御承知のように、東海村の原子力研究所の中に高速炉の臨界実験装置自体はできておりまして、現在までにウランを使いましての実験は進行しておるわけでございますが、さらにこれにプルトニウムを使用いたしましての実験をやって初めて実際のデータが出てくる、こういう状況でございます。
お尋ねの点でございますが、全体にどのくらいのウェートを占めるかということにつきましてはつまびらかでございませんけれども、先ほど大臣から申し上げました三千二百隻は、百六十一トンに相当する石油を海外から運ぶのに十万トンタンカーにいたしました場合の延べ隻数でございまして、これを三十年間に運ぶということでございますので、一ぱいの船が年間六往復するというぐあいに仮定いたしますと、約二十隻くらいのタンカーが必要である、こういうことになるわけでございまして、かりにトン当たり三万円ぐらいの建造費だと見込みましても、六百億円くらいの船の建造費もかかる、こういうことになりますので、相当大きな問題ではなかろうかと考える次第であります。
お話のように、ただいま建造いたしております原子力第一船ができまして、二年間くらいの試験運転が終わりました後におきましては、できればその船を活用いたしましてアメリカからの核燃料の輸送にあてたい、それも一つの業務にいたしたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
いまお尋ねの、専売公社で基礎研究をやっております海水からのウランの抽出問題については、われわれもかねてから状況は聞いておりますが、まだ研究室段階のものであるわけでございまして、実用化できるかどうかにつきましては、今後さらに基礎研究を続けてみないとわからないと思いますけれども、海水の中にウランが含まれておるということは事実でございますし、これを海水の多目的濃縮と申しますか、淡水化の問題等々も組み合わせまして今後研究を進めていけば、あるいはおもしろい可能性が出てくるのではないかとも思っております。
ただいま長官が触れました十三億円の設計費によります詳細設計は今年中にまとまる予定でございます。なお、工場の概略を設計いたしますに必要な程度の基本設計というものはすでにできておるわけでございまして、そういうものをもとにいたしまして、現在の計画では、本年度中にできれば着工いたしまして、四十六年度一ぱいに設備をつくり、四十七年度には試験運転を経て実際の操業に入りたい、こういうのが目下の計画でございます。
先ほどの答弁の中で一部訂正さしていただきたいと思いますが、設備そのものの完成は四十五年度一ぱいにつくりまして、四十六年度におきまして試験運転をやり、四十七年度早々から正常の営業運転に入りたい、こういうのが計画でございます。ちょっと訂正を申し上げます。 それから、精製プルトニウムの想定でございますが、これは今度の発電所の運転の態様にもよるわけでございますが、一応の推算したものを申し上げますと、五十一年までに大体累積四トンくらい、五十五年までに累積十五トン程度、五十九年までに五十トン弱、こういった大ざっぱな推定をいたしております。これは今後つくられます発電所の炉のタイプにも左右されますし、また運転の効率等にも左右されるわけでございま
お話のとおりでございまして、昭和五十年ころまでは不足ぎみでございまして、それ以降は高速炉の実用期に至るまでの間は少しゆとりが出るという程度ではないかと思います。この協定に載っております三百六十五キログラムと申しますのは、当面の昭和四十五年までに必要な需要量を積算して見込んでおるワクでございまして、その後におきましては、世界の先進諸国におきましては相当程度プルトニウムの需給状態は緩和してくるであろう、こういう想定のもとに、さしあたり数年間のものをワクぎめした、こういう性格のものでございます。
今後発電所等からできますプルトニウムは、国内では動燃事業団のつくります再処理工場で再処理されて、そこでプルトニウムが抽出されるわけでございますが、その所有は民間電力会社の所有になるとわれわれは考えておるわけでございますので、それをどこに保管するかということについては、われわれのほうからははっきり申し上げることはできないわけでございますけれども、さしあたりは所有権は別として、保管には相当な設備を要しますので、再処理工場の中の貯蔵所に置かれるというのが現実的なあり方ではないかと思います。将来これがいろいろ核燃料体として活用できる道が開けたような場合には、それぞれ加工工場にも回されましょうし、それからさらに電力会社等にも使われるわけでござ
濃縮技術につきましては、先生お話しのとおり、確かにわが国におきましてはたいへんおくれておると存じております。これは濃縮技術そのものがむずかしいということと、それからやはり先進開発国では軍需からスタートしたというようなことから、その製造技術につきましてわが国等になかなか入ってこない、こういうようなことから、やるとすれば、みずから基礎研究からやっていかなければならぬ、こういう実態も加わりまして、たいへんおくれておるわけでございます。 濃縮ウランを現段階におきましてはアメリカだけにたよらなければいけない、こういう体制をいつまでもすることは好ましくないわけでございますので、根本的な対策といたしましては、新型転換炉でありますとか、あるいは
ただいま御要求の資料、できるだけ取りそろえましてお出しいたしたいと思います。御指摘の中には通産省の関係の資料もあるようでございますので、通産省とも連絡をとりましてお出しいたしたいと思っております。
