ただいま申し上げましたように、久下沼氏につきましては、職員でございまして、管理区域の中に立ち入ることがあるわけでございます。規定によりますバッジ類等は当然つけておりますし、それを二週間一ぺんの現像によりまして、記録をいたしております。なお、きめられました血液検査等の身体検査についても、所定のとおり、むしろ、さらに詳しく申し上げますれば、法律で規定されました回数以上に、注意してやっておるようでございます。 なお、寺門アルバイトにつきましては、先ほど申し上げましたような事情でございますので、バッジとか身体検査等は、職員並みのことはやっておりませんが、ただ、申し上げましたように、照射中、管理区域——照射圃場の中はもちろんでございますが
アルバイトについては、わかっておりません。
先生のお話は、放射線管理にあたって、法律で定められた最低限度の処置だけでは不十分ではないか、こういう意味もあろうかと思います。なお、こういうまぎらわしさをできるだけ防ぐという観点も考えあわせますと、おっしゃるように、われわれも、今後こういう施設の職員の採用等につきましては、アルバイトといえども、事前の健康診断をするとか、あるいは管理区域に入らない者については、フイルムバッジ等はつけなくてもいいことにはなっておりますけれども、念のためそれをつけるというようなことについて、検討いたしてみたいと考えます。
農林省のほうともよく連絡をとりまして、おっしゃるような点、心配のないように善処してまいりたいと存じます。
最初にも申し上げましたように、われわれは現在考え得る最善の努力をいたしまして、安全管理を行なっておるわけでございます。原子力の利用につきまして、この放射線利用のみならず、原子力発電もそうでございますが、推進してまいります場合に、経済性もさることながら、安全の問題を第一義に取り上げてやっていきたい、こういう基本的態度は守ってまいりたいと思います。
フィルムバッジは、職員につきましては、事務をとっているときも通じまして、出勤時間中、常時つけておるのでございます。
先生のおっしゃるように、放射線の世界は、厳密に言うと、まだ未知の世界が残っておると思います。私自身も、そういう点、専門でございませんので、学理的なことまで申し上げることはできないわけでございますが、現在、国際放射線防護委員会で出ております一つの許容基準、それをもとにして、わが国の法律も作成されておるわけでございますが、この数字は、遺伝線量なども考慮いたしました相当厳密なもの、現在の学科技術の力をもって定め得る範囲において、厳密なものであるというぐあいに私ども了解をいたしておるわけであります。もちろん、先生おっしゃるように、その許容限度以内であっても、少なければ少ないほどいいということは言えるものと思っております。われわれといたしまし
やや詳しく補足して申し上げますと、一応本人が受けましたいままでの年月の累積の線量は八百七ミリレムとなっておりまして、二週間ごとにはかりまして、現像してやっておるわけでございます。一番多い二週間が、昭和四十年八月三十日から九月十三日の間の二週間が一番多いときでございまして、そのときでも三十ミリレムでございます。それ以外の各二週間はすべて十ミリレム以下であったわけでございます。しかしこの十ミリレムというのは、正確に申し上げますと、実はゼロに近いときでも十ミリレムという記録をいたしております。と申しますのは、非常に少重の被曝である場合には読み取りの誤差等もございますので、十ミリレム以下である場合はすべて十ミリレムという記録をいたしまして積
いまお説のとおり、原子力発電は、将来のエネルギー源の重要な役割りを果たす可能性のあるものであると、われわれも考えております。現在、原子力委員会の長期計画でありますとか、あるいは通産省のエネルギー調査会の答申でも触れております目標といたしましては、昭和五十年までに約六百万キロワット、それからさらに、二十年先の、昭和六十年度までに、三千万キロワットないし四千万キロワットぐらいの原子力発電所を完成したい、こういうのが一応の目標になっております。
御承知のように、現在商業用の発電所といたしまして運転されておりますのは、東海村にございます原子力発電会社の約十六万キロワットのもの一つでございますが、さらに建設中のものといたしましては、敦賀におきまして、やはり同じく原子力発電会社の二号炉といたしまして三十二万キロワットのもの、それから東京電力が福島の海岸におきまして四十万キロワットのものを建設中でありますし、また関西電力が、敦賀半島でございますが、美浜という地点におきまして、約三十四万キロワットのものを建設中でございます。そのほかの電力会社におきましても、逐次建設計画の準備を進めておる、こういう段階でございます。
北海道地区におきましては、具体的な原子力発電建設計画というものは、まだ固まっていないように了解をいたしております。 なお、調査につきましては、通産省のほうでやっております概略調査計画というものが進められておる点はございます。その辺につきましては、通産省のほうからも参っておりますので、そちらからお聞き取りを願いたいと思います。
