最初の、一次冷却水を出さないでは済まぬのではないかという意味の御質問に関連いたしまして、若干御説明申し上げますと、軍艦の内部のことでございますので、つまびらかには私どもわかりませんけれども、先般アメリカ側が言明したごとく、外部からの電源によって冷却水を保温するということによって放出水をなくすることができるということとか、あるいは先生いまお触れになりましたように、停泊中でも原子炉を停止させないで運転しているということもあり得るわけでございますので、やり方によって冷却水の排出を避けるということは技術的にでき得るものとわれわれも考えておるところでございます。 それから、艦内の記録でございますが、これは先般の専門家団との交渉の経緯等から
最初の、横須賀で数年前、われわれレーダーと判定をいたしましたときの資料につきましては、御説明にあがりたいと存じます。 それから、沖繩のコバルト六〇の検出の報道でございますが、新聞の報ずるところによりますと、いま先生が御引用になりましたような九十三プラスマイナス八十九マイクロマイクロキュリー・パー・キログラムということのようでございますが、マイクロマイクロキュリーのオーダーでございますので、きわめて微量であるとは言えると思います。 それから、先生御質問のポイントであります許容量三百という数字につきましては、私ども承知いたしておりません。実は水の中の飲用水としての基準量というものは、国際的にも、わが国の規則にもあるわけでございま
お答えいたします。 まだ具体的な候補としてあげているところはございません。
最近におきます原子炉施設関係の事故の模様につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、ただいまお話の中にございました第一の日本原子力研究所の東海村におきます配電盤の事故と申しますのは、原研に二台目、第二番目につくりましたＪＲＲ２という研究用の原子炉のコントロール関係の配線が火災を起こしました事件がございます。これは去る七月十二日のことでございました。原子炉はとまっておったわけですが、その火災につきましては所内の防災体制の組織によりまして、当夜の間に当然消火作業は終結をいたしたわけでございます。幸いにしまして、原子炉本体に及ぶ事故でございませんので、放射能災害には至らないで済んだということは幸いであったわけでございますが、いずれにいた
配電盤でありましても、やはり原子炉施設を動かすには必要な施設でございますので、それが完全に直った上で原子炉を運転する、こういうことに相なるわけでございます。一応施設の復旧というものは十月の十五日ごろというぐあいに原子力のほうでは予定しておりますが、それができましたら、われわれのほうでも立ち入りまして念のため性能試験をやった上で炉を動かすことを認めたいと、こう思っております。
当時の模様をわれわれといたしましてもつぶさに調査をいたしました。その結果によりますと、ああいう事故が起こりました場合に、どういう体制でどういう措置をとるべきかという体制そのものはできておりまして、当直員等もそれぞれ配置されておったわけでございます。しかしながら、火災が自動警報装置によりまして発見されてから、それらのあらかじめきめられました組織並びにルールに従いまして行動する過程の敏速度においては、相当に欠ける面も認められたということは事実でございまして、今後改善すべき点があると認めましたので、原子力局のほうからも、文書をもちまして原子力研究所に対しまして厳重な警告、注意を発したわけでございます。 なお、組織面におきましても、さら
原子炉が爆発事故を起こしたということは、いまだかつてございません。原子炉の性格上、原子爆弾のような爆発はむしろ起こり得ない一応性質を持っておるといっても過言でないと思います。その意味におきまして、先ほど長官の御説明の中にも触れました先般の世論調査の中に、原子炉も原子爆弾と同様な爆発を起こすと考えるか、そういうふうに思うかという質問に対して、われわれの予想以上に、そう思うという答えが多く出たというのは、われわれ実は意外に思っている次第でございます。それから爆発事故でないにしても、その他の事故につきましてどうかと申しますと、いわゆる商業用の発電炉、原子力発電所というものの原子炉の事故、放射能事故につながる事故というものは、現在日本にもご
いろいろの原子炉に関連をいたします事故、故障等につきましては、私のほうでもつぶさに資料を集めております。あるいは先生いまお触れになりました外国でそれに似たような事故があったのではないかとおっしゃられるのは、あるいはアメリカ等の研究所の中の研究炉でありますとか、そういうものの中には多少の事故があったということは、われわれのほうの手元の資料にもございます。それからかつて原子力開発の初期に、だいぶ前でございますが、イギリスのウインズケールというプルトニウム生産炉——これは現在の炉のタイプとだいぶ違いますけれども、これも爆発ではございませんけれども、燃料の一部が溶けまして、それが煙突から燃料が出たわけでございませんけれども、揮発性のヨードの
ただいまおっしゃられたのは、おそらく日本原子力研究所の高崎研究所に関連する問題だろうと思いますが、従来あそこのコバルト六〇を使いましての照射設備がございますが、それを使いまして機器の殺菌、具体的に申しますと、たとえば注射針の大量同時殺菌といったような業務を、要望に応じましてやっておったわけでございますが、この仕事がだんだんふえてまいりましたので、そういう業務でそれから一般の放射線同位元素の利用等に関する調査、ＰＲ等を目的とする法人を別につくりまして、社団法人をつくりまして、で高崎研の先ほど申し上げましたコバルト照射施設のあいている時間を借りて、先ほど申し上げました業務をやる、こういう構想ができまして、その法人はすでに設立認可いたされ
