私は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案について質問をいたします。時間が非常に限られておりますので、法案に沿って私は質問をしていきたいというふうに思います。 今回の法案は、農水省としては初めて食品廃棄物の問題に取り組むため、発生抑制、それから減量、再生利用によって食品廃棄物の総量を減らしていこうというものであり、対策の第一歩として私どもも評価をしているところであります。 まず、食品廃棄物を大量に発生する企業の社会的責任という問題についてお伺いをいたします。 報道によりますれば、農水省は、年間排出量百トン以上の企業に対して勧告、命令、公表を含んだ規制をするというふうにしております。百トン以上の企業が総排出量に占め
次に、法案は、企業に対して食品循環資源の再生利用、食品廃棄物の減量、発生抑制、三つの手法を組み合わせることで排出量の削減をするということにしていますが、三者の関係がもう一つ明確にはなっていません。しかし、廃棄物処理問題で第一義的に行うべきなのは発生の抑制でありまして、この点では三者の優先順位というものを明記しておくべきではないでしょうか。 本法案の理念法である循環型社会形成基本法案では、対策の優先順位を、ごみの発生抑制、再使用、そして再利用、明確にしております。これは当然のことでありまして、もし一定量の再利用だけが一面的に推進されるということになれば、ごみの総量増加を抑える効果が失われることになるわけでありまして、対策の優先順位
次に、今回の法案は、食品廃棄物を主に肥料と飼料に再利用することが柱の一つになっています。再利用を円滑に進めるためには、リサイクルされた肥飼料の安全性と品質の確保が不可欠であります。 改めて言うまでもありませんが、つくられたリサイクル商品の安全性や品質について信頼を得ることができなければ、リサイクルは進まないということになるわけでありまして、この点は農水省の報告書も指摘をしているところであります。実際、食品廃棄物のリサイクルを既に実施しているドイツ、アメリカ、デンマーク、韓国などの諸外国では、製品の安全性について、さまざまな進んだ対策を講じております。また、今回は、リサイクル率〇・三％とほとんどリサイクルが進んでいなかった一般廃棄
ぜひともそうしたことで基準を設定し、やはり何といっても安心して使えるものとして取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 今回の法案は、もう一つは、処理の広域化を進めるために、受け入れ先の自治体の許可がなくても業者の工場に生ごみを搬入できるということになっているわけであります。しかし、生ごみというのは腐りやすいという特性を持っているために、需要が滞ったり、あるいは処理能力が追いつかなかったりする場合、受け入れ先の自治体や住民が不利益をこうむるということが考えられないわけではありませんので、万一こうしたことが起こった場合に、迅速に解決できるシステムを何かお考えなのかという点が一点であります。 時間がありませんので、重ね
最後になりますが、リサイクルを進めるに当たって、飼料、肥料以外の再利用方法の積極的な位置づけという問題であります。 食品廃棄物の利用を考えたときに、とりわけ再利用が進んでいるのが廃油、てんぷらなどの後の廃油がよく進んでいるのじゃないかというふうに私も思っています。実際、農水省の方に聞きましても、廃油については、量は家庭用と業務用と半々に出てくるわけでありますが、業務用の方はもう既に石けんだとか飼料の添加物、塗料の原材料に使われるというようなことで再利用が進んでいまして、石けんなどはクリーニング店が非常に多く利用しているということであります。 本法案第二条五項では、「再生利用」とは、「食品循環資源を肥料、飼料その他政令で定める
これで質問を終わります。 私、これが最後の質問になりました。大臣、私は、いみじくも今回、議員になるはるか前に取り組んでいた問題がようやく法制化されるということで、偶然にしてはできがよ過ぎるななんて自分で考えていました。この廃油の問題は非常に、食品廃棄物をリサイクルしていこうという点では、本当に早くから住民の中に意識としてはあったし、実際取り組んではきたのですが、なかなか息が続かないのですね。それで本当に困っていたところ、農水省がこういう法案を出され、そして、もう既に二年前からモデル事業もやられていると聞いて、この点については私は、大臣にぜひお骨折りをいただいて、この法案をきっかけにして、家庭の中でももっともっと食品残渣を資源とし
どうもありがとうございました。
食品流通構造改善促進法についてお伺いいたします。 この法案は平成三年に施行されたわけでありますが、それまでは食品関係の小売、卸、卸売市場、外食等の流通部門については、独立した法制度としては卸売市場法だけでありました。それ以外には、一般的な中小企業制度等を適用するしかなかったわけであります。それが初めて食品の流通部門を独立した形で法律上位置づけられまして、構造改善を促進しようとするもので、そういう意味では大変関係者から期待が持たれたものであります。 今回の改正というのは、食品生産販売提携事業を拡充して、生産者と食品製造業者との連携事業にも金融、税制上の優遇措置をとったり、また新技術の研究開発や卸売市場の機能高度化事業についても
食料自給率の向上の問題について、大臣に決意をお伺いしておりますが、その点はいかがでしょうか。
