だから、結局、途中で中止したものも、未完成で終わったものもみんな、受託者からの請求に応じて前払いをしたということで、これは随分いいかげんじゃないか。 私はさっきも言いましたが、畜舎脱臭装置、これも生ごみ処理場で使われている、そういう御説明がありました。これは農業と関係ないわけであります。これがウルグアイ・ラウンド対策というふうに言えるのかなと。 商品化の見通しも十分でない、おまけに途中で打ち切った事業にも委託費を払う、農業以外にも用途の可能性がある製品の開発にも委託料を払う、これでは、結局、企業などに研究開発の費用を提供しただけで、言い方をかえれば、特定企業への補助金のようなものであります。それで企業側の方は特許料なども半分
時間が参りました。終わります。
質問に入る前に、委員長に一言だけ要請をしておきたいと思うのです。 きょうも随分構造改善事業をめぐって議論がされているわけでありますが、本日は大事な法律案の審議の場になっておりますので、私は、結論からいうと、この問題で重ねて当委員会の集中審議を求めたいというふうに思います。 大体、収賄罪で逮捕される、農水省に捜査まで入ったというようなことは、もう本当に、公務員倫理で処分をしたから、農水省としてはもうこれで済んだのだということではないわけであります。問題は、収賄罪ということになりますと、文字どおり国民の税金の使い方をゆがめたということでありますので、これは構造的な癒着体質があるということで、深く解明していかなければならないという
それでは、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に沿って質問をしていきたいというふうに思います。 大豆は、先ほど大臣御自身もおっしゃったわけですけれども、みそやしょうゆはもちろんですが、お豆腐といっても高野豆腐から湯葉から、そういう関係の食品、納豆というふうに、極めて日本人の貴重なたんぱく源として、また食文化の歴史的な中心作物として重要な役割を果たしてきました。ところが、今、大豆の自給率はわずか三％です。食用大豆ということになりましたら一四％。これも大臣はおっしゃっておいでですけれども、今多くの消費者は、遺伝子組み換えの大豆の輸入で大変大きな不安を持っています。 そこで、改めて我が国の大豆の自給
だからこういう法案を出されたという部分はちょっと横へ置きましても、大臣が、食料というのはやはりできるだけ地場でとれたものと。私たちは、安全な食料は日本の大地からということをずっと求め続けてまいりましたけれども、今の御答弁は私の思いと本当にとても共通するものがあるわけであります。 だから、大豆の自給率それから生産量についてはぜひとも、これから引き上げていく、私は本当に、大豆を自給率向上の最重要作物として位置づけて、生産増大に取り組んでいく、それくらいの意欲を持っていくべきだというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。
それでは、そういう思いを共通にさせながら、大豆の自給率が一九六〇年当時は二八％ありました。これは、食用大豆でいきますと六三％ということでありますが、国内生産量は当時四十二万トン近くありました。ところが、今は、生産量は十四・五万トンで、自給率は三％。食用の大豆の方は一四％ということであります。何でここまで生産量が減少し、自給率が落ちてしまったのか、この点についてはどういうふうにお考えですか。これは大臣にお伺いしたいんです。
もう少しきちっとその辺のところを解明していきたいというふうに思うんですが、私は、大豆の自給率の低下は、政府の政策によるものだというふうに思っています。そうじゃないでしょうか。農業基本法に基づく選択的拡大で大豆は増産対象になりませんでした。そして、大豆は輸入に置きかえられていった。そこに大豆生産の縮小の始まりがあるわけであります。これは一にかかって政府の政策によるものであります。 大豆は、一九六一年に輸入自由化されました。そして、大臣、五年後の一九六六年には、輸入量はほぼ倍加しています。そして、大豆自給率は二八％から九％に落ちていった。また、食用自給率は六三％から三〇％に激減していきます。さらにその五年後はどうでしょうか。輸入量は
ちょっとそらせたんですが、私の言った数字というのは確認ですからね。その事実は違いありませんね。違いなかったら違いない、違っていたら違っている、それでいいんです。
大臣、輸入自由化政策、そして農業基本法に基づく選択的拡大政策が、かくも無残な自給率の低下を招いたということを肝に銘ずるべきじゃないかというふうに私は考えます。もちろん、輸入自由化による国内生産への打撃は与えないようにという趣旨で設けた大豆なたね交付金暫定措置法のもとにあっても、それでかばい切れないほどのドラスチックな激減をさせた。 今、私たちが自給率を引き上げてよと言うと、この場でも、いつでも、一％引き上げるのにどれほどの努力が要ると思うんだと、皆さんは大変私たちに対して逆にしかりつけるようなおっしゃり方をなさるけれども、しかし、私は、こんなにもドラスチックに引き下げたということについては、本当にどういうふうに考えられるか、大臣
私は、とんでもないことをおっしゃると。これはまた質問の中で言っていきますが、そこで、私は、この措置法、本法律に基づいて、政府が定めた基準価格と国内の生産量との関係を見ていきたいと思うんです。 一つは、私が皆さんからいただいた大豆の生産量の推移、それからもう一つは、大豆の交付金の交付実績というのを持っておりますが、これをもとにしてずっと見ていきますと、もうたくさん言いませんが、基準価格の方は、一九七四年、昭和四十九年、これは前年七三年の六千七百五十円に対して一気に八千八百五十円にふやしています。 これは、七三年というのはアメリカの大豆輸出禁止が行われて、価格が一遍にはね上がった。私はそのころ台所におりましたから、本当に大変でし
