藤波恒雄

先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、争議の経過につきましては報告は受けておったわけでございますけれども、最後のほうでいろいろ御指摘になりました食堂の問題でありますとか、あるいは学会出席の問題につきましては、実は当時はわれわれ報告を受けておりませんで、承知いたしておりません。

原子力局長でございます。

お話のように、ことしの初めごろから、大洗にありましたＪＭＴＲが運転間近いということで、それの直制度の話し合いが続けられていたということは事実でございます。ＪＰＤＲのほうの直制度の改正問題は相当以前から話が出ておった問題でございまして、十二月に至りまして、両者の話し合いによる解決が困難になってきたということで、十二月に、すでに現在は協定されました内容と同じものが業務命令として出ておったようなぐあいでございますので、そのあとに起こりましたロックアウトの問題というものは、特にＪＭＴＲに対する圧力云々ということではないのじゃないかと思っております。

日米、日英両原子力協定につきまして補足的な御説明を申し上げます。 　原子力が将来の重要なエネルギー源であることは申すまでもないことでございまして、わが国におきましてもすでに原子力発電の開発、原子力船の建造着手、あるいは動力炉・核燃料事業団による新たなる形の原子炉の自主的開発等に懸命な努力を続けているわけでございますが、ただいま問題になっております両協定は、これらの原子力開発にきわめて重要な意義を持つものであると考えております。 　具体的に申しますと、今回の改正の主要点の一つでございます濃縮ウランの確保につきましては、ウラニウム二三五換算で百六十一トンの数量が確保されるわけでございますが、これは現在わが国におきまして計画いたしてお

この協定の附表に掲げられておりますように、現在建設中のものが敦賀、福島、美浜の三発電所でございますが、そのほかに、この附表作製当時は計画中の欄に入っております東京二号、関西二号というものは、現段階におきましてはすでに建設の準備に着手いたしております。そのほか中部電力一号、それから中国、九州、東北の各一号、それから中部電力の二号、東京、関西電力のそれぞれ三号炉というものを予定しておるわけであります。

ここに掲げられております十三基の合計は、約六百万キロワット強になるわけでございます。わが国は原子力委員会におきまして長期の構想を掲げておりますが、それは昭和五十年までに約六百万キロワット、昭和六十年までに三千万キロワットないし四千万キロワットの原子力発電所を建設するということが目標として掲げられておりますが、ちょうどここに載せられております発電所が全部できますと、昭和五十年までに約六百万キロワットという目標が遂行される形になるわけでございます。

メガワットというのは、千キロワットの単位でございますので、ここにございます三百五十メガワットというのは、ちょうど三十五万キロワットに相当するわけでございます。

たとえばアメリカから入れました濃縮ウランを炉に入れまして使った使用済み燃料からプルトニウムがとれるわけですが、かりにそのプルトニウムがアメリカに輸出されるような場合があるとすれば、そういう場合もありますし、それから、将来日本で加工事業者というものが成長をいたしまして、アメリカから入れました濃縮ウランを使いまして原子炉燃料を加工をしてまたアメリカ等に逆輸出すると、こういう場合も想定されるわけでございまして、そういう場合のことを考えておるわけでございます。

第七条のＣ項を読んでいただきますと、日本が加工をいたしましてアメリカにまた輸出するということも想定されておるわけでございまして、その場合の燃料のワクはどういうことかということにつきましては、この百六十一トンのワク内で操作をいたすわけでございますけれども、このときは、一たん輸出されて日本の国外へ出たものは百六十一トンのワクからその時点で差し引かれると、こういう約束になっておるわけでございます。

現実の問題として重点は、先ほど申し上げましたように、附表に掲げられております十三基の原子力発電所の濃縮ウランを確保するというのが一番大きなウエートを占めておるということは事実でございますけれども、協定自身につきましては、原子炉の装置自身の輸出入、あるいは加工燃料の輸出入ということもこの協定にカバーされているわけでございます。先ほど例示にあげました燃料加工しての逆輸出等につきましては、現段階においては、それまでの日本に加工事業がございませんので、当面の問題ではないわけでございますけれども、将来そういう能力が出た場合に、この協定でそういうこともできるように規定されておる、こういうわけでございます。 　それからプルトニウムにつきましても

