藤田スミ

お話はよくわかりました。やはり、土と向かい合って長年頑張っていらっしゃる御発言だなというふうに思います。 　次に、続いて日和佐参考人にお願いをいたします。 　きょうはどうもありがとうございます。長年、皆さんが運動されてこられて、ようやくＪＡＳ法の改正で今回、原産国表示というものが実現するようになりまして、私、皆さんの運動に敬意を表したいというふうに思います。 　加工食品についても、それから遺伝子組み換え食品の表示についても、私は参考人にお伺いをしようと思っておりましたけれども、意見は全く一致しておりまして、本当に一日も早く、全国市長会の方もこの間、遺伝子組み換え食品に対する表示の決議をしておりまして、私どもの方にも届いておりま

おっしゃることはわからないわけじゃないんです。確かに農薬を検出するというのは、何の農薬を検出するのかわからなければ、検出する、検査するというのは大変困難だということは私もよくわかりますが、にもかかわらず、消費者として、やはりそういう確証というものを、特に輸入の有機食品については求めていきたいという思いがあって質問をいたしました。 　最後になりますが、これは清水参考人にお伺いいたします。 　少しはしょりますが、この卸売市場法というのは、一九二三年、大分昔ですが、米騒動の後、一部の商人が物を買い占めたり、あるいは高値にしたり、そういうものを国民の食生活の一番ベースにある生鮮食料品で行われてはならないということからこの法の制定がござい

時間が参りまして、杉谷参考人に失礼をいたします。私も、消費者の立場から卸売市場の役割を考えますときに、相対を全部悪いとは言いません。言いませんが、やはり公正、公平、公開というこの原則を、あえて法で崩すことは消費者の立場からも問題があるというふうに考えておりますが、残念ながらここで杉谷参考人に質問することができませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 　第一に、農用地区域の設定基準の法定化は、中小農地に対する選別的規定を固定化するものです。耕作放棄地が十六万ヘクタールにまで拡大し、農地の減少に歯どめがかからない中で今必要なことは、農地を規模によって線引きし選別するのではなく、中小零細農地も含め、農地を農地として維持、保全するためのあらゆる手だてをとることです。しかし、現在、農用地区域の設定基準は、通達により、十ヘクタールから二十ヘクタール以上の規模の集団的農用地に限定されています。これでは、都市近郊や山間地の点在、零細農地は対象とはなりません。本法案は、この通達を固定

私は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正案についてお伺いをいたします。 　この法案は、輸入自由化事後対策法案というふうに私たちは呼んでおります。 　大臣にぜひ聞いていただきたいんですが、一九八八年の自由化以降対象十二品目の輸入量の推移を見ますと、かんきつ果汁で六・八倍、非かんきつ果汁で十一・七倍、パイナップルの缶詰で二・五倍、トマト加工品が二・八倍、でん粉一・三倍、乳製品一・一倍、牛肉調製品一・六倍、こんにゃく粉二倍、そして豚肉調製品四・二倍というふうに、輸入量が急速に増加していることが歴然としているわけであります。これがまさに輸入自由化、関税化の効果であります。 　では、国内生産量はどうかということを同様に比較してみ

この問題は次期交渉にもかかわってくる問題でありますので、私は大臣に、関連した問題で続けていきたいと思いますが、日本提案の文章を読ませていただきました。 　この中で、市場アクセスの中では、「輸出国が輸出制限措置を採り得る現行の貿易ルールを踏まえれば、輸入国において食料安全保障の観点から国境措置を講ずることは、輸入国の正当な権利であると考える。」としているわけでありますけれども、この国境措置にはどのような措置が含まれているのか。輸入数量の制限、輸入規制、あるいは自由化の撤回、こういうものが含まれているのでしょうか、いないのでしょうか。

とおっしゃることは、結局、国境措置といっても関税化の枠内でしかない、そういうことですね。 　もう既に日本は、米も含めて農産物について関税化移行を済ませてしまっているわけでありますから、そうすると、要はこの関税率をどう維持していくか、それが国境措置の中身になると言っても言い過ぎではないと思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。

セーフガードが認められている、それがルールであって権利であるといいながら、日本はセーフガードの発動はしていません。私がここで聞きたいのは、果たしてこういう日本の提案が本当に関税率を維持、とりわけ米のような高関税率を維持するということが実現できるのかどうかという点であります。 　発表された提案骨子を見ますと、「現行ＷＴＯ農業協定の規律の枠組みは基本的に維持しつつ、各国が取り組んでいる市場指向的な政策転換の円滑な実施を促進するよう、」というふうに書いています。これは、現行のＷＴＯ農業協定を見ましても、前文で、「合意した長期目標が公正で市場指向型の農業貿易体制を確立することである」というふうにしているわけでありまして、この方向で規律の枠

バランスを欠いたものからバランスのとれたものにしていくために、現行のＷＴＯ農業協定の規律の枠組みを基本的に維持しつつそれを図ろうということになったら、あえて関税率を引き下げるんだということではないというようなことで、一体何が実現するのかなというところが率直な意見であります。 　この問題については引き続き質問をしたいと思いますが、ここで委員長にもお願いをしておきたいと思います。 　この問題は、先ほどからも出ておりますが、当委員会で集中的に審議をし、本当にその意見をぜひとも反映できるようにお取り計らいをいただきたいと思います。いかがですか。

