今後は海上保安庁とよく連絡をとりまして、御指摘の水路部等におります、知識を持った者も、保安部のほうで活用できる幅があれば、そちらのほうに活用できる道についても一、保安庁の協力を得まして検討してもらいたい、こういうぐあいに考えております。
今後は海上保安庁とよく連絡をとりまして、御指摘の水路部等におります、知識を持った者も、保安部のほうで活用できる幅があれば、そちらのほうに活用できる道についても一、保安庁の協力を得まして検討してもらいたい、こういうぐあいに考えております。
確かに御指摘のように海水のサンプリング、それの測定ということをやりますれば、放射能調査体制が非常に向上されるということはお説のとおりでございますので、今後はそのようにいたしまして、測定器につきましてもパルスアナライザー等を設けまして、それらの調査も敏速かつ正確に行なえるように努力したいと思います。
具体的に幾らになったらばどうする、こういう定めは特にございませんが、放射能測定をした結果、放射能物質の流出等によりまして非常に高い数字が相当期間継続してあらわれるというようなときにつきましては、その次のステップの調査をいたします。先ほどの海水のサンプリングによる調査もそうでございますし、あるいは付近の海底土のサンプリングでありますとか、そういうものをいたしまして、原因の追及等をいたすというルールをつくっておるわけでございますが、そういう時間をとったステップ・バイ・ステップの調査ではとても間に合わないといった程度のものになりますれば、もちろんアメリカの軍当局に要求をいたしまして、一定時間内の軍艦の港外への立ちのき要求といったようなこと
測定結果のこまかいチャート等につきましては、郵送による従来のルールで今回も行なわれたことは事実でございますが、その異常の数字は刻々電話では通報されておったわけでございまして、それを見まして、その数字が相当疑問の持たれる数字であったということですぐ再調査をお願いしたわけでございます。お話のとおり、確かに、われわれの頭にはその数字がかりに放射能物質の流出によるものであると仮定した場合でも、人体に影響を与えるような数字ではなく、すぐにその対策を講じなければならぬといったような高いものでなかったということが念頭にあったことは事実でございまして、それでありますので、そういう疑問の持たれる数字だけをその時点において発表するよりは、もう一ぺん再調
私どものほうへは、外務省を通じまして米軍のほうから二十四時間前に、入港二十四時間前あるいは出港二十四時間前にそれが通報されることになっておりまして、われわれそれに関連する調査体制が十分できるように配慮してあるわけでございます。
その点につきましては、私が前回ここで御答弁したような気持ちから担当官は話をしたんだろうと思っておりますが、なお、あとで調べてみますと、実は内部でいろいろ話をリレーしている間に多少行き違いもあったようでございまして、その点はたいへん遺憾に存じております。
ソーナー装置のどこの部分が故障して、どの部品であるというところまで知らされておりませんけれども、その部品をアメリカから飛行機で取り寄せるということで、それに日数がかかるから、こういうことのようでございます。
ただいま長官が御答弁いたしましたのは、正式にこちらから問い合わせまして、正式に回答があったものでございます。
このアクシデントの定義は、特にないようでございます。
お説のとおり、そういう場合にはこの約束違反であると解釈いたします。
現在のところ、先ほど御説明いたしましたように、原因の探究につきましては、専門家の間で検討が続けられておるわけでございますが、現在までのところ、潜水艦からの汚染物の流出によるものではないらしい、そう結論づけるには非常に困難である、こういうことになっております。なお、慎重を期するために、現地の調査も行なっておる、こういうのが現段階でございます。
ただいま長官から御説明したとおりでございますが、測定の方法は、潜水艦のまわりを潜水艦を中心といたしまして三十メートルの距離、その次には五十メートル、七十メートル、百メートル、百二十メートルというぐあいに、五回にわたりましてぐるぐる回りまして、空中並びに海水中の測定をいたすわけでございまして、いまお話の、ほかの船もいるという点は、あるいは現在潜水艦の修理をするためにエイジャックス号という工作船がすぐそのそばについているわけですが、それを言っておられるかとも存じますが、その船をも含めて、そのまわりをやっているわけでございます。そういう意味であれば、その両船を含めてのまわりを観測した、こういうことになろうかと思うわけでございます。それから
アメリカ政府との申し合わせでは、出港のときは二十四時間前に通告があることになっております。現在までその通告を受けておりませんが、仄聞するところによりますと、何か、あさってあたり出港する予定があるやに聞いております。そうしますと、それが事実とすれば、間もなく、あしたの朝ぐらいには、その予定の通告がくるのではないかと存じております。二十四時間以前の通告を要求しておりますのは、私ども、出港のときは、特に念入りに、やはり先ほど申しましたモニタリングボートでその船の周辺並びに出て行く潜水艦のあとをつけまして、ずっと測定をしていくというのがルールになっておりますので、それの準備をする十分なる余裕を与えると、こういう意味で二十四時間以前の通告を要