従来委託業務をやっておりましたのを別法人に分けてやるという趣旨は、原研本来の研究業務とそれからそういったまあ公共的ではありますけれども、委託を受けてやる仕事をできるだけ分難をいたしたい、はっきりさせたいと、こういう趣旨でございます。で、安全の確保でございますが、おっしゃるとおり、これは非常に大事なものであると思います。で、照射施設はもちろん原研の所有、管理するところでありますので、原研が全面的に責任を持つわけでありまして、主任者等もおるわけでありますけれども、なお使うほうの法人も障害防止法に基づく許可が必要でありまするし、それからそれに基づきまする主任者の設置も業務づけられております。両面で安全を確保する、こういうことにいたしておる
これはまだ許可はこれからでございますけれども、安全性の懸念は科学技術庁が申請を受けまして、審査をして許可をする。こういうことになっております。原子炉と違いまして、御承知のように照射施設というのは、厚いコンクリートで防護されました中に、鉛の容器に入った非常に小型のものでございますが、コバルト六〇を照射するときだけ外に引っぱり出して照射し、終わったらその中に戻す、こういう比較的シンプルな機構になっております。全体の施設をつくるときの構造設計等の審査が大事でございますが、あと使用目的の変更その他の審査は比較的簡単にいけるのではないか。この点まあ原子炉等の複雑な機構につきまして、安全審査会というものを別途設けまして時間をかけて審査するものと
全部記憶しておりませんけれども、審査会長は東大教授の向坊博士でありまして、あと構成といたしましては大学の理学、工学関係の原子炉施設につきまして非常に造詣の深い方、たとえば構造関係でございますれば東大の機械の内田教授でありますとか、あるいは燃料関係でありますと三島博士でありますとか、その他そういう関係の人たちでございます。それからさらに放射線医学研究所の方々、それから厚生省、運輸省、通産省のそれぞれ技術関係の責任の方々、それからさらに耐震構造の関係、地震の関係等も審査しなければいけませんので、それぞれ建築研究所のその方面のエキスパートでありますとか、あるいは大学の地震関係の教授であるとか、そういう方々、それからさらに気象関係の学者も必
やはり放射線障害防止というのが、最重点に考えられておりますので、炉の関係が中心になっておるということは確かでございます。しかしながらその他の設備の機械的機構につきましても、一応カバーするように機械工学関係の方も入っておられるし、それからさらには廃棄物処理の関係で衛生工学関係とかといったような関係の方も入っておるわけでございます。それぞれの設備に対応いたしまして、いまの三十人の方々が分担をして審査をしておられる、こういうのが現状でございます。
日米協定のウラン二三五、百六十一トンは、附表に掲げております十三基、すなわち今後五年間に着工いたしまして大体昭和五十年までにでき上がる設備を対象にいたしまして、それが三十年の間運転するに必要な燃料を積算をいたしまして向こうに要求いたしましたものを向こうが合意してくれた、こういうものでございます。ユーラトムの積算につきましては、私ども直接タッチしておりませんので、わかりませんが、やはりそれらの関連のある国の所要量を積算したものではないかと想像いたしますが、外務省のほうで何かお答えがあるかもしれません。
この日英の現行協定には、御指摘のとおり、これと同じような規定があったわけでございます。それは現行協定を結びましたときには、日英両政府間で核燃料の賃貸ということが考えられておったわけでございます。しかし、現状におきましては、日英両政府間で核燃料の賃貸が行なわれるという情勢にはないものでございますから、したがって、日英協定の新協定ではこの条項が落ちたということでございますが、日英協定も日米協定も、現行の日英とそれから日米協定と比べますと大体同じで、まあ文章上は双務的に書いてあるわけでございます。すなわち、日本政府とアメリカ政府がお互いにそういう場合は免責する。そういう意味では双務的になっておるということでございます。
おっしゃるとおり、アメリカの損害賠償制度では五億ドルということを限度にした制度になっております。わが国におきましては、原子力損害賠償法に基づきまして、その原子炉等を設置する者に無過失責任が集中をされてきまして、原子炉の許可条件の一つに五十億円を限度とす損害賠償の措置をとるということが義務づけられておるわけでございます。しかしながら、それを上回るものにつきましても、法律上の責任は設置者に集中されておるという形になっておるわけであります。
お話にありましたように、イギリスから買った原子炉に使う燃料については、日本側が要求すれば供給しましょう、こういうことでございますので、東海村の原子炉以外に、今後イギリスから原子炉を導入するとすれば、そこに入れる燃料も対象になり得るわけでございます。
現在東海村に動いております原子力発電所の燃料につきまして、原子力発電会社はさしあたり三十八年から十年間の契約をいたしておりまして、燃料は七百五十トンになるわけでございますが、いままでに入れましたのは、まず最初に炉の中に入れますものとして二百十トン、それからその次に七十トンくらい、二回に分けて投入をいたしております。
三十八年から十年間に七百五十トンを入れる、こういうことでございます。
はい。
