お話しのとおり現在申請が出されております加工事業の当面の計画は、現在進行しております各電力会社の炉が動き出した暁におきまして、その取りかえ燃料を供給したい、こういう計画でございまして、直接の動燃事業団の新型の燃料とはつながっておりませんけれども、動燃事業団の開発炉は、自主的に国内の設計でやられるわけでございますので、当然国内の燃料メーカーで国産させるというほかないと思いますので、まだどの会社で受け持つということはわかりませんけれども、これらの申請されております会社等が、技術が向上されてまいりました場合に、それらの会社が活用されるということは十分考えられると思います。
動燃事業団は十年間約二千億という資金を予定をいたしましてスタートしたわけでございます。四十三年度の予算は、動力炉につきましては四十四億の政府出資にとどまったわけでございますけれども、そのほかに債務負担行為のワクといたしまして約八十億のものが見込まれておりますので、これを活用いたしまして第一歩を踏み出そうとしておるわけでございまして、まあ四十四年度以降はさらに相当な増額をしなければいけませんが、何とか計画どおりやっていきたいと現在進行中でございます。それで、先般原子力委員会の議を経まして、政府の計画といたしまして決定をしました今後のスケジュールを申し上げてみますと、高速炉開発につきましては、まず実験炉をつくりますが、それは昭和四十七年
動燃事業団に動力炉開発のために新たに増加いたしました陣容は、人員ワクは来年度は百十名余りでございまして、これをこれから充足をいたさなければならないわけであります。お話しのとおり、確かに技術者の結集というのは相当に重要であり、かつ容易でないという問題でありますけれども、動燃事業団におきましては、原子力研究所でありますとか、あるいはメーカー、電力会社等にそれぞれ要望を出しまして、具体的に協力要請を進めておる段階でございますので、違からず充足が期待されると存じております。なお、動燃事業団の来年度充足の百十一名と、いままでおります四十五名、合計いたしましても百五十六人にすぎませんので、これはやはり基幹要員的と旧しますか、プラニングとかあるい
人員の点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、原研、メーカー、電力会社等にそれぞれ協力をお願いをしてそれを確保するつもりで進めております。 それから資本の点につきましてちょっと補足して申し上げますと、先ほど長官から申し上げました十年間に民間に三百六十五億程度を期待しておるという額は、実は二千億のトータルの研究開発並びに原型炉建設費総額のうち、二つの原型炉の建設費が約七百三十億ぐらいでございます。その原型炉の建設費の約半分というのが三百六十五億であります。この原型炉と申しますのは、やはり相当、二十万キロとか三十万キロという電気を発生する設備でございまして、それは将来電力供給にも使われ得るというような性格も勘案いたし
動燃事業団で開発に成功いたしました場合の原型炉につきましては、現在の原子力委員会の方針といたしましては、一応試験運転が終わりました暁におきましては、適当なるものに譲渡して活用してもらおう、適当なるものというと、現段階としては電力会社等が頭にあるわけでございますが、そういう方針に一応なっておるわけでございます。
加工事業の施設検査につきましては、すべて科学技術庁のほうでやる体制をとりたいと考えております。それから発電炉の検査等につきましては、通産省のほうの検査官を活用したほうが、発電所のほかの部分の検査と同じ技術者で同時にやれる部分が非常に多いので、そのほうがむしろ能率的であろうと考えておるわけでございます。 なお、いろんな基準を合わせるとか、あるいはその後の運転の監督をやりますとかということにつきましては、両者緊密な連絡をとりまして、そごのないようにしてまいりたいと考えております。
ただいま長官より提案理由の御説明をいたしました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、補足して御説明申し上げます。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律は、御承知のとおり昭和三十二年に制定されて以来すでに十余年を経ております。この法律は、その名の示すとおり核原料物質、核燃料物質及び原子炉につき、それらの平和利用と安全性の確保を目的としたものであり、核原料物質または核燃料物質の製錬の事業、核燃料物質の加工の事業使用済み燃料の再処理の事業という三つの事業、原子炉の設置、運転、核燃料物質の使用について、所要の規制をいたしております。この法律に従い、従来からそれぞれの規制の適切な実
お尋ねの中に、核防条約ができた場合の査察と、それから現在の二国間協定による査察とで範囲が違うかどうかということについてのお尋ねがあったようでございますので、私から補足してその点申し上げますと、実は今度の核防条約ができますと、先ほど御指摘ありましたとおり、すべての核物質につきまして査察があるわけでございますので、かりに国産のウランに対しましても査察があるという意味におきましては、現在の二国間協定よりは若干広くなるということは言えるかと思います。ただ、日本の場合は、御承知のように、大部分を外国からのウランによっておりますという実情から申しますと、大部分は同じ範囲であるということが言えるかと思います。
