藤田スミ

要するに、更新のときに新しくしたり規模を拡大したり、そういうふうな場合には対象になるということでございますね。もう、そうならそうと首を振ってくれはった方が早い。——首を振ってくれはったですね。ありがとうございます。 　ただ、耕種、畜産を大きく引き離してしまったのは、国の農政の大きな責任です。したがって、やはりマップをつくって情報をもっと広く提供するということは賛成ですが、しかし、どうしてもここで求められるのは、運送費等、非常な経費がかかるということもまたこれから念頭に置いていただきたいというふうに思います。 　次に、肥料取締法の改正案について伺います。 　今回の改正で、新たに汚泥等が普通肥料になり、公定規格を定めることになりま

お認めになったわけですね。そうすると、私、体制の強化は必要だというふうに聞かせていただいて結構ですか。

本省から一時助っ人が出て、それで登録申請や何かの処理はできても、とにかく千二百銘柄の上に千七百が乗るわけですから、常時重い荷物がかぶさってくることになるんです。しかもこの検査所は、わずかですが、やはり年々一人ずつ人が減っていっているのです、百四十一も。だからこの際、その銘柄がこんなに大きく検査所の肩にかかってくるんですから、やはり人員の拡充ということ、端的に言えばそういうことですが、そういうことをしっかりやっていかなければならないんじゃないかということを申し上げているわけであります。後でお答えください。 　もう一つは、東京都で、都の肥飼料検査所が汚泥肥料を生産していた多摩北部の衛生組合に対して農水省基準の二倍近い水銀が検出されたこ

大事な問題ですので、本省から人を回すということであっても、それはいっときのことではなしに、体制そのものが強化できるように再度求めておきたいと私は思います。 　時間が本当になくなりました。持続性の高い農業生産方式の導入促進に関する法律案、一点だけ大臣にお伺いしておきたいと思います。 　この法案は非常に大事な法案であります。私も、環境保全型農業を促進させるという点では大いに賛成であります。ただ、そのためには国がこれもまた積極的にバックアップしていかなければならないということについては、私は有機農産物のＪＡＳ法の表示のときも申し上げましたが、この間調べておりましたら、お隣の韓国でもやはり、一般農法との所得差額の部分を政府が支払うという

終わります。ありがとうございました。

卸売市場関連法からお伺いをしていきたいと思います。 　世の中にはたくさんの商取引があるわけでありますが、わざわざ法律で公設卸売市場の開設や取引に関し規制をしているのは、国民生活に一日として欠かせない生鮮食料品などが、一部の商人による買い占めや不当な価格のつり上げが行われることのないよう、かつ安定的に供給することを目的としているからであり、そのために、透明性の高い価格形成を行う機能を確保し、その売買取引については、公正、公平、公開を原則としている、こういうふうに考えるわけであります。 　したがって、公設卸売市場である以上、この原則というものは変えるべきものではないというふうに考えますが、簡潔にお答えください。

私は、今回のこの法案を前にして、昨年の暮れから、大田市場、それから大阪府の中央卸売市場、東部卸売市場、それからこの間築地にも参りました。そのほか、地元堺の地方卸売市場と、八百屋さんや魚屋さんの話も随分聞いて歩きました。 　卸売市場の競り、相対の割合は、一様ではありません。しかし、大型スーパーの進出で相対がふえ続けているわけでありますが、それでも卸売市場は競りの原則が大事だということで、非常に大切にされています。大阪の中央卸売市場の場長さん杉山さんは、市場の生命線は競りだと端的におっしゃったわけであります。 　そこで、どこへ行っても共通して言われたのは、今回の卸売市場法の改正で、原則の競り、そして相対例外、これがなくされていけば、

相対の例外規定があるのにあえてそれを合法化していく、その必要性はどこにあるのかと聞いているのです。それも。

相対が量販店の進出とともにふえてきたことは、もう言うまでもありません。そして、競り取引では、量販店は大量に仕入れをするからうちは安くせよと言っても通用しないわけであります。だから、量販店の進出とともに、そのニーズにこたえて相対がふえてきたのじゃありませんか。今回競りの原則を外し相対取引を合法化した理由は、まさにこうしたところにある、そして、量販店の要求にこたえたものになっている、こういうふうに言わざるを得ません。 　また、結果の公表と、公開とは違いますよ。公表というのは、これは結果の発表である。公開というのは、値決めの経過、取引そのものをだれの目にも明らかになるように公開のもとで行う、それを言うのが公開であります。 　だから、相

