それでは質問に入ります。 私は、法案の質疑に入る前に、先月の中林議員の質問で指摘された北海道での農業公共事業をめぐる談合問題について質問をしておきたいと思います。 農水省からいただいた資料を見ますと、農林水産省から北海道農政部次長へ転出した人たちは、水産庁長官をしていた川合氏、事務次官であった高橋氏、畜産局長であった本田氏など、そうそうたるメンバーであるわけであります。報道では、北海道農政部次長ポストは農林水産省の出世コースの一つにされていると言われておりますが、それが事実として裏づけられていると思います。問題は、これらの人が談合を知っていたのではないかということであります。 昨年の十二月八日の北海道議会の農政委員会で、
その御答弁は大変無責任ではないでしょうか。国家公務員法の九十九条というのは、これは人事院の回答として、地方自治体に転出していても、違法行為に加担していた場合はというふうにしておりますので、それはもう道の問題ではなしに省の問題であります。 入札手続等調査委員会の入札手続等調査第二次報告では、受注調整については、つまり、談合については、農政部長には技監から適宜報告を行っていたと記載されています。その農政部長は、談合システムをすべて知り、その最終責任者であることを明らかにしているわけでありますが、昭和五十九年四月から六十年四月まで、北海道農政部長を歴任した高橋元事務次官は、当然その談合システムを知り、それに直接かかわった可能性が極めて
この調査を見守りたいと。自身の問題なのです。今御答弁があったように、九十九条の問題は、北海道庁の問題ではなしに、農水省の問題なのです。北海道庁での談合のひどさというのは、報道でも、道庁の幹部職員が政治家や道庁ＯＢなどから口ききが殺到していることを認め、メモをとらないと忘れてしまうほどだったと証言し、さらに、こうした現状を元官僚は、北海道はひど過ぎる、それは道庁が一〇〇％談合を仕切っていることをみんなが知っていて、官に圧力をかければ仕事はとれると思っているからだ、腐敗の根は道の官製談合システムにあると見るとされているわけであります。 農水省から道庁農政部次長として転出した職員が、それらの実態を全く知らないというようなことはあり得な
念を押しますが、現在、大臣官房企画室長、農産園芸局企画課長も、現に今まだ省内にいらっしゃるわけです。そういう方にいろいろ聞いてみるのも調査の一つです。したがって、そういう問題については、農水省として責任を持って調査をする、そういうことは、大臣、当然のこととして約束していただけますね。
これ以上この問題をやりとりする時間がありませんけれども、そんな御答弁で、今、国民の前にさらされている、農水省自身もかかわっているこの談合問題について、本当に国民がよくわかったというふうな状態に持っていけないではありませんか。私は、その点、極めて遺憾であるということを申し上げて、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 サトウキビ生産が島の基幹産業となっている沖縄県と奄美地方では、多くのサトウキビ農家が、糖価に市場原理を導入する今回の法案に大変強い不安を表明しているわけであります。今回の法改正に伴って、最低生産者価格の算定方式を、これまでのパリティー指数を基準にしたものか
単収が上がれば価格は下がるのでしょう。生産費が下がれば、これもまた価格に反映されたら下がるのでしょう。だから、直接反映させないようにということで皆さんは〇・五掛けるということで、半分生産者に返すのだなんて弁解をされておりますけれども、いずれにしても、この算定方式を導入したら、台風や干ばつの常襲地帯である沖縄県や南西諸島で厳しい経営を続けてきた生産農家から生産意欲を奪うものになります。そうならないという保証はありますか。 あわせて聞きますが、激変緩和措置というものは一体どういうときに発動されるのか、基準を持っているのか、教えてください。
結局、その年ごとの振れは少なくするということですが、今の御答弁でも、平年収量を上回ったことが直ちに生産者に響かないようにという措置をとっているのだということで、これは逆に言うと、やはり単収が上がれば価格が下がる、こういうことが反映される算定方式になっているということになるわけです。激変緩和措置といっても、二万円が一万円になれば確かに激変ですよ。しかし、その時々の状況によって判断する、そして、生産者の所得を戻す措置をとるという大変あいまいな言い方なのですね。だから、二万円から百円下がった、それを激変というでしょうか。しかし、生産者にとってそれは死活問題であるわけでありまして、価格問題はそんないいかげんな、激変緩和措置をとるから大丈夫と