いま御指摘の点は確かに査察技術上で非常に重要な問題でございまして、各国とも関心を持って研究もいたしておるところでございます。原子炉の中で分裂作用を起こしました燃料の中に、どのくらいのプラトニウムが生成されておるか、こういうことはいろいろな計算で出す、その計算が前提になる条件はおっしゃるとおり、原子炉の運転状況できまってくる計算でございますので、どうしても若干の誤差は出るということが考えられるわけでございます。その誤差をいかに縮めるかということ、それから中へ入れませんので、いかにしてそれを確認するかということが非常にむずかしいわけでございます。そういうことでございますので、原子燃料が精錬され、加工され、それから原子炉の中で使われ、取り
百六十一トンでまかないますものは、今後五年間に着工を予定しております十三基の原子力発電所が、この協定の有効期間、すなわち三十年間に必要な燃料というものを積算したものでございます。
最初の、わが国におけるウラン資源の問題でございますが、御承知のように、人形峠を中心といたしまして、ある程度の量は発見されておりまａが、その量は〇・〇五％くらいの品位のところまで拾いましても、せいぜい五千トン、イエローケーキという段階に換算して五千トン程度でございます。それに比べまして、わが国の今後二十年間くらいに必要とするウランの需要量は、同じベースに換算しまして九万トンくらいでございますので、品質、量とも国内ではほんの一部しかまかなえない。大部分を外国にたよらなければならない、こういう形でございます。それから、それを濃縮しなければ現在のような炉には使えないわけでございます。 さて、濃縮に関するわが国における研究はどうかという第
お話のとおり、当初、三十九年の予算を編成いたします際には、建造費は三十六億であったわけでございます。その後種々の検討をいたしてまいりました結果、その総額を約五十五億六千七百万円に改定せざるを得なくなったということでございます。それに関連しまして、いま大臣から御説明申し上げましたように、この船の将来における使途等にも変更を加えてまいったわけでございますが、その計画の変更につきましては、昭和四十二年の三月二十五日、原子力委員会が、前に三十九年当時立てましたもとの開発基本計画を変更いたしまして、新しい原子力船開発基本計画を決定をいたしまして、内閣総理大臣の決定まで持っていりたわけでございます。 四十二年の予算編成の際には、それを基礎に
科学特別委員会におきましては、当時その計画の変更の内容につきましても、御審議、御検討を願っておるわけであります。
お説のとおりでございます。
最初にわが国で原子力船を計画をいたしました当時は、正直申しまして、その計画を詳細に積算するだけの船価算定根拠に関します情報が不足いたしておったということは事実でございます。特に海外におきまして当時開発されておりました原子力船は、ほとんど軍事用のものでありましたような関係から、海外からの情報もなかなか入らない。しかしながらわが国で将来に備えての原子力船開発を、できるだけ早くスタートしたいということから、当時できるだけの努力はされたわけでございますが、先ほど申し上げたようなことから、結果的に不正確なる推算がなされたということが一番大きな原因でありますが、そのほかにも計画が延びておる間におきまして、材料費とか工賃等の値上がりも、さらにそれ
最初に原子力建造に関しまして入札の努力をいたしましたのは昭和四十年三月でございます。いまお話がございましたように、当時は予定価格が非常に低かったというようなことで、指名競争入札の対象にいたしました造船会社七社、いずれも応札を断わりまして、不調に終わったのでございます。その後、原子力委員会を中心といたしまして、日本原子力事業団も督励をいたしまして、その善後策に努力いたしたわけでございますが、その間におきまして造船工業会にも協力を求めまして、船価の再検討でありますとか、あるいは計画内容等につきまして詰めまして、最終的に先ほどのようなことになったわけでございますが、なお業界の協力という点につきましては、この計画を変更するにあたりましては約
先ほど申し上げましたように、第一回の入札の際には指名競争入札に付しまして、そのとき七社を対象としたわけでございますが、それはすべて入札拒否ということで不調に終わったわけでございます。その後、先ほども申し上げましたように、造船工業会に対しまして協力を要請をいたしまして検討を進めてまいったわけでございますけれども、造船工業会のほうで業界の意見を反映しまして、石川島播磨が中心になってその検討に協力するということになったわけでございます。自来、原子力委員会の中にもこの特別の検討グループを置きまして、中立的な、船価を中心にいたしまして真剣な検討を約半年にわたって行なったのでございます。この間、実は外国から炉を入れてそれで積んでみたらどうかとい
現金出資のほうは毎年度の予算できまっておりますけれども、債務負担行為のほうは総額できまっております。当初三十六億は五年間ということで三十六億になっております。途中で、四十二年度の予算におきましてそれの延長を国会で承認願っておる次第でございます。
事業団のほうの計画の予定計画というのはもちろんございますけれども、やはり予算総則に載せております数字は、三十六億という一括した数字で載せておるのでございます。
それはあくまで予定の数字でございまして、参考資料としてはそういう数字はございますが、認可といたしましては三十六億総額を載せておるわけであります。
