おっしゃるように、いま分析をいたしております海水は、異常数値が測定されました時点から数時間後に採取されたものでございますので、その間におきます拡散によります効果は当然考えられるわけでございまして、その意味におきまして、相当もう薄くなっておると考えざるを得ません。したがいまして、かりに含まれております場合でも、相当微量化しておるという観点から、分析も相当むずかしい事柄をかかえていると思いますけれども、やってみなければわかりませんが、何らか参考資料の一つにはなるのではないかと思います。
ただいま当時測定されました異常な数値あるいはその数値の変化の形等、それからいろいろな海象条件等々から、どういう条件のもとであればああいう異常数値が出るであろうかということを、いろいろ解析しているというのが現状でございます。ただいま長官から御説明いたしました中にもありましたように、最後のところになりますと、どうしてもまあ原因があると疑わざるを得ない潜水艦内部の装置なり、それのオペレーションに関しますいろいろなデータをもらわないと究明しかねる点も残るのではないかとわれわれには考えられるわけでございます。その辺は向こうの専門家等が来まして、それらの点について資料の提供等、協力をしてもらえれば、ある程度解析し得るのではないかとも思っておりま
港内の放射線の調査体制の中には、先ほど長官が最初に説明申し上げましたモニタリングポストでありますとか、あるいはモニタリングボートによります調査のほかに、海水でありますとか、海底土の採取、あるいは海洋生物の採取による測定というようなものも定期的にやっておるわけでございます。こういう海底土とかあるいは生物に対します調査というものは長期的に継続的に行なうべき性質のものでございまして、われわれとしましては、現在年四回というルールをきめましてやっておるわけでございますが、今回の影響もどのように出るかということもよく念頭に置きながら慎重にやってまいりたいと考えております。
測定時間につきまして補足して御説明申し上げますと、ちょうど問題の数値が検出されましたときの調査は、九時三十分からスタートいたしまして潜水艦のまわりをぐるぐる回りまして十時四十分ごろからさらに港内の各地を測定しながら十一時四十分まで継続して行なったのであります。ただいま申されました二十五分という数字はあるいは五分ごとの数値を記録しておる、こういうことではないかと思います。
その記事もちょっと覚えておりませんけれども、赤るいはこの測定の中のある特定か部分だけの時間をあるいは特記しておるのかもしれません。その辺私ちょっとわかりません。
ただいま申しましたように、船のまわりを何回かぐるぐる回りまして、そのあとまた港内の各地をずっと回りましてやるわけでございまして、全体としては相当の時間をかけてやっておるわけでございますが、おそらく新聞の記事は特に異常数値が発見されました三つの地点を測定しているときの時間を言っているのではないかと想像をいたします。
人体の影響を考えます場合には、やはりその異常数値の継続期間が非常に大きな問題になるわけです。さらには、ひいては海水全体のバックグラウンドの上昇でありますとか、あるいは海底土にそれが沈着して、そこのバックグラウンドを上昇するとかいうことが対象になるわけでございますので、放射能異常がどの程度継続するかということを注意して観測しなければなりません。したがいまして、異常値が測定された場合には、引き続きその後の状態を監視をしまして、その状況によりまして、海底土でありますとか、あるいは海洋生物でありますとか、そういうものの採取、測定まで行なってみる、こういうことをするわけでございます。それによりまして、その後の処置と申しますか、原因究明を続けな
今度の程度の数値では問題はないわけでございますが、非常に高い数値がある程度継続してあらわれるとか、あるいは引き続きあらわれるおそれがあるといったように判断いたしました場合には、もちろんこれの対策をとらなければいかないわけでございます。たとえば、海水を飲用に供することはないと思いますけれども、それの飲用等に関する禁止、これは核爆発等のフォールアウトのときはそういうルールをつくっているわけでございますが、異常に高いものがあらわれて、これは雨水等は危険と考えられる場合には注意警報を出すというような考え方があるわけでございますが、それと同様に、周囲の住民に注意を与えるとかいったようなことは考えられるわけでありますし、さらに最も大きな問題にな
一万カウント程度でありますれば即座に措置する必要はなかろうかと思うわけでございます。しかし、たとえば原子炉事故、要するに原子力船の原子炉事故、いわゆる原子炉からの放射性物質の船外への放出といったようなものが伴うような事故が起こりました場合には、即座に米軍側から日本側の海上保安庁、関連のところに通報がまいることになっておりまして、その通報の中には当然日本側のたとえば海上保安庁にこうしてもらいたいというような、たとえば具体的な措置、どの範囲の航行制限を一時するかといったような措置を含みまして、通報がある約束になっておりまして、それぞれの措置ができるようになっておるわけでございます。そういう大きな放射線事故という場合と、今度のような海水の
一般的にいいまして、日本の技術のレベルというのは私は高いと考えております。しかし、今回の場合のように、相手のものが軍艦であるというような関係からは、やはり情報の入手に限界があるということを言わざるを得ないのじゃないかと考えます。したがいまし て、最後の段階では想定をまじえての判断をせざるを得ない、こういうぐあいに考えられます。