原子力発電所は、その設備の中に、放射能を持ったものを抱いて運転するわけでございます。その放射能が外へ漏れるということは絶対に防がなければならない。その観点から、原子力発電所の設備につきましては、ほかの設備とは格段に違いまして、安全性につきまして最重点を置いて設計され、運転されるようになっておりまして、国のやるべき規制につきましても御承知の原子炉等規制法に基づきまして、厳重な審査をした上で許可される、こういうことになっておるわけであります。その許可する際におきましては、専門の学者も入れました特別の審査会がありまして、そこで行なうわけでございますが、そのときに基準とすべき放射能の許容濃度といったものにつきましても、実は国際的に通用してお
私ども、お説のとおりであると確信しております。その組織は、法令に基づきました権威あるものでございまして、原子力委員会の下部機構として設けられまして、その委員構成は、現在の日本におきます原子力の安全問題についての最高権威者を、大学でありますとか、研究機関でありますとか、そういうところからお集まり願いましてやっておるものでございまして、原子炉を設置する場合は、必ずそこの安全審査会の詳細なる、厳密な審査を通りまして、いままで置かれておるのでございます。
法律と同様にという意味が、どのようなことで申されておりますかわかりませんが、法律的にしっかりした根拠を持った審査会でございます。
私の答弁がややあいまいなように響いたとすれば、私のことばが足りなかったのでございまして、審査会の組織が先ほど申し上げましたような組織になっておりまして、なお法律によりまして、その審査会の決定は原子力委員会に答申されまして、原子力委員会がさらに総理大臣に意見を答申するわけでございますが、その答申を総理大臣が尊重しなければならないということで、御質問の点がはっきりと法定されておるということでございます。
まことに同感でございまして、実は原子炉の安全の確保につきましては、たとえば例をとって申し上げますと、放射能が外へ漏れないことを確保するためには、いろいろな安全装置等が二重、三重にできておるわけでございまして、かりに一つの安全装置が動かなくても、第二段の安全装置が動く。さらにそれが動かなければ最後の手を打つ、こういうようなかっこうになっておりますが、その際の基本的態度といたしましては、かりに部分的な機械の故障によりまして、最後の安全装置を働かす場合に、炉がとまりましたり、一部こわれて原子炉がとまる、したがって、経済的に相当な損失を受けることがあっても、外には決して放射能災害を及ぼさないというところに最後の重点を置いて設計され、またそう
地震等につきましても、関東大震災のような大きな地震が来ました場合にでも、外部に災害を及ぼさないようにという基準でやっております。
火災も同様でございます。実は、御存じと思いますが、先般、東海村の原子力発電所におきまして、小規模の部分的火災がございました。部分的と申しましても、やけどで一人の犠牲者が出たわけでございますので、私どもたいへん遺憾に思っておるわけでございますが、いまの原子力災害という点に着目して見ました場合には、この油の漏洩による火災は、あらかじめ設けられました自動消火装置によりまして、所定の設計どおり、三分間で自動消火したというようなことになっておりますし、第二段のかまえとして設けております。そういう部分的にでも起こった火災の際には自動的に炉をとめる装置がございます。それも働きまして、さらに火災が拡大したような場合にも炉の安全が保たれるような装置が
原子力発電所の計画をし、それから申請書を出させる場合には、いろいろな観点からの計画書なり解析書なりをとるわけでございます。環境条件ももちろんでございますけれども、先ほど御指摘にございましたような地震に対する条件、あるいは津波その他の通常考えられる天災に対しても、安全なるごとく設計されているかどうかという点が一つの審査の項目になっておるわけでございまして、そういう点は心配のないように、われわれやっていきたいと存じておるのであります。 なお、ただいま外国の放射能に関する事故のお話がございました。先生のただいまおっしゃられた例が、具体的にどの例であるかは存じませんけれども、少なくとも商業用の発電所につきましては、内外ともに、いわゆる原
先ほど申し上げましたように、通常原子力発電所そのものからは、海に放射能が流れ出すということはないわけでございます。いろいろ、再処理施設でありますとかいうところでは、非常に低いレベルの放射能廃液というものは考えられるわけであります。これらの排出基準につきましては、国際的に一定の基準がございまして、人体に対しまして影響がないという一つの基準が出ておるわけでございますが、その範囲に十分入り得るような設計にすることを、要求いたしておるわけでございます。日本におきまして、まだそういう設備はございませんけれども……。