やはりなかなかまともに答えていただけない。 　しかし、公表で競り、相対の価格の平準化が図られるという御意見には私は賛成できません。そして、結局はやはり中山間地だとか都市近郊だとかそういうところの中小農業者が、産地の大型化という名のもとでこれまた切り捨てられていくものであるというふうに考えざるを得ないわけであります。 　小売店の方はどうか。これは相対がふえれば、商売がさらにやっていけなくなります。競りにかけた品物を同じように仲卸から仕入れてこそ、弱い立場の魚屋さんも八百屋さんも一応公平の立場に立てるわけであります。しかし、相対では仕入れの段階で不利になり、そして先に品物を量販店にとられて、店頭に品ぞろえをすることさえ難しくなってく

やはりまともに答えていらっしゃらないんです。 　私は、競りがなくなることを意味しない、そんなことは考えることさえ——公設市場の意味がなくなるという点で許せないことだと思っています。 　それから、業務規程にゆだねるということもよく知っているんです。 　その上で、大臣がいつもおっしゃる日本型食生活の大切さ、それから商店街を振興させていくために予算もつけて、皆さんが一面では八百屋、魚屋の大切さをよく知っての上で措置を講じていらっしゃることが、相対が広がるほど現実に商売をやっていけなくなるという小売店の声があるということについて、結局みずからの政策に矛盾を持ち込むことになりはしないかということを言っているわけであります。どういうふうに

一々ひっかかっていたら前へ進みませんからあれですが、私はそんな単純なことを言っていない。現に魚屋さん、八百屋さん、いろいろな方の話を聞き、実は生産地にも足を運び、そして聞いてきた声を今ここで披露して皆さんにお伺いをしているわけであります。 　結局は、私は、これは小売店も本当に商売がやりづらくなっていく。随分つぶれましたね、十年間で十分の一になったというようなところもあるんです。そういうふうに随分つぶれてきましたが、小売店はますますしんどい商売をせざるを得ないだろうというふうに考えます。 　さらに、商物一致の原則を緩和し、市場に品物を持ち込まなくてもよいなどということになれば、大量に仕入れをする量販店、スーパーにしか品物が行かない

最近は、競り問題もそうですが、量販店、スーパーというのは、とにかく自分たちの都合のよいやり方を始終求めてくるわけです。それにもし市場側が応じないとなると、あそこの市場は使いにくい、使い勝手が悪いということで取引をやめてくる。そういうことがあるから、取引をやめられたらそれは大変だということで、なるべく量販店の言うとおりにしていこうということになっていくわけであります。 　だから、業務規程で決済について定める場合でも、買い出し側についてもそれをきちんと規定するよう、これは大臣の御答弁、私は重く受けとめるとともに、重ねてそのことを申し上げておきたいと思います。ぜひ、大臣おっしゃったように、ひとつ働きかけもよろしくお願いいたします。 　

調査をしなければならないというお言葉、仮にも問題があれば調査をしなければならないというお言葉の方を私は一々反論しないで聞いておきましょう。 　消費者のニーズにこたえるということは、それは商売をしていたら当然のことなんです。だけれども、小売屋さんはそんなことを仲卸に求めたこともない。量販店が仲卸にそれを求めているというところに過剰な負担をかけているということを申し上げているわけであります。 　公正取引委員会にお越しをいただいていると思いますが、この仲卸とスーパーの関係は決して対等とは言えない、優越的地位の乱用に当たるというふうに私は思います。今、農水省の方も調査しなければならないというお言葉がございましたけれども、いろいろ難しい問