その前に……。私どものほうにもそれなりに優秀な技術スタッフはおると考えておるわけでございますが、まあ今回のように格別の場合には慎重を期するために、やはりさらに外部の専門家の知恵を借りることが適切であるとわれわれは考えているわけでございます。
現在の長期見通しでは、昭和五十年までに約六百万キロワット、それから昭和六十年までに三千万キロワット——四千万キロワット程度の原子力発電所が建設されるであろう。それに必要とされます核燃料につきましては、原料の量で申しますと、昭和五十年までに累積一万三千トン、昭和六十年までに累積九万トンのイエローケ−キが必要である。それらの発電所を三％程度の低濃縮のウランで実施すると、そういうタイプの炉で実施する場合の低濃縮ウランの所要量は、昭和五十年までに累積千四百トン、昭和六十年までに累積一万四千トンくらい必要になる、こういう算定がなされております。
それで昭和五十年までに約六百万キロワットの発電所と申し上げましたのは、約三十カ地点でございまして、現在建設を行なっております東京電力の福島地点それから関西電力が建設を行なっております美浜地点、原子力発電会社が建設することになっております敦賀地点のほか、いままだ計画段階でございますけれども、北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、それから中国電力、四国電力、九州電力がそれぞれ一基ないし二基計画をしておる、こういうものでございます。なお東京電力、関西電力につきましては、それぞれ三基ずつその中に含まれております。
おっしゃるとおり現在わが国内にはございませんので、当分の間の研究開発用のものは輸入しなければならないと思います。昭和五十年ごろになりますと、日本の国で使いました使用済み燃料の中から抽出されるプルトニウムが相当量出てまいりますので、それでまかない得るものと考えております。それから先ほど御質問の最初ございました、東京、関西以外のものはどういう段階でありますかと申しますと、まだ計画の段階でございまして、その意味におきましては机上プランでございますけれども、中部電力等につきましては相当進んだ段階でございますし、東北電力あるいは中国電力等につきましても、設計の準備等につきましてはある程度進められており、地点の選定等につきましても相当進行してい
原子炉をつくります場合の許可をする最初の段階での安全審査は、原子力委員会の中の安全審査会で行ないまして、原子炉の設置の許可が出されます。その次の段階といたしまして、設計、工事方法の認可、それからそのとおりできているかどうかの現場の検査というものは、原子力発電所につきましては、規制法のその当該事項を適用除外をいたしまして電気事業法で発電所の施設の一部といたして実施されておりますので、お尋ねの検査という点にしぼりますと、通産省で行なっておるということでございます。
これは申し上げましたように、発電用の原子炉につきましての検査は電気事業法に基づきまして通産省で行なっております。通産省には検査官がおりまして、普通の火力発電所の場合もそうでございますが、国の検査官が直接行なっております。それから同じ原子炉でありましても、発電用でないものあるいは船舶用でないもの、具体的に申しますと、原子力研究所等にございます各種の材料試験炉でございますとかあるいは研究炉でありますとか、そういうものは規制法に基づきまして私どもの原子力局でやっております。原子力局に原子力施設検査官がおりまして、それが直接やっておるのでございます。なお、外部の専門家の知恵を借りてやります場といたしましては、先ほど申しました最初の炉の設置の
原子力潜水艦等に対します放射能調査のいまのやり方をまず申し上げたいと思いますが、佐世保横須賀におきましては、それぞれの市に委託いたしまして、モニタリングポストという常置的な測定装置を二ヵ所ずつ設置いたしております。これは常時継続して放射能水準を測定、記録する装置になっておるわけでございます。 それから、船が入港いたしますつど、その入港時、出港時あるいは停泊時に、船の周囲の放射能状況を調査するためにはモニタリングボート、小さい船にガイガーカウンターあるいはシンチレーションカウンターという測定器を載せまして、水中、空中の放射能の測定をいたしておるわけでございまして、こちらのほうは海上保安庁に委託しておるわけでございます。海上保安庁の
現在やっておりますのは、現地では、その測定器を使いましての記録をとるというところに視点を置いておりまして、そのデータは科学技術庁のほうに報告をしてもらいまして、こちらで判断をして、発表も中央で一括してやるというルールにいたしております。現地には、技術的に深く解析をするだけの能力のある人は現在おりません。
現地で測定しているスタッフに対しては、講習会などによりまして、測定器を使う技術は持っておるものと考えておりますが、異常が出ましたときの解析を技術的に深く判断するというところまでの能力は、実のところ持たれていないというのが現状でございまして、御指摘のとおり、その点については不十分と認めざるを得ないと思います。現在は、科学技術庁のほうに報告を受けまして、それで判断をいたしまして、今回のように、その数値が、どうも放射能汚染物の流出による測定記録であると見るには非常に疑問が多いといったようなときには、すぐ折り返し現地に指示をいたしまして再調査その他をお願いしておる、こういうのが実態でございます。 今後は、今回の経験に反省をいたしまして、
現在は、放射能調査につきましては、科学技術庁の本庁と直接佐世保、横須賀の現地の保安部との間でやっておりまして、水路部とは関係を持っておりません。
