お尋ねの点でございますが、外国原子力船がわが国の水域に立ち入ろうとする場合には、あらかじめ許可申請を出してもらうわけでございますが、そのときの審査対象の中には、安全性の審査ということが大きな柱となっておりまして、相当詳細なる資料を求めまして、その安全性を確かめておるわけでございます。その具体的な方法といたしましては、現在原子力委員会の中にございます原子炉安全専門審査会というところに諮問をいたしまして、その答申を待ちまして判断をいたしておるわけでございます。その結果に基づきまして本邦の水域に立ち入る許可を与える、こういうことになっております。 なお、検査等の段階につきまして申し上げますれば、この規制法によりましても、総理大臣並びに
サバンナ号につきましては、前回の申し出がありましたときに、先ほど私が御説明申し上げました安全審査の過程は終了いたしております。一応安全であるので、その点からは許可して差しつかえないという段階まで至っておったのでございます。取りやめになりましたいきさつは、先ほども申し上げましたように、許可の条件のもう一つの柱でございます損害賠償措置の内容で結論に至らなかった、こういうことが原因であったわけでございます。
安全審査の問題につきましては、前回やっておりますので、内容が変わっておりませんければそれの再確認ということで簡単にいくと思いますけれども、ほかの許可条件につきましてはあらためてやることになります。したがいまして、許可はあらためてやるということになるわけでございます。
お答え申し上げます。 アメリカの原子力潜水艦は、現在までに約二十回くらい佐世保並びに横須賀に入港いたしております。その場合にはあらかじめ事前の通告がございまして、科学技術庁といたしましては、その入港前、後並びに入港中におきます調査をいたしております。調査の目的は、この潜水艦が入りましたことによりまして、そのまわりの空気中あるいは水域中におきます環境放射能濃度に影響を与えるかいなか、こういうことのチェックをいたしておるわけでございますが、現在までの調査の結果におきましては、全然異常を認めておりません。先般佐世保に入港いたしましたエンタープライズにつきましても、同様でございます。
若干つけ加えて御説明申し上げますと、原子力研究所の人員の予算折衝は、いま大臣から申されましたように、われわれ非常に努力をいたしました問題の一つでございますが、当初原子力研究所のほうでは、来年度の人員につきましては、新たに動き出す予定の材料試験炉に配置すべき運転者でありますとか、あるいは先生先ほど御指摘がございました動燃事業団との協力研究業務等のために新たなる増員が必要であろうということで、約百五十人余りの増員を要求しておったわけでございますけれども、結果におきましては、ただいま大臣から説明がありましたとおりになったわけでございます。したがいまして、さしあたり来年度におきましては、きまりましたワクの中で何とか善処していかなければならな
補足して申し上げますと、大学の研究計画、それから原子炉の設置計画等につきましては、直接科学技術庁はタッチいたしませんが、ただし原子炉の安全確保の見地から定められております規制法の条項は全部守るわけでありまして、原子炉を設置する場合には、大学のものといえども規制法上の規制は全部かぶるというふうになっております。
動燃事業団の業務を進めてまいります場合に、原研とどの程度協力し、原研をどのように活用していくかということにつきまして、現在両者で真剣に検討を進めておりますが、本年度の予算の執行にあたりましても、設置すべき試験設備等の設計につきましては、従来原研が行ないました成果をそのまま取り入れまして行なうということが決定されて、すでに試験装置の製作発注の段階に至っておるわけであります。来年度以降につきましても、相当の部分を原研に委託した形で業務を遂行するという面が相当考えられておるわけであります。 なお、この際つけ加えて申しておきますと、将来原研をどういうぐあいに活用していくか、どう持っていくかというようなことも含めまして、実は先般の国会で附
