お答え申し上げますと、大体燃料の原料から濃縮をいたしまして、さらにそれを加工いたしまして原子炉の中に入れますまでにかかりますコスト、それがまあ最後の燃料の値段になるわけでございますが、大ざっぱに分けますと、まず原料の鉱石から粗製錬をいたしまして、いわゆるイエローケーキというものまで持ってくる段階が一つと、それからそれを濃縮をいたします工程が一つ、それからそれを原料としまして燃料体までに加工する工程と、三つに分けます。大体それぞれ三分の一ぐらいずつのウエートになろうかと考えております。前の二つの段階まででございますが、それがちょうど外国のほうへ払う金になるわけでございますが、賃濃縮費はキログラム当たりにいたしますと二十六ドル、イエロー
実はいろいろな複雑な計算になりますので、簡単に申し上げられないのでございますが、実はこういう方法でひとつ申し上げてみたいと思いますが、まず第一段階の電力会社あたりがカナダの鉱山会社からたとえば長期契約で買いますのは、先ほど申し上げましたイエローケーキという段階でございます。粘土のような形をした粗材でございますが、それは現在電力会社がカナダのデニソンだとかそういうような会社と十カ年契約ぐらいで購入契約をいたしております。そういうような形で購入契約をするわけでございますが、その単価は大体ポンド当たり八ドルないし十ドルというようなことでやっておるわけでございます。それから今度はそれをＡＥＣに頼みまして濃縮をする。次の三分の一の段階でござい
最初のお尋ねの原子燃料の製品になった場合の値段でございますが、いま電力会社がやっておりますような軽水炉の燃料につきましては、トン当たり約五千万円でございます。それから決済の方法でございますが、これは先ほども申し上げましたように、その段階によって違いますけれども、原料のイエローケ−キでございますれば電力会社がカナダ等の鉱山会社から入れます場合に、こちらに輸入した場合にその間で決済される、こういうことになりまして、特にその間に国は介在いたさないわけでございます。
これはもっぱら災害防止に重点を置いておるつもりでございます。
いまお話しのございました設計工事の方法の認可あるいは取扱主任者の設置義務のほかに、今度改正案の中に入っておりますものには保安上とるべき措置でありますとか、それからそれに関連した保安上の整備が計画されておるのでございます。
ただいま提出しております改正の整備をいたしますれば、現段階におきましては十分なものと考えております。
原子炉の場合に比べますと、事業の設備の実態が比較的簡易でございますので、定期検査の条項は設けてありませんけれども、立ち入り検査でありますとか、あるいは保安上に必要な記録の保持義務でありますとかあるいは報告の義務、それから保安規定を定めて、それによりまして所要の保安上の確保をするというような規定は盛られておりますので、それで十分かと考えておるわけでございます。
ときどき立ち入り検査などをいたしまして、その不備が発見されれば、保安上そのとるべき措置を命ずるという、こういうことにいたしたいと思っております。
お話しのように、もちろん保安規制でございますので、この法律の運用につきましては、念には念を入れてやるつもりでございますが、この法規制の改正といたしましてはこの程度で十分ではないかと考えておる次第でございます。
加工事業では濃縮ウラン等を相当多量に使うわけでございますので、これが連鎖反応を起こすような条件になってはいけない、こういうことが一つ。それを専門語で申しますと、臨界管理と言っております。そういうことを防止する臨界管理という観点が一つございます。それからもう一つは、ウランの原料を粉末状態等で加工する工程がある場合には、それらを人体に吸引するとか、あるいはそれが外に漏れるというようなことになると、健康上害がある、こういう意味の核燃料によります放射線障害の防止という観点、この二つであろうかと思います。 で、第一の臨界管理でございますが、これは最初の設備をつくるときの設備の相関関係だとか、あるいは寸法でありますとかいうことをチェックいた
はい。