どうもそれで、ああそうですかと言うわけにはいかないわけですよ。 交付金が交付されることも知っていますし、輸入価格等の引き下げ、市場価格の値下がりで、全体に影響が出てきたら、交付金で手当てを講じていくということも、価格制度としてはわかりますけれども、しかし、そうではあっても、市場原理にゆだねていくということで、今もうぎりぎりいっぱいの経営になっているところの国産糖の経営というものが、一体、本当に維持できるのか、そういう点で、私は大臣に聞きたいのです。 国産糖企業は決してつぶさない、その保証をもっとわかりやすく具体的に、明確に御答弁ください。
価格が下がるということを大臣も今お認めになったわけですけれども、価格が下がれば、もう国産糖の経営というのはぎりぎりのところまで来ておりますので、それが成り立たなくなってしまう。しかし、それはサトウキビ生産も成り立たなくするという点では、もう島の経済と暮らしをつぶしてしまう深刻な問題だという島の人々の不安というものに、大臣はまだ十分こたえたものになっていないと思います。 今求められているのは、国産糖の需要を圧迫している大もとである加糖調製品の輸入を抑えることではないか。加糖調製品の輸入量というのは九〇年から九八年の間に三・二倍もふえ、ソルビトール混合調製品は十六倍以上にふえています。これを野放しにして、国産糖の需要拡大などあり得な
今の私の質問に大臣はお答えにならないで、もう一度先ほどの質問にどうも重ねた説得をしていらっしゃるように伺っているわけでありますけれども、しかし、現実、大臣がお考えのような、そんな組み立てではうまくいかないのですよ。 もともと、なぜ需要が圧迫されているのかというのは、もちろん価格の問題というような側面があったとしても、やはり基本的には、ソルビトールが八年で十六倍もふえた、ここのところにあるわけですから、そこの屋台骨、その組み立てをしっかり見て、どこに手を加えていくか、メスを入れていくべきかということを考えるのが常套であります。 しかも、大臣のおっしゃっている今度の新しい、生産者に対する価格制度も、国産糖に対する価格制度の切りか
保障のとり方が違うのです、大臣の御答弁にもう一々言いませんが。 今の局長の御答弁を聞いておりまして、これは労使間の問題だとおっしゃるわけですが、しかし、先ほど来の御答弁の中でも、産業再生法、糖価安定法の活用はもちろんですが、産業再生法も活用していくということなんでしょう。そういうことですよね。うなずかれましたので、もう結構です。 そういうことで、結局、この産業再生法自身もリストラ支援なんですよ。だから、こういうものを使って、結局、政府自身が製糖メーカーの再編合理化を奨励しようということではないかということを私は申し上げているのです。 そして、報道によれば、日新製糖の豊洲工場の閉鎖や日本甜菜糖下関工場の閉鎖が明らかになって
私は、もうとにかく、あなた方の支援は再編合理化を奨励するものであって、労働者の、そこで働く人たちの雇用や労働条件を切り崩されないようにするための支援じゃないということを申し上げると同時に、やはり糖業労働者の雇用と職場の確保、労働条件の安全に万全を期すべきであるということを重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、生産地現場で起こっているハーベスターの導入の問題であります。つまり、収穫時にハーベスターを使いますと、トラッシュ、不純物が混入するわけで、そのために大変品質が落ちたり、歩どまりが低下したりしていろいろな弊害が出てきます。だから、それを防ぐために集中脱葉機を導入するという島もあるわけですが、さて、その経費が大変にかかるわ
ぜひ国として、この集中脱葉機の導入費用、運転経費について応援をしていくというふうにお願いをしたい。今の御答弁は、そういうお立場で御答弁されたというふうに理解をしてよろしゅうございますか。はいとおっしゃってて……（玉沢国務大臣「よろしい、はい」と呼ぶ）よろしいとおっしゃいました。 最後に、口蹄疫の問題について一言だけ聞いておきます。 五月二日に移動制限が解除されて、大変よかったと思っておりますけれども、二度と口蹄疫を日本に侵入させないという体制をこれからどうつくり上げていくかということが、重要な課題であるというふうに思います。 私は、前回の質問のときに、口蹄疫の発生国から飼料として使われる稲わらの輸入は全面的にストップする
