まず私から御説明を申し上げますと、おっしゃるとおり、燃料の確保につきましても、われわれは将来民間の自発的意欲と活動力に期待をいたす意味で、原則として民間ベースで行ない、これに対しまして政府として必要な援助を与える、こういう方式をとりたいと考えて進んでおるわけでございますけれども、ウランの国内における探鉱開発とか、あるいは外国におきまする探鉱開発につきましても、民間ベースだけではやり得ないというような条件も出てこようかと存じます。そういう部門でありますとかあるいは場合でありますときには、動燃事業団等を活用いたしまして、できるだけの施策を講じていかなければならないものと考えております。 それから、燃料をアメリカに一辺倒にたよることに
再処理工場からは、いろいろな段階の放射性物質が出てくるのは御説のとおりでございますが、これを化学的処理をいたしまして、高レベルのものにつきましては永久貯蔵をする措置をとるとか、それから、低レベルのものにつきましては、人体その他に影響が全然ないところまで希釈をいたしまして大気に放出するというような措置をいたしております。 その大気へ放出する場合の基準につきましては、現在国際的に定められておりますＩＣＲＰの基準をもとにして定められました現在規制法の省令に載っております基準以内にいたしまして放出を許す、こういうことに考えておるわけでございます。 ここに御質問の、区別できるかと申しますのは、どういう方法で区別するかということでござい
その前に、現在のＩＣＲＰ勧告をもとにしてきめられている基準につきまして申し上げますと、諸外国とも大体一〇のマイナス八乗マイクロキュリーというのを使っております。米国ではそれよりは十分の一ゆるい、一〇のマイナス七乗という数字を使っております。わが国におきましては、きびしいほうの一〇のマイナス八乗という数字を現在使っておる次第でございまして、現在まだ御承知のように再処理工場は日本にはございませんけれども、東海村唯一の例でございますが、東海発電所におきます海域放出の排水の濃度は、それに対比しますと、一〇のマイナス十二乗のオーダーでございますので、非常に問題にならないくらい少ないといえると思います。 それから、海産生物に対します放射能の
海産生物に対する放射能の蓄積効果という問題が、近江先生おっしゃられるとおり、あるわけでございまして、日本ばかりではなくて、各国でも研究をいたしておるわけでございますが、これは魚族の種類によっても違うわけでございますが、ある一定の期間、放射性物質を含む水の中に入れて見ますと、体内の放射能レベルというのが、ある一定時期までは増加をしていって、あるところで飽和する。それ以上は蓄積をしない、こういう問題があるわけでございますが、その飽和値がどのくらいになるかというのは、魚の種類によって相当の幅があるようでございます。したがいまして、安全問題を解析するにつきましては、たとえば日本人が食用に供する魚の中に蓄積効果が非常に大きいものがあるとすれば
おっしゃるとおり、取扱主任者を設けただけでは十分でないということはわれわれも同感でございまして、そのために施設者にいろいろ保安確保のための義務づけをやっておりまして、今度の追加条項につきまして具体的に申しますと、第二十一条の二で「保安のために講ずべき措置」を事業所に義務づける、それは改善命令、さらには罰則規定まで関連いたしておりますが、さらに必要がある場合には、二十一条の三によりまして「施設の使用の停止等」までできることになっております。さらに二十二条では「保安規定」をあらかじめ定めまして、施設の管理、操作、さらには事故時の処置等に至るまで、あらかじめ定めましましたものを内閣総理大臣の認可にかけまして、その内容が不適切あるいは不十分
ただいまお触れになりましたモニタリングの設備でありますとか、それを運用しての放射線の管理業務といった内容は、先ほども御説明申し上げました第二十一条の二の「保安のために講ずべき措置」でありますとか二十二条の「保安規定」の中に盛られて運用される内容になるわけでございます。
原子力損害賠償法によります補償対象は、人的のみならず物的損害も対象といたしておるわけでありますが、五十億の措置額以上に起こりました場合も、原則として事業者に集中した責任があるわけでございますので、事業者がその責任に当たるわけでございますが、必要な場合には政府が所要の措置をいたすことになっておりまして、そのために、あらかじめ施設者は政府との間に補償契約を結び、所要の補償料を支払っておる、こういうのが現体制でございます。 再処理工場が置かれました暁に、万一海域に対しまして漁業等に災害が起こったような場合におきましても、その損害賠償法が適用になるのは当然でございます。
