そうすると、そういう数字というのはきちんと調査されているんですか。これは新聞の記事と随分違いますから、話がややこしくて仕方ないんですよ。 結局、実態は、この七〇・九％は無給の家族従事者ということで認識されているわけです、報道では。それでいいんでしょう。それは事実の問題ですからね。全体はいいんですよ。
よくわからないな。 そうすると、逆に聞きましょう。七〇・九％の中で、この人たちは、そうしたら全部家族従事者として報酬を受けているんですか。何％受けているんですか。
だから結局は、この家族従事者の報酬というのは、それは、一部には一定額を受け取っている人たちがいるかもしれない。しかし、少なくとも使用者及び自営業者あるいは雇用者のようにきちんとした報酬は与えられていない。そういうことについてきめ細かく調査もしていないけれども、全部とは言わない、しかし大半はそういう実態になっているということじゃありませんか。
あなた、非常に無責任ですよ。本当に農家の家族従事者の立場に立って、もう少し素直におっしゃってくださいよ。 農業新聞やなんかは、ちゃんとこういう見出しをつけているのです。「日本はまだまだ発展途上国」、それから、「貢献の割に地位低すぎる」、「低い農業女性の地位」、こういうふうに書かれているわけであります。 もうこれ以上質問しませんから、どうぞお帰りください。ありがとうございました。 いずれにしても、大臣、これは実態をもっと細かく調査するべきであります。少なくとも実態は本当に、農業に従事している女性、それはただ働きになっているわけです。私は、七割なんて限定的に、この七〇・九％の人たちが全部そうだとは言いませんけれども、しかし、
やはり、裏返したら、八三・五％がそういうふうになっていないということじゃありませんか。しかも、これは専従している二千五百人ですから、とり方の問題なんです。 私はこの間、農家のお母さんたちと懇談をいたしました。私は、この新聞の記事に非常に驚きを持ち、特に日本共産党は四人も女性議員が農水担当をしておりますので、大変責任も感じまして、一体、どうして農業に従事しながらそういう報酬をきちんと受けることができないの、家の中でそういうふうになっていないのということで懇談をいたしました。そして、私は本当にそのとおりだと思ったのは、そこに参加したお母さんたちは、女性の地位の低さというのは日本の農業の地位をそのまま示しているんだと。本当に本質をつい
おっしゃるとおりなんですよ。だからこそ、本当に農産物の価格なんかも、市場原理に丸投げしてしまうんじゃなしに、やはり価格、所得対策というものを重視して、農家経営を安定させていく、そこのところがしっかりとした農政にならない限り、自分の家の経営がどうなっているかということを実はお母さんたちが一番よく計算して知っているだけに、とても取り分をとれない、そういう思いになって、この問題がなかなか前へ解決していくことにならないということを私は再度申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、私は大臣に、これだけはひとつ力をかしてほしいんです。 それは、懇談いたしましたら、税制上も、自家労賃の控除が認められていないんだ、このお母さんたちは
だから、わかっているけれども、大臣に、そこを一肌脱ぐように、大蔵に対しても、閣議の場でもひとつこれは問題提起をし、そして農家の女性の労働が税制上正当に評価されるように持っていってほしい、そういう働きをしてほしいということを大臣にお願いをしているんです。私は、自営業者のことをみんな知っているんです。
それでは、その中身、税制上の扱いの問題についても検討の課題に入れていただく、そういうことでよろしゅうございますか。
ぜひ大臣に命じていただきたい。壁はそんなに薄くはないと思います。その上で、あえて大臣そのものの働き、それを聞いているんです。
大臣、これぐらいはやはりもっとあっさりと、ひとつ一肌脱ぎましょう、そういう政治家としての、男っぷりのいいところを見せてくださいよ。
私はここで、ありがとうと申し上げていいんですね。家族報酬の問題については、税制上の問題で、せめて、農家経営に寄与しているんだ、自家労賃控除として認めるんだ、そういう方向を切り開くようにぜひ検討課題に加えていただけますように、もう一度重ねて、これは本当に農家の切実な願いでありますので、ぜひ検討課題に加え、大臣も働いていただきたいということを私は念を押しておきたいというふうに思います。そして、私は、大臣の検討するというお言葉を今回は素直に受けとめましょう。 次に、家族経営の問題についてお伺いいたします。 改めて聞きますが、二十二条、「国は、専ら農業を営む者その他経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにす
大変抽象的ですね。そうすると、具体的なそういう基準というものはないわけですね。
農家戸数の八三％は兼業であります。専ら営む者という以外は創意工夫を生かした農業経営をしていないということなんでしょうか、そういう施策から外すということなんでしょうか。そして、それはそのまま切り捨てということになっていくんじゃないかというふうに思うんです。 本法案の基本理念の中には、家族経営という言葉がなかなか出てきません。私は、昨日も中央公聴会で、家族経営ということについての公述人の意見を随分求めましたけれども、家族経営について、やはりこれは非常に日本の農業の基本になるものだという的確な御答弁を多くいただきました。 この二十二条で、結局、「経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備し、」ここで家族
