藤波恒雄

お話のとおり、現在の国際機関の査察要綱に基づいてやられるものと考えております。

先ほど来申し上げておりますように、今後は合理化につとめてもらいたい。こういう要望は出しておるわけでございますけれども、現在においては、現在有効であります機関の要綱によるのはやむを得ないかと思います。

査察の目的から申しまして、ポイントはやはり炉の中で使用されましたウラン燃料の中に、生成したプルトニウムの計量と申しますか、それの数量把握ということにあると思いますので、現場に行きましての監察は主として原子炉運転記録のチェックでありますとか、あるいは燃料在庫量の記録のチェックというようなことが主になろうかと存じております。 　先ほどお尋ねの、科学技術庁としては立ち会うかというお話でございますが、もちろん従来ともそうでございますけれども、担当官が立ち会うことになっております。

原子炉の中身は放射線が一ぱい充満しておりますので、立ち入ってながめるわけにまいりません。したがいまして、運転記録の数字でありますとか、それから炉の性能のチェックでありますとか、そういうことが主になるはずでございまして、原子炉の運転を一時とめて見ろというようなことはないことになっております。

東海原子炉の設備につきましては特に秘密はないと考えます。査察される査察員がめぐりまして見る場所につきまして、特に秘密はないと考えております。それから設計書の提出義務などでございますけれども、現在要求されておりまして出しておりますものは、いわゆる原子炉年鑑等に通常出ております設計概要図といったようなものでございまして、特に製作上のノーハウ等がそれによってわかるというようなものとはだいぶ違うのでありまして、比較的簡素なものであると考えております。

先ほど申し上げました少量のプルトニウムが生成されましたと申しますのは、東海の原子力発電所でございませんで、原子力研究所のほうの試験装置の中で行なわれたものでございます。

今回の査察員は東海炉だけでございまして、原子力研究所の査察は行なわない予定になっておりますけれども、従来から原子力研究所につきましては、すでに何回か原子力機関の査察が行なわれております。いずれこの次には、そういう先ほどのお話の施設についても査察の対象になろうかと考えております。

この原子力研究所でプルトニウムを生成しました試験装置は、技術的に申しますと溶媒抽出型によるものでございまして、すでにこの技術は国際的に一応実用化されておるもので特別の秘密というものはないわけでございます。

お話のとおり、この協定に盛られております三百六十五キログラムのプルトニウムはここ数年間の必要量でございます。動力炉・核燃料開発事業団でありますとか、原子力研究所で研究開発用に使うものでございます。それから、将来の需給につきましてのお尋ねでございますが、昭和五十年代になりますと、わが国におきましても相当量のプルトニウムが生成される見込みでございます。したがいまして、高速増殖炉あるいは新型転換炉等が実用期に入りますまでの間は相当需給にゆとりが出るものと想定されております。

先ほど五十年代におきまして需給にゆとりが出るだろうと申し上げました。そう考えておりますが、われわれといたしましては、高速炉が実用化されまでの間に、現在のような軽水炉のタイプにプルトニウムをウランと混ぜて使う技術が開発できれば、有効に燃料化できるという観点から、それらの研究もやっておりますので、それらの成果いかんにもよるわけでございますが、われわれとしてはできれば国内でできますプルトニウムは、国内で有効に原子力発電に使いたい、こういうような念願でございまして、たくさんのプルトニウムが外国へ輸出されるということは必ずしも考えておらないわけでございます。協定上はそれの余地を残しておると、こういうことに考えておるわけでございます。

日米協定におきましては、第四条では政府間同士の取引につきまして規定をいたしておりまして、第六条で民間取引のケースを書いておるわけでございます。第七条は両条に関係するわけでございますが、いずれにしても、そういうぐあいに分けて書いてあるわけでございます。それから日英協定のほうは、二条でそれをまとめて書いてあるということでございますので、日米協定のほうの各条をあわせて考えますれば、当事者はすべて含まれておりまして、日英協定の範囲とは変わらない、こういうぐあいに考えております。

日米協定の第五条、第六条、第七条と合わせていただきますと、日英協定の範囲と合うものと考えております。

現在、原子力研究所の規模は約二千人の規模になっているわけでございます。いまお話がありましたように、従来は年々何がしかの増員があったわけでございますが、本年につきましては増員がゼロであるわけでございますが、これの一番大きな理由といたしましては、全般に財政硬直化の予算でございまして、原子力関係は一般の水準よりは相当に力を入れて予算がつけられたわけでございますが、たまたま動力炉開発事業団が新たにできまして、そちらのほうの予算並びに人員の増強に最大の重点を置かなければならない、こういう情勢にありました関係もございまして、原子力研究所のほうは約二千人の現在人員にとどまった、こういう経過でございます。

原子力開発研究につきましては、御承知のように、原子力研究所のほか、放射線医学総合研究所でありますとか、あるいは関係の各省の試験研究機関でありますとか、あるいは関連の研究開発につきまして、民間企業の助成等をやっておるわけでございまして、全体の予算規模は二百六、七億に及んでおるわけでございますけれども、先生おっしゃるとおり、日本原子力研究所がやはり一番基礎をなし、また、中心的役割りをなしておることは当然でございまして、予算規模におきましても、二百六億のうち、九十億余りのものは日本原子力研究所につけられておるわけでございます。東海村の設備につきましては、すに十年の歴史を経まして、五百億以上の研究設備投資がなされておりますし、それから、最近

お話の道路公団等に比べて二百円低いという数字は、私いま的確に数字を持っておりませんので申し上げられませんけれども、原子力研究所の給与が、ほかの原子力の関係の各機関の給与に比べて特に低いというぐあいには考えておりません。なお、この点につきましては、今後さらに検討をいたしてまいりたいと思います。

先般の労働争議の発端になりましたＪＰＤＲの班直制の問題につきましては、かねてから私ども科学技術庁といたしましてもその改善についての検討を促しておったところでございますので、それの改善策の実施は早期になされることを期待しておったのであります。しかし、それに関連しての争議が非常に長引くことは望ましいことでは決してありませんので、われわれはその早期の解決を望んでおったわけでございますが、争議行為の内容にわれわれ監督官庁が直接介入することは避けるべきであると、こういう判断のもとに、報告は常に徴しておりましたけれども、指示でありますとか意見などといったものは特に差しはさむのを差し控えたわけでございます。

先般の場合は、ＪＰＤＲの炉の運転のうちの一班が欠けますと、実際問題としてその炉の安全な運転は継続することがきわめて困難であると、こういう実態にあったかと存じます。そういうことがロックアウトという形になった原因であろうかとわれわれは考えております。

ただいまお触れになりましたロックアウト中の食堂使用の問題でありますとか、あるいは血液検査の問題でありますとか、そういうことにつきましては、われわれいままで詳細に聞いておりません。よく調査してみないと何とも言えませんが、先生の御意見を体しまして、調査をしてみたいと思います。

学会の出席がこのために制約されたのではないかというお話でございますが、この件につきましても、当時争議中に私どものほうは報告を受けていなかったわけでございまして、本日お聞きするわけでございますが、そこまで制約をしないのではないかと存じますが、もしそのためにそういう出席が相当支障が出たということであれば、私といたしましても残念に思う次第でございます。

お説のお気持ちは私としてもよくわかりますのですが、原子力に関する研究発表会等は相当広範にわたっておりまして、実は一々私ども直接にタッチすることはできないことでございまして、それぞれの機関の理事者にまかせるというところが多いのが実情でございます。