今のＩＬＯの条約の国内法制との整合性の観点というお尋ねでございます。 幾つか、例えばということで幾つか申し上げますと、この条約の第一条では、仕事の世界における暴力及びハラスメントの定義について、損害をもたらすおそれのある行動等も含まれると言っておりますけれども、ということで、範囲が広範なものとなっております。具体的な措置等を講じる際にその対象範囲にどこまでの行為を含めるべきかといったような点が検討課題になってくるものというふうに考えております。 また、条約の第二条の保護対象も、仕事の世界における労働者その他の者とされておりまして、これは、契約上の地位のいかんを問わず働く者、求職者、実習生等の訓練中の者、ボランティアなど通常雇
対象でないということはございません。対象としてございます。常勤、非常勤の方、共に対象としているものでございます。
今おっしゃいましたように、自治体と認可の保育所とで相談をして申請をしないといったようなことがあるかどうかについては把握はしてございませんけれども、おっしゃいましたような、小学校休業等対応助成金についての問合せは多数いただいております。認可の保育所が支給の対象となるのかといったような問合せはいただいておりまして、それが対象となる旨、私どものホームページでもＱアンドＡとして掲載をしておりますし、周知を図っているところでございます。
キャリアアップ助成金についてのお尋ねでございますけれども、非正規雇用労働者の方々の正社員化あるいは処遇改善に取り組む事業主の支援策として実施をしているところでございます。 幾つかコースございまして、今おっしゃいました適用拡大関係コースの中には二つございます。労使合意に基づく適用拡大を行う際に基本給の引上げを行う場合に支給する選択的適用拡大導入時処遇改善コースが一つでございまして、また、社会保険の加入の際に手取り収入が減らないよう労働時間の延長などに取り組む場合に支給をいたします短時間労働者労働時間延長コースと、この二つございます。 これらの活用状況について申し上げますと、平成三十年度の支給決定人数は、短時間労働者労働時間延長
中小企業退職金共済制度でございますが、その対象となります中小企業者は業種ごとに従業員の数と資本金の額により定義をしてございまして、具体的に申し上げますと、卸売業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額一億円以下、サービス業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額五千万円以下、小売業につきましては常時雇用する従業員の数五十人以下又は資本金の額五千万円以下、その他の業種につきましては常時雇用する従業員の数三百人以下又は資本金の額三億円以下としてございまして、中小企業基本法におけます中小企業者の範囲と同一としてございます。
おっしゃいましたように、女性がその個性と能力を十分発揮をされて職業生活において活躍できる環境整備をし、女性の労働参加を進めていくということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 幾つか申し上げますと、昨年の五月に成立をしました改正女性活躍推進法において、女性活躍に関する事業主行動計画の策定義務の対象範囲の拡大などを図りますとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられるよう、保育の受皿整備であったりといったようなその両立支援体制の整備を行うほか、またマザーズハローワークなどの場において再就職の支援など、様々な取組を現在総合的に推進をしているところでございます。 現実に、例えば女性の就業者数はこの七年間で三百
済みません、申し訳ございませんでした。 今ほど申し上げました昨年の五月末に成立をいたしました女性活躍推進法の改正法の中でも、セクハラの防止対策の強化も図っております。そういったことについてこれからも十分周知をし、また施行していきたいと考えております。
お答えを申し上げます。 御指摘の助成金ですが、小学校などの臨時休業などに伴いまして子供さんの世話をされるために仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援しよう、そういう趣旨、目的で実施をしておりますので、おっしゃいましたような上限額につきましても、助成金の制度の趣旨とかあるいは内容などを踏まえまして、どのように対応していくかということを検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 仕事と不妊治療が両立をできるような職場環境をつくっていくことは大変重要だというふうに考えております。 私どもで平成二十九年度に、不妊治療を行っている従業員に対する支援の実施状況といったことも含めまして、不妊治療と仕事の両立に係る実態に関する調査を行っております。その中で、不妊治療をしていることを職場に伝えている方が九十七人中、上司や同僚から嫌がらせ等を受けた人が十七人ということで、約一八％、そういう実態がございました。 いわゆるプレマタハラでございますが、男女雇用機会均等法では、事業主に対しまして、妊娠、出産等に関するハラスメントを防止するための雇用管理上の措置義務を課しておりますけれども、この妊娠
小学校休業等対応助成金あるいは支援金についての支給の実績についてのお尋ねでございますけれども、まず、申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金が約一万二千件、それから個人向けの支援金で約三千件で、合計一万五千件となりました。また、支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値として申し上げますと、企業向けの助成金で千五百七十一件、個人向けの支援金で千六十一件で、計二千六百三十二件でございます。 三月十八日から申請の受付を開始をしておりまして、個別の支給決定も進めながら、大量の申請を迅速に斉一的に処理できる体制をこれまで構築をしてきているところでございまして、現在、その体制も増強しながら、本格的
委員からの御指摘があるということで、ちょっと印鑑の数を念のため数えてみましたところ、助成金の方が最大七か所ございます。それは、事業主の方に三か所押していただくということと、さらに、その事業主の代理人の方がいらっしゃる場合には三か所、また、労働者の方は一か所ということでございます。支援金の方は最大五か所でございまして、本人の方が一か所で、申立てが必要な場合は四か所ということになってございます。ただし、全て押印ではなくて、署名でも可というところもございますので、一応それも含めた数字として申し上げました。 押印の数が多いということでございますが、雇用関係助成金の全体的な取扱いの中で、この小学校休業等対応助成金・支援金についても検討して
