原子炉の耐用年限につきましては、約二十年というぐあいに計画上は考えておりますけれども、これは実際まだそれまで運転した経験はございませんので、あるいはそれ以上かもしれないという議論もございますが、一応われわれは約二十年というぐあいに考えておるのでございます。 それから、核燃料の契約と申しますと、先ほどの一五万千トンのイエローケーキの長期契約は十年でございます。それからアメリカのＡＥＣで賃濃縮を頼む契約につきましては、アメリカ側は、日本が希望すれば、三十年の協定有効期間の範囲内で幾らでも長く契約する用意ありということを言っておりますが、これはこちらの日本側の態度できめるべき問題ではないかと考えております。
いまの日米協定の百六十一トンのワクなりあるいは三十年の協定有効期間なりというものはあくまでワクでございまして、日本側の引き取り義務がついておるのではないのでございます。したがいまして、日本側の努力によりましてそれ以外の加工方法が見つかった場合には、それによるということが妨げられておらないわけでございますので、できるだけ多角的に確保できれば望ましいものと思います。
原子力施設をつくります場合、これは原子炉に限らず、加工施設、再処理施設、すべてそうでございますが、やはり放射能による災害防止というのが一番基礎になる大前提だとわれわれ考えておるわけでございまして、その上に立っての経済性の追求だというぐあいに考えておる次第でございます。したがいまして、今回の改正の主点も、加工事業がいよいよ現実の問題になってまいりましたので、従来あります許可段階での包括的安全検討だけでなく、将来は濃縮ウランとか、さらにはプルトニウムの加工といったようなところまで進むわけでございます。さらに設計、工事方法の段階にも審査をし、さらにその設備につきまして検査も行なう、こういう内容を整備いたそう、こういう趣旨でございます。
原子力関係技術者の養成につきましては、高級技術者につきましては、御承知のように、大学にもそれぞれの原子力関係講座もだんだんに整備されてきておりまするが、ここで問題になりますような取扱主任者のレベルのものにつきましては、たとえば原子力研究所の研修所でありますとか、アイソトープ研修所でありますとか、そういうところでの教育が相当中心になろうかと存じます。 なお、現在アイソトープを工業に使っておるフィールドは相当多くなってきておりまして、そういうところでの技術者も、それらの経験を積むことによって相当のレベルアップができてきておるのではないかと存じます。 今回改正を試みております主任者につきましては、核燃料の保安に当たらせる、こういう
原子力を推進していくために一番大事なものは技術者の養成であるという点は、生先のおっしゃるとおりであると存じますので、各方面の拡充につきまして努力をいたしたいと考えます。
放射性物質の輸送に関しましては、現在運輸省令による技術基準が制定されておりまして、その運輸省令はこの原子炉等規制法と、それから放射線障害防止法に基づいて制定されておるものでございますが、その技術上の基準に従ってきちっとやらなければならないという体制になっておるのでございます。 それで、この基準の内容をかいつまんで申し上げますと、臨界防止という観点、それから容易に破損等のしない容器に核燃料物質を収納しなければならないという観点、それから、外から見て明らかにわかるように標識をつけておかなければならないという観点、それから表面の放射能を一定水準以下に保つべきことが数量表示をいたしましてきめられておるほか、積載方法であまりすとか積載限度
御指摘のように重大な問題でございますので、われわれも傍観しておるわけでございませんで、紛失とか、いま申されたような事故が起こりました場合は、逐一われわれのほうにも届け出、報告があることになっておりますので、そのつど実情を調べまして、今後の取り扱いの戒めにしたり、あるいは関係方面への注意事項のもとにしたりしておるわけでございます。先ほど御指摘になりました事故につきましても、私どもも報告を受け調査もいたしておりますが、幸いにして少量のものでございまして、その結果に基づく放射線による人体に対する災害等がなかったのは不幸中の幸いであったとわれわれは考えておるのでございますが、事は安全の問題でありますので、先生おっしゃるとおり、今後もますます
お答え申し上げます。 全国各所で放射性物質の使用をやっておりますが、その際に出ます廃棄物の処理につきましては、各原子力発電所等でありますればその事業所内での処理施設もございますが、アイソトープ使用のごとく少量のものが方々で使われておりますような事業所におきます廃棄物の処理につきましては、それを安全な形にいたしまして東海村の原子力研究所の中の廃棄物処理場に集荷をいたしまして、そこで安全に処理するという体系にいたしております。将来使用量が格段にふえた場合に、ほかの場所にもそういう処理場を設けるかいなかということにつきましては、現在決定いたしておりませんが、今後もなお検討を進めたいと思っております。 それから、放射能の測定監視につ
お説のように、今後の原子力開発を推進するにあたりましては、国内技術の確立ということが緊急事であろうかと思います。最近の情勢を見てまいりますと、従前比較的安易に技術導入ができたものが、だんだんに日本がライバル的に見られてくる傾向がございまして、そうたやすく技術の導入ができない、相当多額の金を使わなければ、外国の技術が利用できないという時代に進んでいくのではないかと考えられます。したがいまして、わが国におきましても非常な努力をいたしまして国内技術の確立につとめなければならないと考えまして、先般御承認を願ってできました動燃事業団におきましても、現在、新型転換炉並びに高速増殖炉の自主的開発に鋭意邁進をしておるところでございますが、そのほかの
