藤波恒雄

ただいまの引用されました問題は、原子力発電所についてではございませんで、再処理施設についての問題かと存じております。

原子力発電所がほうぼうにたくさんできてまいりますと、その炉で使われました使用済みの燃料というものを再処理しなければならない、という問題が出てまいるわけでございます。その問題はいま計画中でございますが、そういう再処理工場からは、いろいろな種類の放射性物質が出てまいるわけでございます。それをそのまま外部へ放流いたしましては、これはたいへんでございますので、それを支障がない程度に薄めまして流す、こういうことになるわけでございます。その基準といたしましては、国際放射線防護委員会という権威ある機関があるわけでありますが、そこで一つのラインを出しておりまして、放出の濃度というものがそこで押えられなければならぬ、こういうことになってございます。御

先ほど申し上げました国際的にきまっております基準に、最終的におさめるためには、施設から出ます濃度とか量とかという環境条件、具体的に申しますと、その付近の海の条件だとか、生物による摂取、それからさらにその生物を人間が摂取する相関関係といったようなものを総合計算をいたしまして、最終的に、先ほど申し上げましたような、これなら安全だという基準に合うようにしよう、こういうつもりでございます。

お説のように、さようなことが絶対ないようにいたしたいと存じます。なお、そういうような観点から、放射能の環境調査といったようなことは、常日ごろから厳密にチェックをしていかなければならぬと存じまして、政府といたしましても、相当の予算をとりまして、年々全国的に海水とかその地の環境の放射能水準の調査を続行しておるわけでございまして、今後ともそういう手段を通じまして、不安のないようにいたしたいと思います。いずれにいたしましても、日本におきましては、不幸にして広島、長崎のような経験からいたしまして、放射能問題につきましては、非常に重大なる関心を全国民が持っておるわけでございます。幸いにして、原子力開発というのはこれからの問題でございますので、最

お説のとおりでございます。

先生のおっしゃられるのは、最近、水産庁の指導によりまして、漁業関係者が、主として欧州の各原子力施設を見てこられた結果の報告のことであろうと存じますが、それは私どもも拝見しました。 　その内容をかいつまんで申し上げますと、外国の原子力各施設は、それぞれ安全上の問題がなく運営されておるということが一つうたわれておるわけであります。それから、これは勧告と申しますか、意見でございましょうか、日本におきましてはまだＰＲが不足ということであるので、ＰＲについては、さらに官民を通じての努力が一そう必要であろうということと、さらに、放射能の調査のためのモニター制度の確立を要望しておる、という内容になっておるかと存じております。

先生のいま最後におっしゃられたような内容のことは、この調査団の報告では、触れられておらないように存じます。

お説のように、微量のものが長年かかって積み重ねられても、なおかつ、先ほど来申し上げております。一つの安全のラインが十分確保されるように運用していくつもりでございます。また、そのように、従来の安全審査等も行なわれております。

例をあげて申し上げたほうがはっきりいたすと思いますが、先ほど来引用しております国際基準の量というものは、たとえば、人をその場に一生置いて、その場の空気を吸ってもだいじょうぶだ、それから、飲用水にしますれば、その基準におさまっている水であれば、一日に二・二リットルずつ一生その水ばかり飲んで暮らしても影響がない、こういう数量に匹敵するわけでございます。たとえば、そういうようなことになっておりますので、さっきおっしゃられた、少量のものを積み重ねた場合でもだいじょうぶだというお答えになるかどうか、一例であります。（島本委員「なるかどうかではなく……」と呼ぶ）なると存じます。

特に重工業局長の説明につけ加えることはないわけでございますが、いまの説明にもございましたように、技術の進歩が非常に早い、また電力会社の中には非常に大きな電力系統を持っておるところもありますものでございますので、それらを勘案いたしまして、一号炉の規模でなく、二号炉、三号炉は将来を考えて規模も大きくし性能も大きくする、こういう計画が次々に織り込まれていくということになろうかと思いますので、その場合に同じタイプの、同じ軽水炉で申しましても、御存じのように、ＰＷＲとかＢＷＲというのはタイプが違うわけでございますが、同じタイプのものであれば、多少の規模の相違という程度であれば、できるだけ二号炉からは国内製作でいくべきである、こういうことが先般

いま先生御指摘のように、都市ガスの供給事業は、公益事業といたしまして、一般の事業に対しまして供給の義務を負っておるものでございまして、できるだけ多く良質のガスを、できるだけ低位安定した料金で供給することをこの事業運営の態度として、その目的を完遂すべくやるべきものと考えておるような次第でございまして、われわれといたしましてもそのような行政指導をいたしておる次第でございます。そういう観点から、原料でありますナフサ、重油等につきましても関税上の特別な措置等をお願いしておる次第でございます。

いわゆる公益特権と称するものの中には、まず土地の使用、公共用地の使用、それから土地収用法等の適用し得る対象業種にもなっておるといったような関係があります。先生御指摘のように、ガス事業法におきましては供給区域を設定いたしておるわけでございまして、そのような点がおもなる点だと存じております。

関税面では、原料の原油並びにナフサにつきまして特別の措置がとられております。

全国におきますガス事業者の数は、全体で、私営のものと公営事業のものを含めまして二百二十三件でございます。

四十一年度におきます需用戸数は七百五十五万軒でございまして、供給量は約二十九億立方メートルでございます。

ガス発生の原料といたしましては、石炭、それから天然ガス、ＬＰＧ、それから油——油の中には原油とナフサとございます。あと一部コークスもございますが、おもなるものは、先ほど申し上げました四種でございます。

御指摘のメタン等は、天然ガスの中に含めておるわけでございます。

では、概略を四十一年度の数字につきまして申し上げまして、詳細につきましては、後ほど資料を先生のお手元にお届けいたしたいと思いますが、四十一年度で、先ほどの四種類で申し上げますと、石炭が全国で五百二十万トン程度でございます。それから天然ガスが約四億立方メートル、それからナフサが約六十万キロリットル、それから油が原油と重油、これが百四十万キロリットルでございます。 　なお、大手と中小に分けました数字等につきましては、後ほど先生のお手元にお届けいたしたいと思います。

ＬＰＧは約六万トンでございます。

いま御指摘の点につきましては、カロリー換算をいたしまして比率を出しまして、後ほど先生のお手元にお届けいたしたいと思います。