最近アメリカ国内におきまして原子力発電所の発注が非常に膨大な量にのぼりましたために、各メーカーとも相当手一ぱいの受注量を持っているようでございます。そのために海外に対します態度が相当売り手市場的な性格を帯びてきているということは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、ここしばらくの問そういう傾向は続くものとわれわれ考えざるを得ないと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、これから次々とつくります二号炉、三号炉あるいは東電、関西以外の地方の電力会社等で数年後に着手いたします原子炉等につきましては、国内メーカーの製作になるものを使うということによりまして、アメリカ側のメーカーに多額の設計費を含む建設費を払わなくて済むとい
ウラン資源の具体的確保の状況につきまして御説明申し上げますと、まず長期購入契約でございますが、日本の各電力会社がカナダの鉱山会社、具体的に申しますとカナダのデニソンという会社でございますが、そこと十年契約をいたしまして、一万五千ショートトンのイエローケーキを購入する契約が成立いたしております。なお、将来に備えまして共同開発の構想も現在実現をしつつありまして、つい最近でございますけれども、電力会社と鉱山会社が協力をいたしましてカナダのカー・マギー社と提携をいたしまして、共同して資金を出して探鉱を行ない、この探鉱に三年ぐらいかかるわけでございますが、その探鉱の結果、採掘可能になりました場合は、さらに共同で資金を出し合いまして、採鉱事業を
現在のところは、やはりカナダがいろいろな意味であると判断いたしております。すなわち資源の包蔵が豊かであるということと、それから海外への輸出につきまして比較的協力的であるということからでございます。なお、動燃事業団等におきましては、南アでありますとか、あるいはオーストラリアでありますとか、あるいは南米でありますとかいう、そういうところのウラン市場につきましての調査をいたしており、また、今後さらにいたす計画もあるわけでございます。南ア、オーストラリア等にも相当の包蔵資源があることは御承知のとおりでございますが、やはりそれらの国におきましては、原則として海外への輸出をしないと、こういう政策をとっておるようでございます。しかしながら、例外も
今回の追加をいたします規定は、もっぱら安全性の確保を目的といたしておりまして、設計、工事方法等の認可あるいは検査等の条項が入るわけでございますが、これらにつきましてはそれぞれの企業体におきましても、当然みずからも調査をし、あるいは設計をし、あるいは自社の中の検査もしなければならぬという内容のものでございまするので、この法律によって求めます審査書類等につきましても、特別新たなる大きな負担を付加するものとは考えておりません。
御質問の点は、いま申請が出されておる加工事業者の立地の問題のようでございますが三菱原子力工業、三菱金属鉱業は、いずれも茨城県の東海村を予定しております。日本ニュークリア・フュエル株式会社と、古河電気工業株式会社は、横須賀市を予定しております。それから住友金属鉱山は茨城県の東海村、住友電工は大阪府熊取町を予定しております。
私ども特別の動きがあるとは聞いておりません。御承知のように加工施設は原子炉等とだいぶ性格が違います点もあろうかと思います。特に地元で反対があるといったようなことは聞いておりません。
加工施設につきましては、私どもあらかじめ立地条件を指定いたしまして、ここでなければいけないという指定をするというところまでの必要性はないのではないかと考えております。もちろん申請に基づきまして、具体的施設の内容、その環境条件も審査の対象といたしまして、放射線障害等が絶対起こらないように審査を行なうことはもちろんでございます。
核燃料物質の運搬につきましても、現在の原子炉等規制法に条項を規定いたしておりまして、その規制法に基づきまして具体的な運搬の方法なりあるいは運搬する際の容器の条件等につきまして、運輸省令でありますとかあるいは総理府令でありますとか、そういう規則に整備されておるわけでございまして、運搬する者がそれに基づいてしなければならない、こういうことになっておるわけでございます。
ただいまウランの濃縮技術の確立につきましての御意見がございましたわけでございますが、私どもも将来とも米国にウラン濃縮業務を全面的にたよっていてよろしいかどうかということについては問題があるということで、現在ウランの濃縮技術につきましても基礎研究を始めております。ただ、御承知のようにウラン濃縮技術は海外でも軍事機密といたしております関係上、技術導入はできない。したがいまして、わが国独自でやらなきゃならぬ関係上、相当の長期間と相当多額の金を要するということでありまして、現在わが国でやっております研究も、昭和五十年ぐらいを目標にいたしまして、その時点までに技術的、経済的に事業化し得るかいなかの判定を下し得る資料を取得するということを目標に