申請書類でございますけれども、これまでも簡素化を図ってきておりまして、例えばカレンダーの部分を削除したり、あるいはその支払方法、受取人住所届というものはその様式自体を廃止をするといったようなことで、なるべく簡素な申請方法ということで努力はしてございます。 また、今おっしゃいましたように、金額などが自動計算をされる申請様式の見直しといったようなことも含めて、更なる申請の簡素化に向けて検討をしていきたいと考えております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
初めの、小学校休業等対応助成金・支援金の申請件数でございますけれども……（発言する者あり）はい、まず申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金で約一万二千件でございます。また、個人向けの支援金で約三千件でございます。合計で約一万五千件ということでございます。一方で、それに対応する支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値でございますけれども、助成金の方が千五百七十一件、それから個人向けの支援金で千六十一件、合計で二千六百三十二件というところまで参りました。 次のお尋ねの、妊婦さんの母性健康管理措置に基づく休業について小学校休業等対応助成金の対象とすべきだとのお尋ねでございますけれども、今お
平木委員から、三月にもテレワークについての御質問ございました。ありがとうございます。 厚生労働省といたしましても、テレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からもその一層の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、適正な労務管理下におけます良質なテレワークの普及を図るために、今おっしゃいましたように、テレワークの導入や拡充に要した経費の助成等による支援を行っているところでございます。 その経費の助成でございますけれども、汎用性の高いパソコンやタブレットの購入費用は対象とはしておりませんけれども、テレワークに適したシンクライアントの端末の購入費用は対象としております。また、就業規則、労使協定などの作成、変
お答えを申し上げます。 まず、申請の到達件数、小学校休業等対応助成金、支援金についての申請の到達件数でございますけれども、四月五日までの時点で、企業向けの方の助成金が約千件でございます。また、個人向けの方の支援金が約五百件となっております。 これらにつきましては、記入をいただいた内容であったり添付書類を確認をする必要がございまして、現在審査を進めているところでございます。 これらにつきましては三月の十八日から申請の受け付けを開始をしたところでございまして、今後、申請が本格化していくものというふうに考えております。 あと、今お尋ねの申請の対象となっている人数とそれから日数でございますけれども、それらを把握をするためには
今ほど申し上げましたように、三月十八日から申請の受け付けを開始をしたところでございまして、一カ月弱ほどたってございます。今後、申請が本格化していくものであるというふうには考えておりますけれども、我々も、引き続き、制度が十分に利用されるように周知や広報を急いでいきたいと思いますし、例えば、現在、申請書の書き方のわかりやすい解説といったようなものをつくろうというふうなことも検討しております。これらを通じまして、しっかりと申請を促していきたいと思います。
お答えを申し上げます。 初めに、小学校休業等対応助成金についてでございますけれども、私どもといたしましては、その趣旨を広く御理解をいただいて、子供さんの世話をされる労働者の方が御希望に応じて有給の休暇を取得できるように、あらゆる機会を通じて、捉えて周知に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、今おっしゃいましたように、企業が有給の休暇制度を導入してくれない、そういったようなことについて、労働者の方からの声も聞いているところでございます。 このため、三月の二十五日には都道府県労働局に対して通知を発出をいたしまして、全国の都道府県労働局においてこのような労働者の方からの相談があった場合には、速やかに状況を把握をした
お答えを申し上げます。 妊婦の方につきましては、現時点では妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされておりますけれども、新型コロナウイルスに限らず、一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には重症化する可能性がございます。 そこで、妊娠中の労働者の方などが安心して働くとともに、休暇を取得しやすい環境を整えていただくことが重要であると考えまして、今おっしゃいましたように、四月一日に厚生労働省から、経済団体それから労働団体への要請を行ったところでございます。 具体的には、非正規雇用の方も含めて、妊娠中の女性労働者等への配慮がなされるように、休みやすい環境の整備、また、テ
妊娠中の医療従事者の方につきましても、新型コロナウイルスの感染リスクが高い現場でございますので、看護職員の方などにつきましても、休みやすい環境整備や、時差通勤の活用促進、また担当業務の見直しといったような配慮が同様に必要と考えられます。 この際、例えば、看護職員の代替要員の確保について、潜在看護職員などの届出情報を活用しました都道府県ナースセンターの取組を活用することが考えられます。こういったことを引き続き周知していくとともに、取組の拡充についても検討していきたいと考えております。
テレワークにつきまして幾つか御質問をいただきました。 そもそもテレワークは、働く方の業務の効率化などに資するものでございますし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、政府一丸となって、現在、その一層の推進を図っているところでございます。 厚生労働省では、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るために、例えば、労務管理の担当者に対する研修であったり、外部の専門家によりますコンサルティングのようなものを含めまして、テレワークの導入等に要した経費の助成を行ったり、あるいはテレワーク相談センターにおける相談、支援、また、テレワーク総合ポータルサイトによる情報提供などによりまして、テレワーク導入に係るノウハウの提