お答え申し上げます。 原子力船の第二船につきましては、御指摘のように、先般つくられました原子力開発利用長期計画の中にもその構想が盛られておりまして、昭和五十年代には、世界的に見まして、原子力による高速コンテナ船等が実用期に入るであろうという想定のもとに、昭和四十年代の末を目途として第二船を建造するということを目標に掲げております。それの実施につきましては、民間主体ということを考えておるわけでございます。 いまお話がございました、これの具体的な推進機関をどう考えているかということでございますが、先ほど大臣からもお話しいたしましたように、原子力産業会議の中に、まず懇談会形式で各界、と申しますのは、造船業界はもちろんでございますが
将来のウランの所要量は、先生御承知のとおり、昭和五十年度までにはイエローケーキに換算して累計約一万トン、六十年度までの累計が約九万トンと推定されておるわけでございます。日本の国内の資源は御承知のとおりでございますので、ほとんど大部分を海外に依存しなければならないということでございまするが、その場合の方法といたしましては、スポット買いもありますけれども、長期安定の見地から、長期購入契約を主体としなければならない。さらには、外国の鉱山の共同開発にも努力する、こういう方向で進んでおりまして、現在、御承知のように、電力会社におきましては、まずこの長期契約の第一計画といたしまして、カナダのデニソンマインズ、それからリオアルゴム社と契約を結びま
この原子力軍艦に搭載されております原子炉は、いま先生お話しのとおり、その型式は加圧水型というものであると考えられております。その加圧水型という原子炉は、技術的に申しますと、現在世界的に最も技術の確立された、安定した原子炉のタイプのうちの一つでございます。もう一つ沸騰水型というものもございますが、アメリカ等で二千万キロワットくらいのものを建設ないしは運転中のもののうち、ほぼ半数はその型式のものが使われておるわけでございます。なお、日本におきまして現在建造中の原子力船第一船につきましても、そのタイプのものを採用することになって進められております。 御質問の、では陸上の原子力発電所では、わが国ではどうかという点でございますが、お話しの
お答えいたします。 技術的に考えました場合に、船用の原子炉を設計する場合には、陸上に設計する場合に比べて、よりシビアーな条件を考えなければいけないわけでございます。第一に動揺の問題、動揺に耐えなければならぬ、こういう観点から設計しなければならぬことは当然であろうと思います。なお軍艦の場合につきましては、エンタープライズの内容はわれわれつまびらかにすることは当然できないわけでございますけれども。戦闘状態にあります場合は、当然一般商船用の原子炉の場合よりもさらにシビアーな振動なり激動なり、そういうことに耐え得るように設計されることは想像にかたくないわけでありますし、推進と操舵装置というものは、軍艦の場合に最も心臓部に当たるわけであり
相手が軍艦の中身のことでございますので、原子炉規制法の審査の対象にもならぬわけでございますけれども、原子力委員会といたしましても、入港した場合の回りの住民に不安があってはならないという観点から、いろいろな検討をいたしたわけであります。中身についての直接の詳細な審査ということはできませんので、外交交渉を通じまして、原子炉の安全性とかあるいは運行操作等に関します条件の約束を取りつけるということに重点を置いてやったわけでございますが、その結果は米国側から声明書ないしは口上書といったような書類で、その点を明らかにしてまいったわけでございまして、その内容を検討いたしまして、それが十分満足されるものであれば安全は十分確保されると判断をする、こう
お答えを申し上げます。 今度のエンタープライズの場合につきましても、原子力潜水艦の場合にやったと同様な経過でございますが、すなわち、相手が軍艦の設備であります関係上、日本の原子炉規制法の適用はないわけでございますし、それから設備の内容の詳細について説明を求めることも不可能でございますので、原子炉の設備の安全性とかあるいはそれの操作の条件ということにつきまして、アメリカ側に外交交渉を通じましていろいろと質疑をし、意見を言い、約束を取りつける、こういう方法で検討をいたしたわけでございます。その結果、アメリカ政府が言っておりますとおりであれば、安全は確保できるもの、こういうぐあいに判断をした、こういう経過になっております。
