藤田スミ

私は、口蹄疫というような深刻な問題が起こったときには、やはりその発生国からの稲わらは全面的にストップする、そういう厳密な姿勢を貫かない限り、本当に安心できないということをもう一度申し上げておきたい。ぜひ検討しておいてください。 　それから、現在、防疫体制として牛の血液検査を進めておりますが、豚の方は、一例目の牛舎の近くの豚舎を除いて、手つかずの状態になっています。果たしてそれでいいのかどうか。むしろ、きちんと検査を行って、安全を確認した方が養豚経営者にとっても安心できるのではないかと思いますが、これも簡潔に局長の方からお願いいたします。

確認だけで、イエスかノーかで結構ですが、そうすると、今のところはそういうことになっているけれども、希望すれば豚も血液検査を受けることができる、希望には応ずる、それだけは確認しておきたいと思います。

獣医師さんが非常に少なくて、てんやわんやになっているという状態もよく知っています。知っての上で、豚の経営者が心配しているこの問題にこたえるために、大臣、他府県の応援ももっともらって、本当に全国が集中してこの問題に当たるようにしていただきたいということを申し上げて、次に、農産物検査法改正案についてお伺いをしていきたいと思います。 　最初に申し上げましたが、検査、検疫というのは厳格に行わなければなりませんし、本来、国が行うべきものであります。それを行政改革の名のもとで民間に移行させようというのが今回の法案の趣旨であります。 　今回の法改正により、先ほどからお話にありますように、せっかく行ってきた国の検査を再び取引当事者による検査にし

信憑性の問題で、公正中立な検査の維持というのは、それが望ましいものなんだということで、歴史的にずっと、民間がやっていたのが、県になり国になりして今日に至っているわけですから、本来、行政改革というようなことがなければ、これはやはり国が対応してやるということが最もベターな方法なんだということを、実は大臣御自身も、もう既に参議院の場でおっしゃっていらっしゃるわけです、非常に率直に。私もそうなんだと思うのです。そして、初めに行革ありきで、民営化は、中立公正の維持どころか、それ以前の問題が出てきているというふうに思います。 　検査機関にとってもかなりの体制整備が求められることになるわけです。検査は季節性の非常に強い業務で、その一時の業務のた

今の御答弁を聞いていても、民営化することによって、いろいろな困難が出てくるということをもう随分よく知っていらっしゃるというふうに思うのです。 　だから、民間機関の参入ということで、今いろいろ、あれこれ行う内容を述べられたわけでありますが、そういうこととあわせて、皆さんは、検査対象品目も、二十品目あったのを十品目にされるし、それから、検査の規格だとか方法も簡素化、効率化ということでいくわけですから、民営化というものが、皆さんの言葉の中に、いかなるものかということを示しているというふうに思います。 　時間がなくなりましたので、最後にお伺いいたしますが、大臣は先ほども、今回、食糧事務所から検査機関を排除することによって、職員は現在より

食糧事務所の備蓄貿易、ＪＡＳ法等々、重要な役割はいささかも今後も変わることはない。独立法人化は今、大臣の口から行うとは言われなかったかわりに、重要性を強調されたということを私は素直に受けとめておきたいと思います。 　私は、今回の民営化は、食料の生産、流通にわたる国の行政関与を事実上大きく放棄するその一歩になっていきはしないか、そういう危惧も持っておりますし、消費者としては、この農産物検査法を活用して遺伝子組み換えの有無等の検査も一層行っていただきたいという願いも持っているわけでありますから、何としても、この検査を民営化するというやり方は納得できませんが、時間が参りましたので、終わりたいと思います。

私は、日本共産党を代表して、農林漁業団体職員共済組合法等の一部改正案に反対の討論を行います。 　まず私は、本委員会に送付された本法案に対し、野党三党がそろって要求した審議を拒み、採決を急ぐことに強く抗議をいたします。 　改正案は、退職共済年金を五％引き下げ、さらに賃金スライドを凍結し、その上、六十五歳への支給開始年齢の繰り延べであります。 　参議院の審議の中でも、現在三十五歳の夫婦が生涯で受け取る年金額が一千百万円も減らされるという農水省の試算が明らかにされました。まさに、組合員の生涯設計を根底から揺るがすものであります。 　また、職場の現状は、六十歳定年制でさえ選択定年制の導入などで骨抜きにされ、農水省も推進する農協組織の

私は、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部改正案について質問をいたします。 　日本の農業の大切な担い手である青年農業後継者を、家族経営を守りながらどう育てていくかは、日本農業にとって緊急かつ最も重要な課題であると考えています。そのためにあらゆる手だてを尽くして、青年の就農促進を進めていかなければならないというふうに考えますが、大臣に端的にお答えをいただきたいのです。私は、この施策は政策順位としては極めて高いレベルにあらねばならないというふうに考えますが、端的にお答えください。

せっかく御答弁をいただいているのですが、私が端的にと質問をしたのは、青年就農者をこれから育てていくという問題は、政策的順位としてはかなり高いレベルであらねばならない、そう思われるかどうかということでお聞きしたので、そこのところだけをお答えいただきたいわけです。

担保の問題は後ほどお伺いすることにしたいと思います、少しゆっくりいきますので。 　それで、現実には新規就農青年、三十九歳以下になるわけですが、それは最低水準であった九〇年の四千三百人に比べれば、九八年が一万一千人ということですから、これはもう確実にふえてはきております。しかし、振り返って一九八五年のときには二万人おりましたから、多い状態のときに比べればやはり依然として半分の状態にあるわけであります。とりわけ、大臣、新規学卒就農者について見れば、最低水準であった九一年の千七百人に対して九八年は二千二百人ということで、依然として低迷状態にあると言わなければなりません。 　確かに、長期不況、リストラのあらしの中で、中高年層の離職就農者