外務省を通じましてアメリカ側から現在受けております正式の通告は、原子力潜水艦の故障修理のために数日さらに停泊をすると、こういうことでございます。さらにそれは原子炉とは関係のない故障の修理であるということをつけ加えての、そういう、さらに数日停泊をするという通告はさきに受け取っております。なお、先ほど申しましたように、従来の慣例といたしまして、最後の出港時の時刻の正式通知というのは、二十四時間前にくることになっておりますので、その二十四時間前の通告をもって正式通告と実はわれわれ心得ておるわけでございます。それまでの話は、いずれも予定見込みというぐあいに解釈しております。その意味で、先ほど私あさってのことは、そういう話を聞いておると、こう
今度の異常放射能の発見に関連をいたしまして、早く出ていってくれという申し入ればいたしておらないわけでございます。と申しますのは、この異常放射能がまだわれわれ、潜水艦から流れ出した放射能と判断するには相当疑問の余地がございまして、先ほど来申し上げておりますように、現在検討中でありますのと、まあこの数値が非常に危険視すべき程度のレベルであればともかく、そうでないことと、それからその後の調査によりまして、ずっともう平常時と変わらない状態であることがわかりましたので、 〔理事高橋衛君退席、委員長着席〕 そのために早く出ていってほしいという申し入ればいたしておりません。もちろん、外務省に対しましては、異常が発見されました直後に、その後
まずお尋ねの第一点の、どういうところで核燃料の加工をやるかということでございますが、現在加工の事業を計画をして申請がなされておりますところは、三菱原子力工業、三菱金属鉱業、日本ニュークリア・フュエル、それから古河電気工業、住友金属鉱山、住友電気工業、この六つでございます。これらにつきましての許認可の規制は、ただいま御審議願っております原子炉等規制法によりまして、私ども科学技術庁が規制をいたすことにいたしております。
現在はまだ先ほど申し上げました六つのところが申請を出してきている段階でございまして、まだ事業を始めておるところはないわけでございます。いずれも将来の生産計画になっておるわけでございます。ただいま御引用になりました昭和五十年までに五百トンという数字は、あるいはこういう数字じゃないかと思いますが、原子力委員会が長期計画にのせております今後の原子力発電所の建設規模は、昭和五十年までに約六百万キロワット、それから昭和六十年までに三千万ないし四千万キロワット、こういう発電計画を考えておるわけですが、その計画によりますと、昭和五十年までに約五百トンの低濃縮ウランが必要である、こういうことになっておるわけでございます。その五百トンであろうと存じま
大体そのようにお考えになっていただいてけっこうだと思います。ただ例外的に、研究用の小規模の研究炉等に使います燃料は、試作的にわが国の会社でつくっているものもございますから、いまお話に出ました東海村の原子炉でありますとか、あるいは関電、東電等でこれからつくり上げていく原子炉につきましても、その最初の装入燃料というものは、最終製品を外国から入れると、こういう考え方になっております。その後のものを日本のこれからの加工事業者が生産を企図しておるわけであります。
いままで原子力予算によりまして、国内の原子燃料の加工技術育成のために補助金等を出しまして、先ほど申し上げましたような現在申請を出しております各社におきましては、基礎研究は相当この十年来進んできてまいっております。その上にアメリカ等の燃料加工業者と技術提携をいたしまして、そういうものをもとにいたしまして、工場の建設計画を立て、今後の生産計画を立てておるわけでございます。工場建設資金の大体の規模を申し上げてみますと、各社とも大体二十億、大きいところで二十億程度、まあ品種によりましては数億程度と、こういった程度の建設資金を考えているようでございます。これらはすべて各社が主として自主的に調達すると、こういうことになろうかと思います。したがい
最初のお尋ねのゼノタイムとかタンタライトというものの処理をする工場は、いまここでわれわれ言っております核燃料の加工事業ではない、その範疇ではないと考えております。いま申し上げております核燃料の加工事業と申しますのは、原子力発電所だとか、あるいは原子力研究所の材料試験でありますとか、そういうものの中に入れる燃料を加工する事業を言っておりまして、ゼノタイム、タンタライト等を処理する工場は、一般の化学工場の一部でございまして、ウランを含む鉱石は使いますけれども、主たる目的は特殊金属を抽出いたしまして、一般の工業に使用する、こういう性格の工場でありますので、加工事業とは別に考えております。 それからもう一つ、その安全規制等につきましては