと、その時代の原子炉というものは全部高速炉ということになるわけでございますが、現在その高速炉の開発というものを、去年できました動力炉・核燃料開発事業団というところで自主的に開発すべく現在せっかく努
アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国等は、かねてからそういう技術が確立されておりますことは御承知のとおりでございますが、そのほかインドでありますとか、イタリー、ノルウェー等におきましても、小規模ながらそういう技術があると聞いております。
わが国におきましては、御承知のように、原子力開発の当初から、原子力基本法に基づきまして平和目的に徹して開発研究が進められているわけでございます。したがいまして、いま問題にされておりますプルトニウムにつきましても、これをすべて平和利用——具体的に申しますと、先ほど申し上げました高速増殖炉でありますとか、あるいは新型転換炉に入れて燃料として使用する、こういう方針になっているわけでございます。
具体的に、いま申し上げました原子力基本法に基づきましてできております原子炉等規制法がございまして、プルトニウムはもちろんのこと、濃縮ウラン等につきましても、これを使用する者はすべて政府の許可を要することになっております。また、それからできましたプルトニウム等につきましての処分等につきましても、すべてこの法律によって規制されることになっておりまして、その許可を与える際には、許可条件として、平和目的に限られるべきこととか、あるいは原子力の計画的開発遂行に支障がないこととかいったような観点から判断されることになっております。
原子炉の中で使用された場合には、自動的にその中にプルトニウムが発生することは、お話しのとおりでございます。しかし、このプルトニウムを再び使えるように安全に抽出するためには、再処理工程という相当技術的にむずかしい工程が要るわけでございます。これは現在、先ほど引用いたしました原子炉等規制法によりまして動力炉・核燃料開発事業団のみがこれを行なう、こういうことになっておるわけでございます。原子力研究所におきます先ほど申し上げました基磯研究は別といたしまして、そういうことになっております。
純粋なプルトニウムがある一定量集まりますと自動的に連鎖反応を起こしますことはお説のとおりでございますが、それを起こらないようにするために、再処理工場あるいは加工工場等につきましては、いわゆる「臨界管理」と技術的なことばで申しますが、その設備のあらゆる工程におきまして、臨界を起こすような状態に絶対にならないような物理的な設計あるいはコントロールの規制をいたすわけであります。そのためにもやはり、先ほど引用いたしました原子炉等規制法等によりまして、許可の段階、さらには設計や工事方法の認可、それがそのとおりできているかどうかの政府による検査の段階等を通じまして厳重に管理することになっておりまして、自動的な連鎖反応、すなわち臨界状態に達するこ
原子炉の中から取り出されました燃料からプルトニウムだけを抽出するという作業を再処理工程と申します。そのあとでまたウランとまぜ合わせたり、あるいはプルトニウムだけを使いまして燃料体をつくり上げるという加工工程が別途あるわけでございます。
現状はそのとおりでございまして、現在動いております炉あるいは建設中の炉は、すべて天然ウランとか濃縮ウランを使う炉でございまして、プルトニウムを使うことにつきましては、今後の研究段階が残っておるわけでございます。現在、動力炉・核燃料開発事業団で開発を手がけております高速増殖炉あるいは新型転換炉等はプルトニウムを使うことを考えておりまして、これに入れる燃料体の研究につきましても並行して行なわれております。
現在の計画では、高速増殖炉につきましては、実験炉を昭和四十七年度までにつくって、それから、それをもとにいたしまして、原型炉と称しますのを昭和五十一年度ごろまでに完成させるというのが目標でございます。それから新型転換炉につきましては、昭和四十九年度までに原型炉をつくる、こういうのが計画になっております。
本命はやはり先ほど触れました高速増殖炉等でございますけれども、それらが実用になるまでの間に相当プルトニウムが生成されるということが考えられるわけでございまして、高速炉が実用になる時期までの間に、在来のいわゆる軽水炉——いま森先生がお話しになりました軽水炉にもプルトニウムをまぜて使うことができれば、よりベターである、こういう観点からそういうことに対します研究も実はされております。プルトニウムのサーマル利用と称する研究がこれに該当するわけでございます。
濃縮ウランを必要としない原子炉の代表的なものが先ほど御説明申し上げました高速増殖炉でございまして、昭和五十一年度ごろに原型炉をつくることを目標にして、実用化はそれ以後になるわけでございます。
おっしゃるとおり、理論的に高速炉が実用化されますと、百倍以上の効率化が実現する、こういうことになるわけでございますが、いま世界各国におきまして、その高速炉を将来の原子炉の本命と心得て鋭意研究、開発に努力している国は、米英ソ、フランス等がございます。それに日本が実は仲間入りをいたしまして、まあマラソンにたとえれば、現在その五カ国が先頭集団として走っておると言えるかと思いますが、まだどの国におきましても、いつになったら、ほんとうに実用化するかということにつきまして的確なる予想を立てているところはないのでございますが、まあ、わが国におきましては、先ほど申し上げましたように、今後約十年ぐらいの間に少なくとも原型炉を実現させまして、その成果に