時間が参りましたので、これで終わります。
私は、日本共産党を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 反対の理由の第一は、本法案が、砂糖価格を引き下げるために、国産糖価格の決定に市場原理を持ち込み、価格支持制度を解消することです。 今回の改正に伴い、国産糖に入札制度が導入されるとともに、最低生産者価格の算定は国産糖価格や生産コストの変動率が反映されることになります。これは、国産糖の入札価格の下落、生産コストの低減に合わせて生産者価格が下がり、てん菜、サトウキビ生産の維持を困難にするものであります。 また、事業団売買の廃止、定額助成への変更は、これまでの国産糖企業の経営を支えてきた価格支持
私は、日本共産党を代表して、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案が、ペイオフ解禁の延期を口実として、大銀行等に国民の税金を投入する仕組みをさらに広げる預金保険法改悪と横並びで、農漁協系統金融機関についても貯金保険機構に財政資金を直接投入する恒久的制度を新たに創設することであり、さらに金融ビッグバンに対応するための法整備を進めることであります。 金融ビッグバンは、大銀行の要求に沿って金融規制の全面緩和と自由化を進め、農漁協系統を含む中小金融機関を大銀行との激しい競争に追い込んでその整理、淘汰を促進し、
農産物の検査、検疫というのは、国が責任を持ってこれを行ってこそ生産者、消費者、さらには流通業者の安心を得られるものであります。そして、今、その充実こそ求められていると思います。 私は、そういう立場から、農産物検査法の質問に先立って、若干、日本の畜産業の存亡にかかわっていると言っても言い過ぎではない口蹄疫問題について聞いておきたいと思います。 今、この問題では、二つの大きな問題を指摘せざるを得ません。それは、現在の防疫、検疫体制が万全なのかという問題と、宮崎県の畜産農家に対する所得補償をどう実現するのかという問題であります。 そこで、まず、畜産農家の生活の保障、所得の補償という問題について聞いていきたいと思います。事態は本
いろいろな対策をとっていらっしゃることを百も承知の上で、現地の方は生活の補償をということを求めているわけであります。県全体の死活問題にかかわることになるんだ、これは大臣、おわかりでしょう。宮崎県というのは、農業粗生産の半分以上が畜産業に占められておりますので、こういう問題が起きますと、ここが大きく狂ってくる。それは大変なんです。だから、ＪＡの宮崎経済連の佐藤会長も、精神的な面を含めて壊滅的状況にある、こういうふうに表現するほど事態は深刻になっているんです。 宮崎の畜産の中心地である都城というところは、畜産生産の約六割を高齢で零細な畜産農家が担っています。これらの農家が、今回の事態で、もう畜産はやめたということになれば、私は、宮崎
大体、私は別に所得補償がすべてだと言っていませんし、今政府がとっている対策が何も悪いことをしているなんて一言も言っていません。それはありがたい対策だけれども、しかし、本当に望んでいるのはここなんだということを申し上げているわけなんです。移動、搬出の規制、市場の閉鎖というのは国の指導のもとで行われている。しかもそれは、やらなければなりません。だから、それの財源的な裏づけというもので、農家の皆さんの生活の基盤を揺るがせないようにするために裏打ちをかけていくというのは当然の要求じゃありませんか。自民党の幹部の皆さんでさえ、現地にいらっしゃったら、そういうふうに発言せざるを得ないんですよ。大臣、私は、きょうはこの問題はもうここでとどめますけ
多くの畜産関係者は、たとえ加熱処理をしていても口蹄疫発生国からの稲わら輸入については不安を感ずる、このことを表明しておられるわけであります。加熱処理をしていない稲わらが混入してしまう可能性がありはしないか、加熱処理をした後、人などを介して口蹄疫のウイルスが移行する可能性はないのか、一〇〇％安全であると言い切れないではありませんか。 多くの口蹄疫清浄国は、本当に徹底して口蹄疫が自分の国に侵入しないように規制をかけています。例えばカナダは、小鳥を輸入するのも、口蹄疫の発生地域からのものはだめだということで、遮断をしています。さらにカナダは、日本が清浄国であったそのときでさえ、日本から畳の輸出に際して、一九七七年までは消毒を義務づける