動燃事業団におきましても諸外国のウラン資源事情調査をかねてから行なっておりまして、すでにカナダ、南米、オーストラリア等に順次行なっておるわけでございますが、現在電力会社と鉱山会社がタイアップをいたしまして、カナダのカーマギー社と共同探鉱開発の提携につきまして、話し合いを進めておりますが、これのきっかけも、実は動燃事業団の事前調査が実を結びつつあると考えられますし、すでに契約ができました十年間の長期購入契約の端緒についても同様なことがいえるかと存じます。さらに、このように民間の手にリレーすることが円滑にいかない場合であって、なおかつ、日本の国としてやはり確保しなければならないというような場合が出ました場合におきましては、事前調査のみな
アイソトープは、いまおっしゃられましたとおり、全国各地で多数使用されておりますが、そのアイソトープの輸送中の事故の、実績を申し上げますと、昭和三十七年の三月に、これは日本鋼管の鶴見造船所で使っておりましたアイソトープでございまして、新潟と東京の間の天然ガスの輸送パイプがございますが、その中の清掃点検操作のためにコバルト六〇を少量使ってやっておるわけでございますが、それを、中を通しまして外からその位置をさがす、こういう使い方をしておるわけでございますが、これが一度現場から貯蔵庫に輸送中にトラックから落ちたという事件がございまして、これはあとで発見されております。三十八年の十二月に日本急送という運送会社が医療用の沃素一三一、二ミリキュリ
アイソトープを使用している数は、全国で千四百二十五件でございます。これは四十二年三月現在の数字でございます。
現在までに防衛庁関係でわれわれと接触あります面は、一つは、原子力研究所のアイソトープ研修所におきまして、防衛庁の職員につきましても、アイソトープの取り扱い等に関します研修生を受け入れております。 それからもう一つは、いわゆるフォールアウトの調査、中共核爆発実験等が行なわれまして、わが国の上空に放射能雲が通過をいたします場合の測定は、放射能対策本部を科学技術庁に設けておりまして長官が本部長となって組織化されておりますが、その中に防衛庁が入っておりまして、一万メートルとか一万五千メートルとか、そういう高空におきます放射能濃度の測定を防衛庁に依頼してやっております。
昭和六十年までの地点について、すべて海岸設置であるときめておるわけではございませんで、将来の可能性として内陸設置につきましても研究はされております。しかしながら、現実の問題といたしましては、御承知のように、原子力発電所は普通の火力発電所の場合におけると同じように、大量のタービンの冷却用水が必要でございます。アメリカ等におきましては、大きな河川とか湖とかがございますので、そういう点で楽でございまして、内陸地点のほうがむしろ多いくらいでございますけれども、日本の場合は、その観点から海岸設置を迫られるというのが実情でございます。したがいまして、ここ当分の間はやはり主として海岸になるのではないかと思います。
いまおっしゃられる海中設置でありますとか、あるいはむしろその前に、おそらくは海面設置というのが技術的には考え得るかと思います。さらには、何といいますか、半地下式とか地中式というようなものも研究問題として取り上げられてはおります。現在、原子力産業会議の中に立地問題研究会なども設けられておりますが、新しい前向きの立地条件の開拓と申しますか、新しい立地を技術的に開くという面も検討すべきであるという観点から、ただいま仰せられたような努力もされております。しかし、まだ現実の問題としてはなかなかそこまでいくのは時間がかかるのではないか。国際的に申しましても、海中、海面等の立地につきましては、まだ見通しがついたという話は聞いておりません。ただ、初
国といたしましても、原子力予算を若干ではございますが、毎年運用いたしまして、年四カ所ぐらいずつ、現在までに二十カ所ばかりの地点につきまして、大まかなサンプル的調査は行なっております。しかしながら、わが国の体制では、具体的に地点を調査し、きめますのは、やはり企業者たる電力会社が中心になって行なっておるのが実態でございます。いずれにいたしましても、先ほどおっしゃられます。環境条件をよく考えて行なうべきである、特に優良漁場等は避けるのが得策ではないか、こういう御意見はごもっともだと考えます。ただ、日本の場合、至るところに漁場があるわけでございますので、多少関係がどうしても出てくるということは避けられないと思いますけれども、できればそういう
