藤波恒雄

これは、日本政府の代理人として働きます、たとえば商社のようなものでございます。

いまお話の出ました高速増殖炉の実験装置でありますとか、あるいは新型転換炉の臨界実験装置でありますとか、そういうものは、私ども核兵器とは解釈いたしておりません。関係の諸外国でも、そのようには解釈いたしておりません。すなわち、核兵器とは、たとえば原子爆弾等のように、核分裂あるいは核融合によってエネルギーを瞬間的に発生する装置を言いまして、臨界実験装置でありますとか、あるいは原子炉でありますとかいうように、コントロールをいたしまして分裂反応を継続させ、あるいはその臨界状態を試験をするというようなものは、その範疇に入らないというぐあいに解釈いたしております。

査察の具体的なやり方は、おっしゃるとおり、技術的にきわめて複雑な問題を含んでおるわけでございまして、新たなる技術発展に即しまして、どうしたら最も正確なる、かつ合理的な査察ができるかということは、各国でも関心を持っておるところでありますが、担当をいたしますＩＡＥＡにおきましても、いろいろな委員会を持ちまして、各国の専門家の間で研究、討議を重ねております。つい最近におきましても、再処理工場の査察のやり方に対します委員会が持たれまして、当庁からも担当官の派遣をいたしたわけでございますが、今後、おっしゃるとおり、数もふえますし、非常に重要な問題でございますので、われわれといたしましても、ＩＡＥＡあるいはその他の各国の専門家とも協力をいたしま

海水の中に、きわめて微量のパーセンテージではございますけれども、ウランを包含しておるということはお話しのとおりでありまして、これが技術的、経済的に採集できることになりますれば非常に魅力あるできごとであるわけでございまして、午前中の参考人の中でも、東京大学の三島教授が言っておられましたように、大学の研究室等でも、ほんの基礎研究ではありますけれども、これを手がけておる面もございますし、それから先般来、専売公社のほうでも、海水から塩をとることに関連する研究ではございますけれども、実験室段階での研究を行なっておるような段階でございます。まだ、これらがどの程度技術的、経済的に発展し得るかということははっきり申せない段階だと思います。まだ実験室

トリウムにつきましても、将来の核分裂性資源といたしまして注目すべきであるということは、原子力委員会で立てました長期計画の中にも触れられておるとおりでございますが、世界的に見まして、トリウム自身の性態解明を含めまして、トリウム炉の開発はまだ相当手間がかかる問題である、こういうぐあいに理解されていると思います。わが国におきましても、トリウムから得られますＵ二三三が分裂性物質として価値があるわけでございますが、それの入手自身も世界的に簡単ではございません。ごく微量しか国内にも持ってきておらないといったような状況でございますので、まだほんの基礎研究の段階でございまして、相当長期的な態度で研究を進めていきたいと考えておるわけでございます。

まず、ウランの原料資源のほうでございますが、これはイエローケーキの形で海外から手に入れなければならぬ。国内の資源につきましても、先ほど長官から申しましたように、品位を〇・〇五％くらいのところまで拾えば、イエローケーキに換算をいたしまして五千トンくらいはあるわけでございますけれども、昭和六十年までに必要とするイエローケーキは累積九万トン、こういわれておるわけでございますので、大部分は海外に依存しなければならない。 　その方法につきましては、まず考えられますのは長期購入契約でございます。この具体例は、現に電力会社とカナダの二つの鉱山会社と提携いたしまして、一万五千トンのものが、十年契約が成立いたしております。 　それから第二の方法と

先ほどもお話が出ましたように、昭和五十年ごろまではアメリカの供給設備にも相当の余力があると認められますのが一つ、それからもう一つは、やはり濃縮技術というのは、なかなか外国から技術導入をするわけにまいらないというようなことで、基礎研究から相当気長に研究投資をしていかなければならぬといったような実態もございまして、五十年までかかりまして、どういう方式を中心に、どの程度の規模のものを建設するのが日本として国情に合っているかという判断資料がやっと出るというところが正直のところでございます。したがいまして、現段階におきまして、いつから、どういう規模で日本の国産濃縮をやるかということは申し上げられない段階でございます。

わが国の再処理設備につきましては、最初の小規模のものを動燃事業団が四十七年までにつくるという計画で進んでおるわけでございまして、それができました暁におきましては、まずそこで再処理をするということを考えておる次第でございます。何か特別の理由がございまして、海外に委託しなければならぬというときは、そのつど検討をいたしまして、海外に委託することもあり得ることとは考えております。原則としては、日本の再処理工場で処理すると考えております。

おっしゃるとおりに解釈いたしております。

予告期間につきましては、現在アメリカ合衆国内の使用者について適用されていると同様に考えるということに書いてあるわけでございまして、これは数カ月前に予告すればいいということになっているわけでございますが、あとのほうに書いてありますのは、工事工程との関係で即刻ほしい、何かはかと振りかえてでもほしいといったような特別の条件を出した場合には、場合によって、それによって生ずる増加費用等を負担してもらいたい、こういう趣旨から出たものと考えておるわけでございまして、通常はそういう特別付加金がない状態で、十分なる予告期間をもって契約をしたいというぐあいに考えております。