次に、この法案の中の新技術資金についてお伺いをいたします。 　この新技術資金のほかに特定農産加工資金は、共同化資金、高度化資金あるいは転換資金というふうにあるわけですが、この融資状況を見ていきますと、その八三％が新技術資金であります。ここ三年について見れば、その九割が新技術資金になってきているわけであります。 　この新技術資金の中でも、乳製品に対する資金需要が最も多く、この間に三百七十九億円余に及んでいるわけでありますが、この乳製品に対する資金の問題で、一体この資金需要の内訳はどうなっているのか、わかれば、国産品使用の割合、それからどのような新技術開発がその中で進んできたのか、明らかにしていただきたいと思います。

ちょっと確認しておきますが、新技術開発資金は三百七十九億円余、四百三億円というのは他の資金も入れての数字じゃございませんか。新技術開発資金は三百七十九億円余、百九件、違いますか。 　それで、その中で大企業、中小企業、農協の割合を聞いているわけです。

新技術開発資金は、今おっしゃったように百九件、三百七十九億円余であります。そのうち百四億円が大企業の方に活用されております。割合でいうと三六％に相当いたします。しかし、これは五社九件の対象でありますから、非常に大きなウエートを明治、森永など大企業が占めているということになるわけであります。 　そういう点で、私は、この新技術開発資金というのは相当性格も変化してきているんじゃないかと思いますので、特に求めておきたいと思うんですが、改めて言うまでもなく、新技術開発資金が企業の経営強化だけに寄与して地域酪農の維持拡大に反映されなければ、これは文字どおり本末転倒になってしまうわけでありますから、その点については、国が融資の際にきちんと点検を

私の言っていることに答えていないんです。 　例えば、農林金融公庫のアンケートについても、国の方は一々報告を受けていません。知事がチェックすることは知っているんです。だからこれからは、大事なところは国がきちっと責任を持って、地域農業の振興に本当に役立つようになっているかというチェックをやはり行うべきじゃないかということを申し上げているんです。イエスかノーか、それだけ聞いて、質問を終わります。どうぞ、答えてください。

以上で終わります。

私は、日本共産党を代表して、修正案及び本法案に対して反対の立場から討論をいたします。 　反対の第一の理由は、本法案が、基本法として、日本農業の制度、仕組みを全面的にＷＴＯ体制に組み込むことを目的にしたものであり、日本農業の将来に対して大きな禍根をもたらすものであるということです。 　本法案は、その検討の出発点からＷＴＯ体制を前提とした農基法を目指して策定されてきたものであり、米関税化を本法案の審議前に強行したのも、ＷＴＯ体制全面移行後の農基法としての既成事実化を図ったものと言えます。 　そして、本法案は、第二条では、国民に対する食料の安定供給については、国内の農業生産にあわせ、輸入、備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならな

今週に入りまして、月曜日に地方公聴会、昨日は中央公聴会が開かれました。私は、参考人質疑と違って、公聴会というのは非常にその意味も一層重いわけでありますし、ここで出された発言というものについては、今後この法案の審議の中で十分政府の考えも聞き、よりよきものとして本当に国民の期待にこたえる食料・農業・農村基本法というものをつくり上げていかなければいけないというふうに思っております。 　ところで、私は、この前大臣に農水省のアンケートをお示ししまして、そして、北海道の七割に近い農家が、先行き不透明だ、あるいはまた農産物価格が非常に安いという声を上げているということで大臣の見解を伺いましたけれども、いいところもあるというお答えでございました。

やはり、まともに大臣は見ようとしていらっしゃらない。本当に今はしごを外されたような思いがするというのは、これは、食糧法で米に市場原理が導入され、今それがさらに広げられようとしていること、それからまた、今度のこの農基法の中で一層そういう不安定さが拡大されてきたこと、そういうことからくる、まさに新基本法を前にして一層大きなそういうはしごを外された思いに駆られているというところをまともに見ないと、やはり、食料基地と呼ばれるこの北海道の農業が本当に安心して取り組めるような内容のものになっていないんだというふうに私は言いたいわけであります。 　それで、北海道の代表の皆さん、消費者も含めて五人いらっしゃいましたが、全部共通しておっしゃったこと

北海道のことを心配するのは、まさに皆さんの政策を最も忠実に実践してきた北海道だから、その現状がこうだから、そのことが日本の将来を占うから、そしてそれはそのまま国民の食料につながっているから申し上げているわけであります。私は、中山間を軽視しているわけじゃありません。 　同時に、消費者もまた生産者の所得補償ということをきっぱりと求められたということを重ねて申し上げて、次の質問に参ります。 　私は、まず二十六条の問題から入りたいと思いますが、女性の問題が基本法に盛り込まれることは、これはもう全く異議のないことであります。それを本当に実効あるものにしていくために、そういう立場から質問をしたいと思います。 　まず、大臣に確認をしておきた

珍しく意見は一致しているわけですが、総理府にお願いをしておりますが、ことし四月の男女共同参画白書では農村女性の地位についてどういう結果を示されているかということを簡潔にお答えいただきたいと思います。

大変丁寧過ぎて、簡潔に言えば、この七〇・九％の家族従事者、この人たちは無給、新聞報道ではそういう見出しになっていますが、それでいいんですね。