お話のように、でき上がりました核燃料体というのは、外から目で見ただけではなかなか良否がわかりにくいというのはそのとおりだと思います。したがいまして、燃料体の検査につきましては、一つはいろいろな素材の工程で検査するということが一つの方法でございます。たとえば、燃料体は主としてジルコニウムとかステンレスのパイプ等に充てんするのが多いわけでございますが、そういう場合のチューブの検査といったようなものがこれに属すると存じますが、そういうものを検査する場合でも、いわゆる非破壊検査という方法がございまして、Ｘ線の写真をとるといったようなことはその一例でございますが、検査をする場合には、そういう写真等のチェックということを活用しておるのでございま
お話の点でございますが、先ほど私が例にあげました燃料体のチューブ等は、その専門メーカーに下請に出す場合があると思います。現にあるわけでございますが、そういう場合には、われわれの検査は、その素材をつくるメーカーにまでさかのぼりましてやっております。
原子炉の設置、運転等に関する規則という総理府令でやっております。 なお、発電炉に関します燃料につきましては、通産省関係の電気事業法に基づきます燃料体検査の規則でやられております。
現在の規制法によりまして、原子炉等の安全確保のための規制が盛られておるわけでございますが、原子炉の場合を例にとりますと、原子炉の設置の許可の段階、それからその次に設計、工事方法の認可の段階、その次にそれの検査の段階と、こういうぐあいになっておりますが、最初の原子炉の設置の許可の段階は、御存じのように原子力委員会の御意見を聞き、それからその下部機構であるところの安全審査会の審議を経まして許可されるわけでございますが、その次の第二段の設計工事方法の認可と検査の段階につきましては、発電炉につきましては通産大臣、それから船舶炉につきましては運輸大臣のほうでやられることになっておりまして、そのことが原子炉等規制法第七十三条において、当該部分を
先ほど申し上げましたように、最初に安全性を審査して設置を許可する段階は、研究炉であろうと発電炉であろうとあるいは船舶炉であろうと、すべて科学技術庁のほうでやりますけれども、その設計認可の段階と検査の段階だけはダブりますので、その条件だけを適用除外しているということでございます。
その検査とそれから設計の認可の段階は、運輸省なり通産省のほうで、それぞれ発電所の一部である、船の一部であるという限りにおいては、関連部門等も含めまして一括やっておりますので、そのほうが現実的観点から見ても適切であると実は考えておりますが、さらにでき上がりましてからのトレースを全然科学技術庁系統でやっていないかと申しますと、そうではございませんで、やはり原子炉の保安規定でありますとかあるいは原子炉の主任技術者の制度でありますとかいうことにつきましては、やはり原子炉等規制法によりまして、われわれのほうの手でやっておるわけでございまして、全く縁が切れておるわけでございませんで、適用除外いたしまして通産省のほうで受け持ってもらったほうが適切
御質問の御趣旨は、あるいはこの規制の強化によって業者のほうに過当な負担を与えるのではないかというような意味の御質問かと思いますが、われわれは大きな負担はそこにかけないと考えておりますが、もちろん安全審査をいたしますにつきましては、相当詳細な設計図等も出していただかなきやなりませんけれども、これらは会社自身、企業者自身のほうでもやはりみずから必要なる資料であろうと思いますので、そういう意味から申しまして、特に過大な負担をかけるということはないと考えております。
いまのお話しは、一号炉じゃなくて、あるいは再処理の試験設備のことかと存じます。いま御質問のようなことが新聞にちょっと出たことはわれわれも承知いたしておりますが、これは実は原子力研究所で、かねてから再処理の研究のためにつくっておりました設備でございまして、従来、実際の使用済み燃料でない物質をもちまして使いまする試験をずっと継続してまいってきたわけでございますが、先般から実際の使用済み燃料を中に入れまして、いろいろ基礎研究あるいは取り扱いの試験等をやっておる段階でございます。これがその目的を果たしました後にどういうように活用するかということについては、現在動力炉・核燃料開発事業団のほうとも寄り寄り相談をしているようでございますけれども、
この設備は基礎的研究の設備でございますので、使うと申しましても動燃事業団が生産用に使うというような使い方はできないと存じます。しかし、原研の予定した試験運転が終わりました後は、動燃事業団の再処理の要員の訓練というようなことの使い方には大いに利用できるのではないかと考えておる次第でございます。
