藤田スミ

余りこの問題から大きくそれた反論の仕方をされないでください。今まで日本は社会主義国家だったのですか、共産主義国家だったのですか。 　そして、この間中林委員が、スイスという国は、所得補償はもちろんだけれども、価格保障もしっかりやって、国内の自給率の向上を図ろうという施策をとって、今自給率の向上が図られた。これはイギリスもそうです。ＥＵ各国、ずっと調べてみましたら、やはり生産者が安心して、安定的に生産を続けられるようなやり方をというその施策が自給率引き上げにつながっていっているのです。 　そして、日本も、大臣、貿易の輸入自由化の打撃を生産者に与えないようにという立場から、交付金制度をとったんじゃありませんか。あのとき、社会主義の国に

私は、重ねて申し上げますが、それでは本当に生産者はついていけない、その政策にはついていけない、もうやめなければ仕方がない、既にそういう思いを持っている。そして、この価格支持制度の大幅な後退が手取りに反映していけば、もう本当に農業が一層困難になっていくことは明らかであります。 　各地で、大豆の不足払い制度をうまく活用しながら国産大豆を定着させていこうという運動は、消費者と生産者の産直関係の中で、あちらこちらで生まれてきているのです。私、福島にも参りましたが、それはとてもすてきな運動であります。こういう運動がせっかく定着しているのに、そのさなかに価格の下支えとしての不足払い方式を廃止するということは、国民に対する重大な裏切りになるとい

残念ながら、あと大事な問題が残っておりますので、この問題はまた参議院の場の方に移していきたいというふうに思います。 　菜種についても、私はこの法案を見ながら本当に思ったのは、ではこれからどうするのかというところは何も示されないで、予算化は二〇〇一年からだなんというような言い方で、どうするのかということを示されない限り、一体、この法案を受け入れていいのか反対していいのか、それさえも判断できない。こんな無責任なやり方はやめるべきだということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、遺伝子組み換えで、せっかく厚生省からお見えですので、失礼になると思いますから、御答弁をいただきたいと思います。 　政府は、これまで法律に

時間が参りましたので、これで終わらなければなりませんが、大臣、最初におっしゃったように、消費者は遺伝子組み換え大豆に大きな不安を持っている、それについてはぜひ関心を持っていただきたい。これからＷＴＯの中でもこのことが問題になっていきますので、私はそのことを強く求めておきたい。 　それから、先ほど紹介した小委員会の中では、偶然的混入の上限、遺伝子組み換えの原料不使用の食品の表示というのは、今の政府の品質表示基準案を見ますと、堂々と遺伝子組み換え原料が混入されかねない。なぜならば、混入率が明記されていないのですから。だから、私は品質表示基準にそのことをぜひとも明記するべきだというふうに考えます。 　これも超党派で一致していることであ

最初にお伺いしたいことは、今もお配りいただきましたが、遺伝子組み換えでない表示、これは任意表示になっておりますが、ここでは混入率の上限が定められず、混入率については企業に任せる、そういう基準案になっているというふうに思うわけです。そのことについては、消費者団体からも強い不満の声が出されております。これでは、遺伝子組み換え原料不使用の食品にも堂々と遺伝子組み換え原料が混入されてしまうんじゃないかということです。 　ＥＵでは不使用食品の混入率は一％というふうに定めておりますが、この程度まで混入率を規制する国もあるわけでありまして、こういう状況の中で、分別管理が行われておればもう問題はないという態度をとるというのはいかがなものか。これは

今の御説明は納得できないわけですよ。大体、消費者というのは、組み換え原料不使用というふうに表示されますと、大方の人は混入率はゼロだというふうに解釈するわけです。しかし、そうはいってもこの混入というのは、やむを得ず流通の過程とか生産の過程で混入される。そういう現状の中で、可能な限り混入率を引き下げていって、消費者の不使用ということに対する判断に沿うようにしていくというのは当然のことなんですよね。 　ところが、マニュアルでこれから示していくとかＩＰハンドリングの確認によってそれができるということではあっても、例えば一〇％から二〇％といった高い比率の場合はこの案では不当表示に当てはまる、こういうことにしているみたいですが、そうですね、そ

おかしいと思うのですね。業者は何を目安にするのですか、一々業者が調べると言いましたが。上限というものがなければ、どこを目安にするんですか。 　それから、消費者団体も農業者団体も、調べようと思ったら調べる能力をだんだん持ち始めています。そうすると、頭の中では混入率は限りなくゼロに近いというふうに解釈していますから、一〇％も出てきたら、これはもう不当表示だということになってくるでしょう。そのときも、目安がないんです。そんなことないよと、八％だから大したことないとか、いや、一〇％は大したことないとか、こういうことになって、これはもう物すごい、かえって不当表示の告発というものが出てきて、混乱がいよいよ出てくるんじゃないですか。 　私は、

その前に、私はきっちり、十一時ぐらいまで、この問題でもう少し意見を聞いておいた方がいいと思うんです。ここで決議することに私は反対じゃありません。それは、上限率の設定を求める決議というのは賛成です。だけれども、もうちょっと。

一見、聞いていると、混入率をゼロに限りなく持っていきたいという、そこのところはそのとおりだと私も思いますよ。だけれども、可能性そのものは、悲しいかな否定できないとしたら、やはりここできちっと物差しというものをつくるべきじゃないか。わざわざ有機農産物の区分けの問題で、表示に対する証明の信頼性のことを取り上げられましたが、私、農水委員ですから、あの過程のことはよく存じ上げておりますが、非常に厳しい、そういうものを求めていらっしゃる。それに比べてこれは何だということを言いたいわけであります。 　それから、一年ごとの見直しのことで一言聞いておきたいんですが、実は、私たちはこの表示の問題で、今回対象になるのが輸入総量の一割にも満たない部分に