そのお尋ねでございますれば、まず原子力関係の施設は、原子炉の設置の場合はもちろんでございますけれども、再処理工場の設備でありますとか、あるいは燃料を加工する事業でありますとか、あるいは製錬の事業でありますとか、さらには研究等に核燃料物質を使用する場合でありましても、すべての場合におきまして原子力規制法の許可を要するということになっておりますので、それらの許可を受けたものはすべてオーソライズされたものである、こういうことになると思います。
原子力発電所で申し上げますと、現在許可を受けてすでに運転されておりますものは、東海村にあります原子力発電会社の東海一号炉がございます。それからさらにその二号炉、敦賀でやっております建設中のもの、これも許可済みでございます。それから東京電力、関西電力がそれぞれ福島あるいは御浜におきまして建設中でありますそれぞれの一号炉並びにそれぞれの二号炉、これはまだ建設に着手したばかりでございます。これが規制法による許可がなされたわけであります。
お答え申し上げます。 お話のように、原子力規制法に十四条が許可条件としてございまして、それには技術的、経理的基礎があることと、平和目的に限られるべきこと、あるいは原子炉の計画的開発、利用に支障がないことという許可条件のほかに、お話のように、その許可をすることによって加工施設が著しく過大にならないという条件があるのでございます。これは著しく過大になった場合に、国民的、経済的な損失のみならず、過当競争によりまして、これが品質の低下、ひいては安全確保上にも支障があるというようなことが起こりましてはいけませんので、著しく需要に対して過大な生産設備というものをチェックする、こういう趣旨からきたものと考えております。
お答え申し上げます。 お説のとおり原子燃料は原子炉の設計と相当密接な関係がございますので、最初の装入する燃料は原子炉の性能保証等の関係もございまして、原子炉メーカーの供給する燃料を入れることを条件とされる場合が多いわけでございまして、現在日本の電力会社で各所で行なわれております原子炉につきましてもそのようになっておるわけでございますが、しかしながら将来に備えまして、すでに国内のメーカーにおきましては燃料製作技術につきまして、先進国の技術を導入をいたしまして工場を建設する計画を持っておるわけでございまして、それらの計画が許可されまして予定どおり進行いたしました暁におきましては、取りかえ燃料につきましては、できるだけ早期にそれらの国
具体的に申し上げますと、現在、東京電力あるいは関西電力で福島あるいは美浜というところに原子力発電所を建設しておるわけでございますが、それらがいずれも昭和四十五年に動き出すわけでございます。最初の燃料につきましては、ただいま申し上げましたように、アメリカからの供給によるものを入れるわけでございますが、その次の取りかえ燃料、したがいまして昭和四十七年ごろになりますと、ただいま申し上げましたような工場でできます国産燃料を装入したい、こういうぐあいに考えております。
ただいま申請されております国内の加工事業の計画は、現在六件ございます。ただ、その中でいろいろ各社によりましてその受け持つ分担分野も各社の特徴を生かしておりますので、六社がすべて全部の範囲をカバーするわけではございません。しかしながら、一社が独占するということにつきましては問題もあろうかと思いますので、先ほど最初に御質問のございました許可基準の中の、著しく過剰にならないことという基準の運用につきましても、その点も考慮しまして、適正な競争によります、何と申しますか、事業の適正な発展ということも考えながらやっていかなければならないものと考えております。
原子燃料の場合は、先ほども申し上げましたように、原子炉自体の設計と、中に入れます燃料体の設計とは、非常に緊密な関係がございます。そういう観点から申しまして、外国から輸入した炉でありましても、また国内でつくります炉の場合でも同様でございますけれども、いずれも当初の性能保証をするにつきましては、その炉のメーカーから出される条件を、燃料体が満足しておるべきことが要求されるのでございます。これは国産の炉であろうと外国産の炉であろうと、それは同様でございます。したがいまして、いまお話しのように、現実には外国から入れる炉が建設されておるのでございますので、外国の炉メーカーから出されるスペック——仕様書に合った炉であり、かつそのメーカーが検査をし
現在、日本で計画されております燃料体のメーカー、いろいろありますが、その中には三菱原子力工業でありますとか、あるいは日本ニュークリア・フュエルでありますとか、それぞれの炉のメーカーに関連のある企業体もあるわけでございます。将来、さらにそれと別個の独立の専門メーカーも出てまいると思いまするが、いずれもそれらは全体の需要との関係、需給バランスの関係がございますので、将来いつごろどういうその分担になるかということは、いまちょっと想像がつきかねると思いますが、方向としては先ほど申し上げましたような可能性が十分あるのではないかと思っております。
それにつきましては、事業者のほうのいろいろの計画がもとになるわけでございますので、私どもいまの段階でいつごろとちょっと申しかねる次第でございますので御了承願いたいと思います。
お話の趣旨はよくわかるわけでございますが、ただいま加工事業を例にあげられましたのでちょっと申し上げますと、ただいま六社からの申請はあるわけでございますが、各社ともある程度それぞれ特徴を生かした分野を持っておりますので、数だけではわれわれ判断はできないと考えております。一口に核燃料の加工と申しましても、六弗化ウラン——専門語になりましてたいへん恐縮でございますが、六弗化ウランという状態のものから酸化ウランという状態のものに転換をするという工程、それからその酸化ウランからさらに燃料体として原子炉の中に装入できるような形までに組み立てる工程と、大きく分けますと二通りあるわけでございまして、この六社がいまは両方の工程をカバーするわけでござい