現行の基本法は、この家族経営について非常にわかりやすいわけです。「国は、家族農業経営を近代化してその健全な発展を図るとともに、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営になるように育成するため必要な施策を講ずるものとする。」そして家族経営は、「他産業従事者と均衡する生活を営むことができるような所得を確保することが可能」なものにするために国は「必要な施策を講ずるものとする。」これが本当に実行されたかどうかはちょっと別の話としても、現行農業基本法の家族経営に対する位置づけ、そしてその書き方も非常にわかりやすいわけです。 しかし、先ほどからの御答弁を聞いていましても、結局家族経営は、いろいろ言われながら、選別され、ばらばらにされ、つぶされ
もう終わりの時間が近づいているわけでありますが、私は、大臣のそのお考えが、本当に家族経営を育てる方向になっていない、それが結局家族経営を選別しながらつぶしていって、そしてそのことが日本農業を非常に危うくする方向になるんだということをもう一度重ねて言いたいわけです。 大臣、フランスにいらっしゃったと先ほどおっしゃいました。私もフランスに参りましたけれども、フランスのことについてちょっといろいろ調べておりましたら、フランスは六〇年代に急激な規模拡大政策をとったわけです。日本と全く一緒というやり方ではないわけですが、日本のような農村の過疎化、高齢化などが進行して、そして農業再建のための政策転換をすることになりました。 その転換の方
公述人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。 私ども日本共産党は、今日の日本の農業を再建して食料の自給率を向上させていくことは二十一世紀にとっての国民の命の根本の問題だと思っておりますし、それだけに、そうした課題をより確実なものにしていくための基本法でなければならないという立場で、今審議をしているところでございます。 いろいろお尋ねをしていきたいと思いますが、まず最初に、辻井先生の方から質問をさせていただきます。 きょうは、辻井先生は、今回の新基本法はそもそも次期ＷＴＯ交渉に対応したものとしてつくられているという御発言がございました。実は、一昨日、北海道で北大の太田原教授も公述人に立たれましたけれども、同様の発言
それでは、桧垣会長と久保公述人にお伺いをしたいと思います。 私は、全国農業会議所の会長代表者集会で決議された要望書と決議文をいただきました。この中にも、きょう会長がおっしゃった遊休、耕作放棄地の発生防止と解消対策の取り組みということが書かれておりまして、ここではそのために農地保全・耕起の日というのを統一設定して運動として取り組んでいこうということがうたわれているわけでありまして、このことは大変ありがたいことだと受けとめさせていただきました。 午前中も、ＪＡの原田会長は、農地は世界共有の資産であって、荒廃させてはならないんだ、田畑のある者は田畑を耕すべきである。大変含蓄のある言葉を聞かせていただいてぐっときたわけであります。
ありがとうございました。 佐伯先生には、せっかく質問をしようと思っておりました。先生の論文の中に、農産物の価格形成を果たして全面的に市場に任せ得るものかどうかということで、そんなことをしたら本当に大変なことになるんだよ、だから欧米だって最低の価格は支持されているんだという論文を読ませていただいて、きょうはお話を聞きたい思いでちょっと勉強をしたんですが、ごめんなさい。お許しをいただきまして、また先生の御本で勉強させていただきます。 ありがとうございました。
きょうは、公述人の皆さん、本当にありがとうございます。 私ども日本共産党も、現在のような日本の農業、食料状況では本当に大変なことになるという立場から、新しい基本法を制定するなら、日本の農業の再建と食料自給率の向上を確実なものにしていくためのものであらねばならないという立場でこの新しい法律案を見ております。 ところで、最初に北公述人にお伺いをしたいと思います。 三月のときにもわざわざ国会にお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。北海道の現状は、きょうも、それからこの前も北公述人からも本当に詳しく聞かせていただき、私どもは、その発言を魂のように大事にしなければいけないという立場で農政の問題を考えているところでご
引き続いて、太田原先生にお伺いをしたいと思います。 太田原先生は、これも日経新聞の記事を読ませていただきまして、思わずそうだと私は声を出してしまいましたが、基本法改正のそもそもはＷＴＯ協定の批准、その失政のツケを農業者に回し知らぬ顔は困る、こういう御発言で、国の責任を強調しておられます。それは、きょう直公述人もこのことを強調されたんじゃないかというふうに思っております。 先ほどから何度もＥＵの問題が出ておりますが、この国の責任ということと、それからＥＵとの比較で、ＥＵの所得補償政策についてもう少し詳しくお聞かせをいただきたい。ＥＵのルグラ農業局長は、全部価格保証をなくしてしまうなんというのは愚かなことだと発言をされて、アジェ