自給率の問題についての大臣のこの法案を通しての役割ということを期待して御答弁を求めたわけでありますが、ちょっとずれていますけれども、結構です。 大手のスーパーが市街地で周りの商店をつぶしてひとり勝ちをしているという実態は、大臣も御存じだと思うのです。また、スーパーの戦略で、にわかに郊外に撤退するなどして、消費者を無視するというような横暴な事例も、大臣は御存じだと思います。したがって、この法律が積極的に中小の食品製造業、販売業の支援にもなるようにすべきであります。 農水省の統計情報部が最近発表した資料を見ましても、食品の販売金額が年間五十億円以上というような食品製造業では、自前の配送センターを持って荷を動かしている。また、外食
私の時間は大変限られているのです。大臣の頭の中は余りにも知識が豊富で、ここでもう吐き出したくて仕方がなさそうですけれども、どうぞ演説は外でしてください。 大臣は、要するに、本法で中小企業の育成を基本に据えてやっていこうという御意思であるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
平成四年二月の次官通達を見ますと、農林漁業金融公庫による食品流通改善資金の融通に関する措置要綱、これが次官通達のネームでありますが、認定条件として、取引量が事業実施後五年以内におおむね二〇％以上増加すること、または取引額が年間三千万円以上とすることとしているわけであります。 私は、局長にお伺いいたします。この二〇％以上の増加の要件というのは、これまでの実績に照らして満たされたものになっているのか、また、これはもう聞くまでもないと思いますが、本法案によってこの認定条件は食品製造業にも適用されることになるというふうに理解いたしますが、確認をしておきたいと思います。
これも農水省からいただいた食品生産販売提携事業の実績及び中小企業の占める割合についてというものであります。それによりますと、本法が施行されてから二〇〇〇年二月までのこの九年間の間に、食品流通構造改善事業の実績の中の食品生産販売提携事業ですが、認定件数は百九十五件あり、この事業に対する農林漁業金融公庫等の総融資額は千八百億円ということになっております。また、融資対象事業者のうち、中小企業が六割、融資額は五割というふうになっているわけであります。ただもう一つ、この事業の中で卸売市場機能高度化事業というものを見ますと、これは九年間でたったの四件であります。また、食品商業集積施設整備事業は、九年でわずか二件にすぎません。 どうしてこんな
そうすると、仲卸さんは、昨年の市場法の改正からこの制度の適用があって、それまでは全くありませんか、そんなことはないはずですよ。
要するに、私が求めたいのは、もっとこの事業が活用されるようにしてもらいたいということです。徐々にふえてきているといっても、九年でまだおよそ十件にも満たない状況で、余り褒めた話じゃないわけでありますが、中身はなかなか歓迎されるものだと思うんです。 私、仲卸の皆さんにお会いしましたけれども、この高度化事業については本当に知らないんですね。知りたいということで指定の金融機関に尋ねると、その指定の金融機関も御存じない。そこで、近畿農政局の方に問い合わせると、パンフなど事業を説明するものを送ってほしいと言っても、そのパンフもないのだという答えです。そういうふうな性格のものじゃないんだと。要するに、計画を持っているなら、そちらに伺って審査を
お見せになるほどの立派なパンフレットをお持ちなのに、農政局がそういう冷たい突き放し方をしたということは、皆さんの指導にかかわる問題だというふうに私は思います。 仲卸業者の問題でこの際、聞いておきたいのですが、昨年の卸売市場法の改正の審議の中で、私は、量販店の優越的地位の乱用問題を取り上げ、実態調査を求めました。このとき、当時の中川大臣は「仮にも、特権的立場ですか、地位を利用し、また相手に対して問題となるようなことがあるならば、我々としても厳しくその実態を調査しなければならない」と思っているというふうに御答弁をされたわけであります。 ことしの二月、量販店の取引等に関するアンケートというものを実施されたと聞いておりますが、まずこ
仲卸業者の皆さんは、農水省が早速こういう取り組みを行ってくださったということを大変喜んでおります。景気が悪い上に量販店にいじめられ、商売の展望も失いがちな仲卸業者にすれば、こういう農水省の調査でさえ大変大きな励ましになるわけであります。だから、調査の結果については一日も早く明らかにするとともに、単なる統計的な調査ということではなく、仲卸業者と量販店との取引の実態を把握して、卸売市場における取引の円滑化と経営改善を図るためにあるわけでありますので、一つ一つの事例に対しても早速に手を打っていくというような対応を期待したいわけでありますが、その点について御答弁ください。
大臣の長い長い演説のために私の質問はこぼれてしまうことになりますが、要請だけはしておきたいと思います。 要するに、この法案のベースになった食品産業と農業の連携推進に関する研究会の検討経過を読んでみましても、農産物の契約取引のリスクの調整を当事者が決めなければいけない、その調整の制度をつくらなければならない、また短所の克服のためにモデル契約、モデル条項をつくる必要があり、契約を守ると得をするという支援を考えるべきだ。 これは、千葉県のある農業生産法人も企業からの出資要請を断り続けている、つまり、こういう提携事業には応じないんだと。なぜかというと、県内の養鶏業に大手商社が出資し生産拡大の動きが広がったけれども、収益が上向かないと
以上で終わります。
私は、質問に入ります前に、委員長に一つ要請をしておきたいと思います。 午前中の中林議員の質問に対して、大臣は、何でも反対の共産党と発言をされました。この発言は事実に反するものであって、取り消しをすべきであります。現に先ほどの本会議でも、三本の法案の中で二本は賛成をいたしております。 私ども日本共産党は、少しでも国民の利益につながるものであればこれに賛成をし、利益に反するものは反対を堂々と貫いてまいりました。 大臣の発言に対する取り扱いについて、理事会で協議を求めたいと思います。いかがでしょうか。