御質問の全部にお答えはとてもできないと思いますけれども、御承知のようにわが国の原子力利用は、原子力基本法に基づきまして平和の目的に限ることが大前提になっておりまして、具体的にはその基本法に基づきましていま御審議願っております原子炉等規制法のあれができているわけであります。その規制法でやりますことは、原子炉をつくる者とか、あるいはいま問題になっております加工工場をつくる者、あるいは再処理をする者、すべてこれは国の許可を受けなければできない。許可を受けた者が許可を受けた計画に従って核燃料を使う、こういうことになってくるわけでございまして、核燃料がどこでどのように使われておるか、あるいはそのウランから出てまいりますプルトニウムがどのように
附表にありますようなものも、その一部になると思います。
この原子炉設置のほかに、たとえば加工事業者等につきましても、将来日本に加工事業者が出まして、原子炉等規制法によりまして許可を受けた者でありまして、アメリカから濃縮ウランを入れて加工をする必要があると認められた者につきましては認めるということになると考えております。
御質問は、アメリカ側の「認められた者」をいかに解釈するか、こういう御質問だと思いますが、アメリカと日本では、いろいろ法令の体制並びに運用が違うところもあろうかと思いまするので、日本の場合のようにはっきりは申し上げかねると思いますけれども、いろいろ向こうにも、たとえばイエローケーキから六弗化ウランに転換する工場でありますとか、あるいは原子炉を製作するメーカー等があるわけでございます。それらが原子炉あるいは物質を海外へ輸出する場合には、それぞれのアメリカ国内の法令、規則等があるはずでございますので、それらに照らしまして輸出してしかるべきものが認められるのではないかと解釈いたしております。
御承知のように、ウランの濃縮業務につきましては、現実問題としてアメリカのＡＥＣしかやっておりませんので、相手方はＡＥＣに限られると存じますが、それ以外のもので、民間で行なっておるものにつきましては、民間で直接取引ができるという道を開いた条項でございまして、先ほども申し上げましたように、もちろんそれには両国間のオーソリゼーションが要ることが前提ではございますが、そういうことでございます。
現在の協定に基づきまして原研等が研究用に使っております少量の研究用のウランは、賃貸形式で移転されております。そういう例がございます。
具体的に申しますと、材料試験炉等に使います燃料は、高濃縮のものを要求いたします。濃縮度の上限につきましては制限がございません。現実的には、材料試験炉の燃料等につきましては、九〇％程度あるいはそれ以上のものを入手するということになろうかと思います。
百六十一トンの内訳は、正確に申しますと、そのうち百五十四トンが商業用原子炉、附表にあります十三基のものでございまして、あとの差額は、ただいま申し上げました材料試験炉その他研究炉、あるいは原子力第一船の燃料その他に充てるものとして計上されているのでございます。
ちょっと補足して申し上げますと、たとえば附表に載っております将来の計画炉の計画出力等が変更などいたしまして燃料の所要量が減ったような場合とか、あるいは三十年の間の途中から、ほかで入手し得る事態が発生したというような場合を考えまして、この附表に載っております総量は要らなくなったような場合に、この附表の量より少ない量で契約する、あるいは契約の締結後に途中で打ち切るといったようなことを考えておるわけでございまして、その場合には、あとの残量については、別途合意されない限りは権利放棄と解釈する、こういう意味だろうと思います。別途合意する場合といたしまして、われわれが想像いたしておりますのは、附表の変更ということは、この条文の中にもうたわれてお
この条文は、ここに書いてございますように、わがほうが途中で、この計画どおりは要らないという判断をいたしまして申し入れた場合に限って適用される条項であるわけでございます。相手方に対しましては、ウラン濃縮設備の運営計画にも関係することでございますので、この程度の条件がつけられるのはやむを得ないのではないかと考える次第でございます。 なお「別途合意される」という場合は、私どもは、先ほど申し上げましたように、ほかの炉の計画にそれを充てるといったようなことで合意されることが望ましいと実は考えておるわけでございまして、そういう合意ができますれば、この数量を減少しないでも済む、こういうことにもなろうかと思っております。
現在アメリカのＡＥＣが発表いたしております賃濃縮役務料率は、一作業単位当たり二十六ドル、こういうことになっておるわけでございます。先般アメリカＡＥＣの高官が訪日いたしましたときに公表いたしました将来の見通し数字というものがあるわけでございますが、将来、現有設備で足りなくなった場合に、相当規模の新工場を建設いたしました場合のコストは、その二十六ドルを上回ることはなく、むしろ下回るであろうということを公表いたしておりますので、将来物価水準等の大変動でもあれば別でございましょうけれども、われわれといたしましては、そのＡＥＣ責任者の公表事項を一応念頭に置いておるわけでございます。