先ほど申しましたのはそういう意味でございます。ワクとして、輸出したらばその分だけはまた発電用のためにまた補充されると、こういう考え方でございます。

燃料の加工ということを考えます場合は、電力会社がやるのではなくて、燃料加工事業というものがこれからできまして、そういう事業者がやる、こういうことになると思います。

原子力発電設備の耐用年限は大体二十年前後であるわけでございます。したがいまして、三十年という協定期間がございますれば、今後数年間に建設される発電所の大体耐用年限中の燃料が確保できる、こういうことになると思います。もちろん、いま先生がお話しのとおり、途中で必要量が減れば、そういう減少なりあるいは途中での打ち切りということもでき得る余地は残っておるわけでございます。決して引き取り義務が伴うものでございませんので、われわれとしては長い協定期間のほうが望ましいと、こういうぐあいに考えておる次第でございます。

実質的に独占的価格になるわけでございますけれども、第八条に料金等に関する規定がございまして、「アメリカ合衆国内の使用者について適用される価格又は料金とする」と、こういうことになっておりまして、その時点でアメリカ政府が公表をいたしておりますプライス・リストによることになっておりますので、日本側だけが非常に不利になるということはないと考えます。

附表にあります十三基を一括契約するわけではございませんで、個々の発電所計画ごとに契約をするわけでございます。一応この附表では必要とされるウラン量が発電所ごとに記載されておりますが、これらの計画が具体化をいたしまして、日本政府の許可を得た段階でＡＥＣと電力会社との実際の契約が始まるものとわれわれは考えております。

いまお話しありましたように、昨日、佐世保におきます放射能問題に関しまして原子力委員会を開きまして、検討をいたしました結果、政府に対する見解が出されたわけでございまして、その中に、今後引き続き調査を行なうということが書かれておるわけでございますが、この調査につきましてはできるだけ早くやりたい、こういう体制でわれわれ進んでおるわけでございますけれども、われわれの手元にあります資料には、今後の原因分析上必要なデータに十分でない面もあるわけでございまして、これを今後調査を進めるにつきましては、米国側に対しまして資料の要求あるいは質問するということを考えなければならない。それにつきましては、政府として米国側にも協力要請をいたしておるわけであり

お話がありましたように、アメリカ側に対しましては、合同調査という形よりは、こちらからこちらの必要とする資料の提出を求めたり、こちらで疑問とする点の解明をはかるために質疑を行なったり、こういう形で行ないたい、あくまで最終結論は自主的に出す、こういう方針であることは、昨日の原子力委員会の討議の中でも話に出ていることでございまして、われわれも同様に考えております。

第一番目の、今回の発表に時間がかかって、それが不安のもとになったのではないか、こういう御指摘でございますが、われわれ当初、二度目の調査の結果を待って発表するといったような考慮を払ったことがかえって時間が手間どりまして、そのため不安を与えたことを反省いたしておりまして、今後の発表のやり方を検討いたしたいと考えております。 　資料につきましては、最初は電話だけの資料を発表したわけでございますが、その後、現地からの詳細な資料が到着いたしました既におきましては、それは全部公開いたしておりまして、ただいまお話しの、三カ所だけでなくて、八カ所も出ておるということは、このチャートで、潜水艦の回りでなくて、遠くのほうで多少のものが出ておるというこ

その点につきましては、昨日原子力委員会でまとめました見解の中にも強調されているところでございます。

御質問の原子力潜水艦の原子炉の構造等につきましては、われわれ詳細は知らされておりません。それで、それの廃棄物の処理に関します約束につきましては、先ほど長官が触れましたアメリカ政府の声明書あるいは口上書の中にうたわれておりまして、たとえば使用済みの汚染除去剤、これはイオン交換樹脂のようなものでございますが、そういったものは港内では捨てない、あるいは港内で燃料の取りかえ等はやらないというようなことが規定されておりまして、ただいま御質問の中にお触れになりました一次冷却水等の液体のものにつきましては、こういう表現になっておるのでございます。「周辺の一般的なバックグラウンド放射能に測定し得る程度の増加をもたらすような放出水その他の廃棄物は軍艦