いま御指摘の点、確かに大きな問題でございまして、われわれいま慎重に検討をしているところでございますが、人形峠につきましては、お話しのとおり、探鉱はすでに終わったと言ってよろしいかと思います。それに関連いたしまして、製錬の試験が若干残っておりますが、これも四十三年度中には終わるものと考えておりますので、その後これを掘るかどうか、掘る場合にどの程度の規模でやるかという問題をきめなければならぬということでございまして、次の予算編成期、すなわち、この夏までには原子力委員会を中心といたしまして検討を詰めまして、方針をきめたい、こういうことで進んでおります。動燃事業団ではその素材となるべき案をいろいろと練っておる段階でございます。もちろん、採鉱
いまお尋ねの〇・一％、五千円というのは、最近はこれに関連した話がございませんので、的確にはお答えいたしかねますが、おそらくこういうことではないかと思います。 実は私が前に原子力局にいた当時、昭和三十三、四年ごろだと思いますが、当時日本の国内のウラン資源の民間における探鉱を刺激する意味において、アメリカにおけるような、何か目標買い入れ価格ともいうべきものを設定すべきではないかというお話がございまして、五年間でありますかあるいは十年間でありますかを限ってトン当たり〇・一の品位のもの五千円、品位が上がるごとにプラスアルファのボーナスをつけました表をつくりまして公表したことがございます。そのときの五千円でありますれば山元でございまして、
先ほどの問題につきましてちょっと補足的に申し上げますと、あとで詳細調べまして報告しますけれども、あれは国際的に十二ドル・パー・ポンドぐらいの高い水準であった時代をもとにして、当分の間ということできめられた五千円でございますので、現在ですと相当に情勢が変わっているのじゃないか、私はそういう感じがいたしますので、なお取り調べまして御報告申し上げます。 それから二番目の御質問でございますが、たとえばタンタライトという鉱石からは、電子材料でありますとか、ニオブ等の希土類元素をとりまして、合金鉄の中に添加材として入れるということであります（齋藤（憲）委員「放射性物質かどうかということでいい。」と呼ぶ）タンタライトとかゼノタイムという中には
このタンタライト鉱、ゼノタイム鉱の中には、ウラン、トリウムを含んでいるということで、すでに核原料物質の範疇に入っている、こういう解釈をしております。
加工といっております範囲は、転換工程と、それからファブリケーションと申しますか、組み立ての段階までをいっておるのでございまして、具体的に申しますと、核燃料、主として六弗化ウランの形で、三％ぐらいの六弗化ウランをアメリカから入れてまいりまして、それをたとえば二酸化ウランのペレットにいたす工程、これは加工でございます。さらに、それを使いましてステンレスなりジルコニウムの管に充てんするとか、あるいはそういうものを燃料体の形に組み立てるというところまでを加工業と考えております。したがいまして、イエローケーキまで粗製錬するとかという製錬段階は含めておりません。それは製錬事業ということで規制をいたすつもりでございます。
動燃事業団でやっております遠心分離の研究はまだきわめて初歩の段階でございまして、二号機目を回しまして機械的に性能を調べております。中に入れております気体はウランではまだやっておりません。これから三号機をつくりましてウランの気体を入れてやろうというのが来年度の計画でございます。いまそういう段階でございます。
六十年までに三、四千万キロワットを開発するとすれば、一カ所が百五十万なり二百万という大規模の発電所にいたしましても、二、三十カ所の候補地点が必要である、こういうことでありますから、立地の確保は相当大きな問題でございますので、政府といたしましても、原子力予算に基づきまして、年四カ所くらいの地点を選びまして概略調査いたしておりますけれども、最近に至りましては、各起業者たるべき電力会社等が各地区におきまして積極的な調査をやっております関係上、相当候補地が浮かび上がってまいっておりまして、必ずしも反対が強い地域だけでなく、条件がそろえば誘致してもいいという気分の候補地も相当数出てまいっておりますので、そういう地点につきまして十分調査を進めて
同じ資格のものを考えております。
お答え申し上げます。 わが国の原子力船の第一船につきましては、かねてから計画中でございましたところ、諸種の問題が解決いたしまして、昨年の十一月に船体の建造を石川島播磨造船所へ、それからそれに搭載いたします原子炉につきましては、三菱原子力工業株式会社に発注をいたしまして、現在その両社において建造並びに炉の設計が進められておるのでございまして、ただいまのスケジュールで申しますと、今年末に船体の起工を行ない、四十四年の夏が進水目標でありまして、原子炉につきましては四十五年の五月ごろに艤装を開始いたしまして、四十六年度いっぱいには完成をいたして、その後の慣熟運転等に入るということを目標にしております。
お話しのむつ市に決定をいたしました母港につきまして準備状況を申し上げますと、大体用地を二万四千坪程度事業団に買い取る、こういうことで現在最後の折衝がなされております。 さらに、岸壁の工事を行なうわけでございますが、これらにつきましても今年度の予算によりまして着工のメドがついておるわけでございます。 なお、今後やるべき問題といたしましては、多少のしゅんせつ工事もございますし、またさらには、将来燃料の取りかえ装置でありますとか、廃棄物の貯蔵所でありますとか、そういう上屋の建設もあるわけでございますが、これらにつきましては来年度の計画といたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、ほぼ順調に進んでおると申し上げてよいかと
外国船の原子炉の取り扱いにつきましては、ただいま船舶局長のほうから答弁がございましたとおり、原子炉等規制法におきましては、第二十三条の二によりまして許可をすることになっております。 先般サバンナ号が入る計画がありましたのが、その後立ち消えになっておることは御承知のとおりかと存じます。 これは一つ申し上げますれば、規制法の許可条件の一つに、万々一の災害時の損害賠償の措置が国際約束によって講ぜられておるべきことがあるわけでございますが、この国際約束につきましての内容の折衝の段階におきまして時間切れになりまして、アメリカ側であきらめまして入港を中止した、こういういきさつになっております。その後われわれのほうには、サバンナ号の入港に