これは、例外的に短い期間にほしいという場合の規定を書いておる、その陰においては日本側に有利な規定であるわけでございますが、そのためによけいに費用がかかった場合には、その分はよけいもらいますよということを書いた意味でございまして、われわれ現在考えておりますのは、それほど多額の付加金がつけられるとは考えておらないのでございます。

具体的に申しますと、原子炉等規制法によりまして許可を与えられました電力会社等で、アメリカから濃縮ウランを入れなければならないという計画につきまして、政府として認めるということになるわけでございます。 　それから、わが国政府が認めました計画につきまして、アメリカ側がそれを拒否するということはないと考えております。現に今回の附表を作成する際におきましても、わが国のほうで立てました計画を、そのまま全部のんでもらっておるというような実態でございます。

ただいま長官から答弁申し上げましたとおりでございまして、アメリカの燃料を使う場合でありましても、あるいは国産の燃料を使う場合でありましても、同様に規制法でその目的、技術的能力あるいは安全性等を審査いたしまして許認可をいたすわけでありまして、でき上がりました後の運転につきましても、運転計画でありますとか、あるいはそれに伴いましてできますプルトニウムの生成量でありますとか、事平和目的に限らるべきこと、あるいは安全性確保のために必要でありますことは事こまかに、記録の保持義務でありますとか、あるいは報告の提出義務でありますとか、あるいは保安規定の義務でありますとかということを通じまして、十分に政府が監督をすることができるようになっておるわけ

先ほども申し上げましたが、ここ当分の間は、この附表にございますように、大半を軽水炉にたよらざるを得ないのが実情でございますので、どうしても濃縮ウランが必要であるわけでございますけれども、長期的観点から、先般できました動燃事業団では、濃縮ウランを必要としない型の炉、具体的に新型転換炉あるいは高速炉というものの開発を急いでおるわけでございます。そういうものが実現した暁には、濃縮ウランにたよるウエートがそれだけ減っていく、こういうことでございます。しかし、将来の長期的な問題は別といたしまして、現在イギリスとかカナダとかで開発されております、軽水炉以外の型の炉の導入等についても検討すべきではないかという議論もあり得るわけでございまして、関係

お答え申し上げます。 　まず、先ほど長官から御説明申しました長期計画に基づきます発電計画建設の見通しを申し上げますと、昭和五十年までに約六百万キロワット、昭和六十年までに約三千万ないし四千万キロワット、こういう計画を立てておるわけでございますが、それに要しますところの濃縮ウランは、三％の濃縮率に換算をいたしました場合、昭和五十年までに約千四百トン、六十年までの累積で一万四千トン、こういう数字になるわけであります。 　それで、ただいまこの協定で問題になっております百六十一トンという数字は、ウランの二三五という分裂性の物質に換算した量でございまして、これを三％濃縮ウランに換算をいたしますと、約七千トンになるわけでございます。それであ

お説のとおり、百六十一トンの中には、ただいま建造を進めております原子力第一船のもの、あるいは原子力研究等にございます各種試験炉の燃料も含まれておるのでございます。

お答え申し上げます。 　まず、原料としての天然ウランのイエローケーキの入手につきましてでございますが、御承知のように、国内におきますウランの包蔵は、量的にも、また品位の面から見ても貧弱なものでございますので、大部分を海外に依存しなければならないわけでございます。それで、現在電力会社におきましては、カナダ等の海外鉱山会社と長期購入契約を結びまして、相当程度のイエローケーキの確保をいたしております。さらに将来に備えまして、わが国の電力会社並びに鉱山会社が共同をいたしまして、海外におきます鉱山の共同開発ということにつきましても努力をいたしておるという段階でございます。 　現在までに長期契約によりまして確保いたしました量を概算申し上げま

原子力発電会社でやっております二号炉の燃料等につきましては、入手を一月早々に期待をいたしておるわけでございまして、それより数カ月前に契約をしまして、先ほど申し上げました、カナダ等で手配をいたしましたイエローケーキをＡＥＣの濃縮設備に運び込まなければならぬ、こういうことでございます。

そのとおりでございます。

高速炉の実験炉につきましては、それが臨界に達しますのは昭和四十七年に予定しておりますし、新型転換炉につきましては、四十九年に臨界に達することを目標に開発を進めておるわけでございます。しかし、その開発のための前段階の試験装置としての臨界実験装置でありますとか、新型転換炉についての二領域の臨界実験というものは直ちにスタートしたいわけでございまして、先ほど申し上げました百キログラムのプルトニウム等につきましては、この夏に契約したい、それから、新型転換炉の二領域の臨界実験装置に必要なる、これは六キログラム程度でございますが、このプルトニウムにつきましては、さらにこの夏に契約いたしまして、国内の加工の期間が必要でございますので、そのようにして