新規に就農するということになりますと、新たに農業について技術を身につけていくということもあるわけですが、さっきからもうずっと皆さんもおっしゃっておいでですが、農地、住宅、農業機械の確保、そして、就農してもすぐ農業所得が入るわけではありませんから、その収入が得られるまで、農業資材や生活資金も必要になってくるわけであります。 　私は、今回法案で示されております内容については、これは前向きに対応されているということを承知しております。農地購入に農地等取得資金貸付限度で三千万、農業機械だとか施設の設置資金は、今回の就農支援資金の拡充で貸付限度が青年には二千八百万、中高年には千八百万、また就農準備金や研修資金というようなものがあるわけであり

その検討はかなり確率が高いというふうに受けとめてよろしゅうございますか。

私、今ここに全国農業会議所がまとめた三十五人の新規就農奮闘記、「農をおこす！村をおこす！アグリクリエーターたち」ということで、大変すばらしい参入事例を集めた冊子を持っております。大臣、ごらんになっていただいたことがございますでしょうか。何か機会がありましたら、どうぞごらんになってください。 　この参入事例を見てみますと、いろいろな方、若い人も中高年の方もいらっしゃいますけれども、自己資金で新規に参入してきたのだという事例が意外に多いわけです。そして、新規就農の場合は、経営が軌道に乗るかどうか見通しがつかないので、借金はできるだけしたくないのだという気持ちがこの中からつくづく出てくるわけですね。そうすると、新規就農を支援するという点

とにかく青年就農者というのは、新卒就農者に至るや余計のこと、自己資金を持つことができない人たちなのですよ。そこを理解して手だてを講じていくべきではないかということを申し上げているわけです。その点では、地方自治体の方を見ましたら、大変行き届いた内容のものを進めるようになってきています。 　私は、この間北海道の釧路に近い浜中町という酪農王国と呼ばれる地域に参りましたら、ここは驚いたことに、三年間生活費として十五万円ずつ毎月応援をして、大臣、御夫婦で入ったときには二十五万円ずつ応援をして、三年過ぎたら、五年間は土地、施設、牛、それをリースして、八年目にしてようやく自立できるということで彼らの農地取得が始まる、大変なものだなというふうに思

自己資金をつくりたくてもつくれない青年たちが、それでもなお就農参入ができるように施策を強化していただきたいということをもう一度申し上げて、次のところに行きたいと思います。 　こういうふうな青年就農者をふやすためには、受け入れ体制の確立とともに、青年に対する積極的な働きかけがどうしても必要になってくるというふうに思います。農業の魅力を多くの青年に知ってもらうことは、政府のこれまた重要な仕事の一つじゃないかというふうに考えるわけであります。 　そこで、私は、大変平たい例ですが、就農促進に関する広報活動、農水省はどういうふうに取り組んでいるのかということを聞いてみました。お話では、新聞五紙で十六回、それから求人情報誌五誌で十一回、補正

そうすると、これからテレビをつけたら、一番私たちが見るような時間帯に、そんな一遍にと言いませんが、時には、やはり青年就農促進に力を入れているなと思われるようなコマーシャルの一つも出てくる、こういうふうに思っていいんですね。

この問題の最後になりますが、さっきも民主党の方からお話が出ておりましたが、大臣、フランスは、「青年たちの就農のための全国憲章」というのがあるんです。少し長いのですが、そこではこう書いています。 　青年の就農が、我が国農業の将来をほぼ決定的に条件づけることになるというふうに位置づけられまして、我が国農業が人間的な顔を持ち続けるために、すなわち、十分な数の責任ある農業者が、多様な生産部門と我が国の農業空間の管理に参加するために、地域や生産の特性を考慮しつつ、就農者数を増加させるような諸般の措置を講じなければならないというふうに言っているわけであります。 　そして、その考えの上に立って、実に、総合的な就農促進施策を立て、その中には、返

その言葉を素直に受けとめておきたいと思います。 　質問をしましたように、青年就農をふやすという取り組みは、どちらかというと、地道な取り組みになるわけでありますけれども、そこに予算措置を講じていけば、農業予算の中でそんなにお金を食うというようなものではありません。私たちは、今回、修正案も出しておりますが、そこでも、本当にささいなことで青年就農者の負担がかなり減るわけでありますから、ぜひ、政府の一層の取り組みを促しておきたい。それで、次の質問に入らせていただきます。 　次は、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法廃止法案であります。今回廃止される特措法によって生研機構が民間企業に研究開発を委託したわけでありますが、この五

次に、委託料の支払いに関連してお伺いしたいわけです。 　研究を委託したテーマの中で、実用化の見込みが低いというもの、それから途中で研究開発を中止したものというのが、この中には延べ十三の企業、合計三億五千四百万円の委託料となって出ているということで、特に研究開発を打ち切った六つの企業に二億一千二百万円の委託料を支払っているということであります。私は、業務委託基準第四条のところを見ましたら、「委託料の支払いは、委託研究開発が終了し、その額が確定した後に行うものとする。」というふうに書いておりまして、どうも、そこのところが合点がいきません。 　もしあれでしたら、この委託基準の中で、私は見落としているんでしょうか、たとえ中止したものであ

だから、そこのところ、そういう書き方はこの委託基準の中ではないですね。そのことだけはっきりしてください、あるのか、ないのか。それがけしからぬと言っているんじゃないんです。委託基準の中に、そういうことは一つも項目としてないじゃないかということを聞いているんです。ないはずなんです。どうして、今ごろそんな探すんですか。