お話のとおり、原子力発電所の立地問題につきましては、いろいろな実例が出てまいりまして、われわれもいろいろな経験も得ましたので、それらをもとにいたしまして、今後の各電力会社が行ないます立地問題の対処につきまして指導をいたしたいと思っております。いまおっしゃられたのは、おそらく芦浜の問題を例にあげられたのだと思いますが、これは最もこじれた例でございます。それからまた、中には比較的順調にいった例もございますし、いろいろと実例が出てまいりましたので、これらを反省をしまして今後の指導に資したいと考えております。
資料としてはお出ししてございませんが、御説明を申し上げますと、二十一条の二の「保安のために講ずべき措置」にございます「総理府令で定めるところにより、」と申しますのは、実は原子炉の場合に同様な条項がございまして、それに基づく総理府令と大体同じような内容でございます。たとえば管理区域を設けて、それ以内の立ち入りの制限をするとか、あるいは被曝放射線量の測定、保管だとか、そういったようなことを具体的に義務づけておるものでございます。 それから二十二条の三で「科学技術庁長官が、政令で定めるところにより、」云々といって認定の条項がございますが、これは具体的には大学卒でこの種の業務に経験一年以上といったようなことを具体的に定めようとするもので
いまお話しのとおり、アメリカにおきましては、七十数カ条に及ぶ設計基準というべきものを発表いたしました。これは、アメリカではすでに相当多数の実用炉が建設されて審査にかかってきておるという関係上、従来の審査基準的なものを整理したものを発表したものでございまして、大部分は従来われわれも承知している内容のものでございます。中には、安全機構等につきまして、さらに重複的に強化するといったような項目も見受けられるのでございますが、現在われわれもこれを検討いたしておりますが、わが国におきます安全の審査につきましては、従来、非常に慎重な態度で基準を厳格にいたしておりますので、アメリカが今度発表しましたような基準とおおむね水準は合っていると考えます。特
御承知のように、現在の規制法におきまして、原子炉でありますとか、あるいは製錬事業、それから再処理事業等々につきまして所要の規定の整備がすでになされておるわけでございますが、今回御審議願っております改正の要点は、先ほど政務次官からも御説明いたしましたとおり、加工の事業の規制につきましては、現在の規制法では許可の条項だけはございますけれども、いよいよ加工の事業が現実の問題として計画されてまいりました現段階において考えてみますと、今後の加工事業におきましては、濃縮ウランとか、さらにはプルトニウム燃料等を取り扱う加工段階に進んでまいりますことを考えますと、安全確保のためには、許可の段階での包括的、概括的安全検討だけでは適当でない。加工施設を
原子炉設置者はもちろんでございますが、その他加工事業、それから製錬事業者、再処理事業者、すべてそうでございますけれども、この法律に基づきまして保安上とるべき措置を講じなければならないという旨の条項もございますし、また、それを受けまして、別の条項で各事業者が保安規定を定めまして、いまおっしゃられましたような操業に関する保安上とるべき体制でありますとか、あるいは措置でありますとかいうことをあらかじめ定めて政府の認可を得なければならない、こういうことになっておりまして、さらに認可の際に審査をいたしまして、不十分あるいは不適当であるような場合には改善命令を出す。この設置者が定めました保安規定に基づきまして、主任者は保安の監督の任に当たり、従
ただいま申しました保安規定等で定める保安の範囲は、その施設の管理区域を定めて、それの立ち入り管理をいたしますとか、あるいは廃棄物の処理の問題でありますとか、いろいろな保管の問題でありますとか、あるいは放射線の測定、そういうことによりまして放射線障害の防止のための管理を行なう等々、およそ核燃料物質を取り扱うことによって起こる可能性のある災害を防止するためにとられるいろいろな措置をいうわけでございます。