受けとめるんじゃなしに、きょうはここに参加している者はみんな同じ立場で発言をしておりますので、やはりこれはきちっと混入率の上限を設け、きちっと、そこら辺は信頼性を確保できるような表示にするために大事な問題だと私は思いますから、休憩をして、そしてそのことの意思統一を図っておいた方がいいというふうに考えます。

決議をするということになると、きょうという日が最後になりますので、また年がかわってしまいますから、そういう点で提案があったというふうに私は理解しております。

場合によったら、こういうふうに第何条のどこというふうに具体的に決めなくても、上限率を定めるべきである、そういう緩やかなものでもいいわけですから、とにかく、せっかくのここの意見を尊重するという立場で、ちょっと別室で相談をさせていただきたい。

質問はあるんです。食品衛生法についてもただしたいことがあります。ありますが、きょうは主として、大きく言えば、今問題になっているこの上限率の問題と、それからあと食品衛生法、まだどなたも触れていませんが、多分、残っているといえばそこが大きなテーマだ。だから、区分できますから、一つのあれとして、めり張りをつけるために、ここで一度相談をしていただきたい。そうでないと、これはこの場で、役所を前にして言っていたらしようがない。

厚生省にお伺いいたします。 　厚生省の先ほどの御説明でも、食品衛生法の法改正の検討ということになっておりますが、ちょっとわかりにくいのですが、どんな法改正を考えていらっしゃるのか、もう一度御説明いただきたいのです。二十九品目については既に流通しているわけですが、それらについて、改めて法改正後審査をし直すのかどうか。 　今まで厚生省が食品衛生法に基づく安全審査を拒否してきた理由の一つに、実質的同等性の考え方がありました。本来、実質的に同じ作物について、食品衛生法に基づく安全審査はなじまないということであったわけですが、私は、食品衛生法に基づく安全審査をするのであれば、実質的同等性の考え方ではなく、遺伝子組み換え作物は別な作物である

実質的同等性の考えを変えない、そして安全性評価指針に基づいて安全性の確認をするということだと思いますが、そうすると、これまで評価指針に基づく安全性の確認というのは、食品添加物並みの発がん性などの各種毒性試験も全く義務づけられていないわけであります。私たちはそこを、やはり安全性の確保というものをより確実にするために、食品衛生法に基づく安全性の確認というものを求めているんだということを申し上げておきたいと思います。

私は、農林年金共済組合法について質問をいたします。 　改めて言うまでもありませんけれども、今、老後の暮らしは本当に大変です。老後を安心して暮らせる年金をというのは、国民だれもが持っている切実で、かつ急を要する願いであります。 　今回の年金改正案は、大臣はここでしばしば、少子高齢化の進展、経済の低成長化等、近年の公的年金制度をめぐる情勢の変化に対応する、こういうふうにおっしゃるわけです。具体的な中身は、これもまたこれまでの議論で確認されておりますが、新たに裁定される年金額を五％引き下げ、六十五歳以降の年金額は賃金スライドはしない、支給開始年齢は引き上げる、在職老齢年金のカットというふうに、いずれも引き下げであり、受給者にとっては大

私は、この年が国際高齢者年であるということを知ったら、こんな法案はとても出せなかったはずだというふうに思って、あえて言ったのです。意地悪するためではありません。 　この国際高齢者年は、高齢者が安心して人間らしく尊厳を持って生きていけるような人権保障を確立し、それを可能にする社会を築いていく取り組みを、健康、住居、家族、社会福祉、所得保障、雇用というふうに大変幅広い分野にわたって行動提起をしているのです。一九九九年、この二十世紀の終わりの年を初めの年として、この国際高齢者年は、すべての世代のための社会づくり、これをキーワードにしているわけであります。こういう国際的な取り組みに日本は逆行しているというふうに思われませんか。

とても評価できません。もし、そういう姿勢であるならば、第百三十一回臨時国会における附帯決議に基づいて、国は直ちに基礎年金に対する国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げていく、そういう措置に真っ先に取り組むべきであります。 　今回、厚生年金と横並びで農林年金も給与比例部分の賃金スライドが行われなくなるということでありますが、私は、賃金スライドというのは、経済成長や国民の生活水準の向上が年金受給者にも反映され、年金受給者の暮らしがそこから取り残されるということのないように、この制度が入れられてきたというふうに思うわけでありますが、しかし、今回の措置は大変酷であります。現状の農林年金を他の退職年金の平均年金額と比較して見てみましても、

何か答弁になっていないですね。 　私は余り難しいことを聞いているんじゃないのです。農林年金のレベルがまだ今でも共済年金の中では一番低いレベルです。こういうレベルを賃金スライドでなかなか引き上げることができないということについて、農水省としては独自の検討をされたのかということを聞いてみたのですが、もう一度だけ答えてくださいますか、簡単で結構です。

要するに検討していないのです。そして、公平化とおっしゃるけれども、公平化じゃないから、私はこの質問をしているということを申し上げておきたいと思います。 　次に、退職共済年金の支給開始年齢の引き上げの問題であります。 　一九九四年、国民の反対を押し切って、いわゆる年金の一階部分、定額部分の支給開始が六十歳から六十五歳に引き上げられました。しかし、その実施は二〇〇一年からであります。 　今回の改定は、それに追い打ちをかけるように、今度は二階部分の報酬比例部分の支給開始も六十五歳に引き上げていこうということで、一九六一年四月二日以降に生まれた若い人は六十五歳までの年金はゼロになる、そういうことになるわけであります。 　私はここでお