大変勇ましい御答弁をいただいたんですが、当時も、三木内閣のときでしたか、政策として自給率の向上だ、国内農業の見直しだということで、守りから攻めへの農政というような言葉が出されて、もちろん消費者もそうだということになったわけであります。 そして、その後、年々基準価格も引き上げていきました。ピーク時、一番高くなったのは八一年、昭和五十六年ですね。これは一万七千二百十円で、この時期、国内生産も実に十六年ぶりで二十万トン台にぱんと上がったんです。これは正直なものであります。自給率ももちろん、三％の数字が五％、六％と記録をしていきました。 ところが、一九八七年です。当時、玉沢大臣はここで松岡委員長の席にいらっしゃいました。このとき、交
その後の生産量は、基準価格が低下した、落ちていったことによるものではなく、米の不作で復田などで大豆の団地が瓦解するというようなことで落ちたのであって、今はもうまた回復してきているよという御説明だと思うんですが、それはちょっとやはり素直じゃないと、率直じゃない。そういう考え方からは、本当に、言ってみれば、これから増産をしていこうということの取り組みにつながっていかないというふうに思うわけなんです。やはり事実は事実としてお認めになるということが大事なことじゃないですか。 それで、私はこのとき、質問で政府の長期見通しということを聞きました。長期見通しといったって、このときは八七年の九〇年、三年先に当たる数字なんですが、生産量は四十二万
それで、私はこの際、聞いておきたいんです。けさのニュースでも伝えられておりましたし、きょうの農業新聞の報道にもよりますと、とにかく生産努力目標を示したということで、テレビやラジオでは、とにかく一・六倍に大豆は引き上げていこうと考えている、そういう目標を示されたということですが、これは間違っていますか。
ニュースで言っていたんです。 先ほど大臣も最初に、最重要作物として位置づけて生産増大を図るべきじゃないかという意見に対しては共鳴されているわけでありますし、これは少なくともそういうことでふやしていくという、そういう意思をお持ちだということは違いないということを、私はここでもう一度確認しておきたいと思います、大臣。
ふやすという点では一致している、これは大変心丈夫なことでありますが、現実はなまな話じゃない。そのことは政府、農水省の調査でも、生産量は、このままの趨勢が継続していけば、平成十年の十六万トンは平成二十二年に十五万トンということで既にもう出されておりますね。これは現在の趨勢がそのまま継続すればの話ですから、目的を持って高めていけばということじゃありませんからあれですが。 だから、相当の構えで、先ほども言ったように、基準価格も交付金予算も減って、生産目標が達成するどころか、逆に減った、こういう教訓の上に立つならば、そして、大臣がおっしゃるように、ふやさなければということのお立場に立つならば、現行の交付金制度をより充実させて、そのために
私の聞いているのはそうじゃないんです。国が本当に腹を据えて、国民の大事な大豆、千年の歴史を持って、営々と私たちとつき合い、私たちの命を守ってきたたんぱく源としての大豆を本当にふやしていこうというなら、国が責任を持ってそういう政策に真剣に取り組むべきじゃないか、私はあえて下支えの機能を強化すべきという言葉を使いますけれども、その点についての大臣のお考えを聞いているんです。
ところが、出された法律案は、不足払いを廃止して定額助成方式に改める、そういうことであります。その理由を先ほど大臣は少しばかりお述べになりましたけれども、私は、大豆政策大綱を読んでいても、何で今不足払い制度がだめなのか、やれ集荷の量が足りないんだとかいい品種が少ないんだとか、だから、その市場評価を手取りに的確に反映させていけばそういうことが解決するんだ、ここのところのつながりがさっぱりわからないんです。もう一度きちっと説明をしてください。
そういうことで、よっしゃ、わかった、こう言えたら便利いいんですが。 要するに、大臣、この交付金制度に乗せれば、市場評価を生産者の手取りに反映させていけば需要に応じた良質大豆生産を拡大することになる、実需者のニーズを踏まえて品質向上等の努力をすれば報われる、市場評価が生産者の手取りに的確に反映される制度に改めたんだ、こういうことなんですね。 しかし、現在でも、私は基本的には、タカノフーズの大豆研究会の専門委員を務めていらっしゃいます方が御発言されている雑誌を見ましたけれども、この人も、日本の大豆、国産大豆というのはとてもいいんだ、どれがいい、どれが悪い、そういうことじゃなしにとてもいいんだという太鼓判を押されていてとても心丈夫
それは全然違うというふうに私は思います。いい大豆をつくっても価格が的確に評価されない、もともと平準化されてしまっていると言われるわけですが、前の改正のときに、既にその後、四等大豆が対象からもう外されてしまいまして、一、二、三と極めて制限されてしまいましたので、相当質の悪い大豆というのですか、そういうものはもう対象にされていないわけでありますので、そのお考えには納得できないわけであります。 それに、もう一つこの問題で言わせていただいたら、土地基盤の整備だとか機械化の整備、そういうことに私はとやかく言うつもりはありませんけれども、それも大事でしょう、しかし、例えば品種の改良ということになったら、これは国が責任を負うべき、多分にそうい
そういうことなら、その交付金、不足払いをやめるということじゃなしに、それもしながらそっちの方も強化をして、今こそ実需者のニーズにこたえていく、消費者のふやしてという声にもこたえていくという方途をとってもらいたいものであります。 そこで、私、せんだって、北海道の十勝の方から、畑作専用の大豆生産地ですが、今度の制度改正に対する不安というものをさんざん聞かされました。 若干御紹介いたしますが、お菓子に使う大豆があるそうです。これはとても評価の高い大豆でありまして、平成十一年は六十キロ当たりの手取りが二万一千円あった。もちろんこれは、不足払いのあれがあったのでしょう。しかしこれからは、流通経費を含めて、販売価格で一万円、定額助成の八