今の公正取引委員会からの御答弁を聞いていただきましても、やはり今、そういうふうなことで積極的に情報を集めていこうという姿勢を示されました。農水省の方も、どうぞひとつ実態を調査し、そして仲卸が不当に苦しめられないように対応をしていただきたい、特段にお願いを申し上げておきます。首を振られましたので、私はそのように受けとめて、次の質問に移ります。 　市場関係者の経営体質強化の問題であります。 　今回、市場活性化のためだということで、他の業種にはない異例の財務状況の公開、改善命令、事業譲り受けの促進などの規定が盛り込まれたわけであります。果たして財務状況の公開や改善命令によって好転するのか、うまくいかなければ業務停止、許可の取り消しとい

私は、こういう業者に対するやり方が、業者の淘汰、リストラを促進し、そして専ら卸売市場の大型化を進めるというような方向をたどってはならないという点で質問をいたしました。今度の改正は、国民の生活を支える生鮮食料品の流通という原点に照らして、いろいろな多くの問題を含んでいるというふうに私は言わざるを得ません。 　しかし、法律の上では、実際の取引のあれこれを決めるのは先ほどから言っておりますように開設者たる自治体の業務規程であります。したがって、その業務規程というのは、農水省はあくまでも自主性を尊重するべきであり、その地方に合ったやり方で取引できるようにするべきだというふうに考えます。この点、一点です。 　もう一つの問題は、市場取引委員

よくわかりました。 　最後に、ＪＡＳ法の改正問題で若干質問をいたします。 　今回の法案は、有機農業に対しても表示制度をつくっていくということで、ＪＡＳ法の中へ取り込んでいくということでありますけれども、私は、有機農業への助成制度がないと、せっかく表示の制度をつくってもＪＡＳ法の趣旨とは逆に、生産地を参らせてしまうのじゃないかというふうに心配をしています。 　まだ本当に有機農業が日本で行われているのは非常に少ない、言ってみればまだ始まったばかりだというような状況であります。日本は、改めて言うまでもなく、高温多雨な気象条件を持つ上に、地形も土壌も極めて複雑で多様な条件を持っている国で、有機農業というのはもともと大変難しいものだとい

生産者に対する支援が融資や減税の措置では不十分だから言っているのです。 　この間、ここに参考人にいらした方が、御自身、ヨーロッパにいらっしゃってうらやましいと思った、何をうらやましいと思ったか、それは政府が直接所得の助成をしている、だから安心して有機栽培に取り組めるということについて非常にうらやましいと思ったという発言でありましたが、私どもは、この点については、本当に政府が有機農業を育てようというならその立場に立つべきだ。 　国際基準で十四県実施しているとおっしゃいますが、これも厳密にそこの国際基準をきちっとやれているのは、東京都の調査でまだ全農家の一％ということが言われております。その有機農業を行っているという一％の中でももっ

これはいい御答弁が出ないということを私もあらかじめ予想して聞いているわけでありますが、そういうやり方では不十分だということから、輸入時の検査体制というものを、先ほどから遺伝子の問題でも随分出ていますが、やはり輸入時の検査体制というのは国民の命と健康を守るための大事なところですから、そういう点ではやはり積極的に取り組んでいくべきだということを申し上げておきたいと思います。 　きょうは、終わりの時間が本会議で非常に限定されておりますので、私は遺伝子組み換えの問題についても触れたかったわけですが、これは略させていただきます。 　ただ、この問題については本委員会でも附帯決議で、あらゆる食品の遺伝子組み換えの表示ということが決議されること

参考人の皆さん、きょうはありがとうございます。 　私は、まずＪＡＳ法の問題から入っていきたいと思います。 　まず最初に、鶴田参考人にお願いをいたします。遠いところから御苦労さまです。私は、参考人がお見えになる前に、本当に簡単な資料でございますが、日本有機農業生産団体中央会の「実施に向けて」という文章だとか、それから、マルタ有機農業生産組合、鶴田さんの写真の載った文章などを読ませていただきまして、土づくりのことは大変熱心に書いていらっしゃる。しかし、農薬の問題については、ほとんどこの文章の中に、私の読み方が浅いのか見られない。先ほどの御発言の中にも、土づくりをしっかりすれば負けないんだ、有機栽培に自信があるとおっしゃりながら、農薬