アメリカ側がはっきり文書で約束をいたしております点の内容は、たとえて申し上げますれば、原子炉の安全設計につきましては、アメリカの原子力委員会の中にあります原子力安全審査諮問委員会というのがございます。これは国立的な非常に権威を持った機関でございますが、そこの安全審査を経て合格したものであるとか、それから原子炉の操作あるいは廃棄物の処理等の基準は、同じくアメリカの原子力委員会で認められた方法によっておる。それの基本的な裏づけとしては、手本は、現在日本でもそれを手本にいたしておりますところの国際放射線防護委員会の勧告基準というものによっておるといったようなこと、あるいは操作につきましては、たとえて申しますれば、放射能で汚染されたイオン交
アメリカの原子力委員会で安全審査をする場合は、日本の上安全審査が行なわれた場合と同じように、通常は考えられないような条件で相当シビアな悪条件のもとにおける仮想事故というものを設定をいたしまして、その場合に若干漏れ出てくる放射能が付近の住民に影響を与えるかいなかという試算をいたすわけでございます。その内容はわれわれのほうに知らされてはおりませんけれども、世界的に認められている基準に基づいてやった結果、十分周囲の安全を確保できる、こういう旨の確約は受けているわけでございます。したがいまして、われわれといたしまして、周囲の港の住民に対して、たとえば待避命令を出すといったような想定のもとの体制というものは必要ないと考えております。もちろん、
われわれが日本原子力船開発事業団法に基づきまして日本でつくっております原子力第一船の審査、あるいは原子力商船でありますサバンナ号の、審査をいたしました経験から申しまして、現在入ってまいりますエンタープライズが、庵崎に停泊するようでございますが、停泊することについて、われわれの経験から申しまして、付近の住民に対して被害を与えるということは考えられないというふうに思っております。
お答えいたします。 先ほども申し上げたことでございますが、吉田先生御存じのとおり、日本には原子炉等規制法というのがございまして、日本の電力会社等がつくります発電所、あるいは船でありますれば原子力商船といったようなものにつきましては、安全性に関する審査を、原子力委員会の中にあります安全審査会で行なうわけでございます。原子力第一船の建造にあたりましても、同様なことをやったわけでございます。各電力会社が現在やっておりますものについても同様でありますが、先ほども申し上げましたように、原子力軍艦につきましては、その法律の適用も及ばないわけでございますので、それと同様な程度の審査は不可能であるわけであります。しかしながら、できるだけその安全
お答えいたします。 アメリカ側の言い分だけをうのみにして判断したのではないかとおっしゃられるわけでございますが、検討のやり方は先ほど来申し上げておるとおりでございまして、原子炉の設計内容等はこちらに明らかにされませんけれども、アメリカの原子炉安全審査諮問委員会でやります審査は大体われわれのほうも承知いたしておりまして、わが国でやります安全審査と同様、国際的に通用される方法であると承知いたしておるわけでありまして、その結果の結論を向こうは声明しておるわけであります。この結果につきましては、われわれが国内の原子炉の安全審査をやりました経験やその結果から照らしてみまして非常におかしなところがある、あるいは非常識に思えるということがあれ
われわれの手で行ないます放射能調査によりまして付近の放射能に異状を認めたような場合には、もちろん相手側に通告をいたしましてその原因を確かめるばかりでなく、同時に、たとえば軍艦に港外に立ちのいてもらうといったようなことも要求しなければならぬかと思っております。そういったような事態はまああるまいと思いますが、もちろん測定をするその趣旨はそういうことでございますので、その状況に応じまして対処いたしたいと思います。
放射線利用に関連いたします安全の管理につきましては、御説のとおり重要な問題でございますので、われわれ常々厳重なる規制、監督を行なっておるわけでございます。御承知のように、放射線防止法に基づきましてやっておるわけでございますが、いま具体的に問題になっております農林省の大宮の育種場につきましても、水戸事務所の監督のもとに、毎年の立ち入り検査等も十分に行なっております、その結果は、この育種場はきわめて整備されておりまして、日常の管理も、この法律に基づきまして要請されております十分なる管理を行なっておるものと、われわれ考えております。 なお、この法律の安全基準のもとは、先生御承知のとおり、国際放射線防護委員会の勧告に基づきます数字を基礎
