要するに、規模拡大一辺倒の政策をさらに加速していこうという方向であります。しかし、大規模稲作農家ほど米価の暴落や減反で最も大きな打撃を受けている。稲作農家は大変深刻になっている。この路線は、ほかの、畜産でいえば、外国の輸入飼料に依存した規模拡大が家畜のし尿処理問題だとか環境問題を引き起こしておりますし、野菜の大規模生産団地の事業が連作障害や農薬への過度な依存を招いたものだということで、これは反省が必要だというのが今日の国民の合意であります。その点についていかがお考えですか。
それは弁解なんですよ。結局、効率一辺倒というふうな状態になっているのです。私は、もうきょうは議論をする時間が残念ながらありませんから、次に譲りますけれども、しかし、私はここに、これは衆議院の調査局のまとめた学識経験者の意見が載せられております。非常に端的な指摘だと思いますので、最後にこれを読み上げて、次の議論の方に譲っていきます。 これは駒沢大学の石井先生が発言していらっしゃるわけですが、「実はヨーロッパの構造政策というのは決して単純な規模拡大論ではなかった。フランスで言えば上の方も押さえて、農業をもって自立経営をできるだけ多く維持・育成するというのが核心でした。そういう点を欠落して、規模拡大・農地流動化ばかりを強調し、それがう
もうこれで終わりますが、家族経営こそ、持続可能な農業を進めていくためにも、今非常に大事な存在になっています。だから、私は、この農業基本法で示されているように家族経営そのものが選別されていくという方向については、それはとても容認することはできないということを申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
この食料・農業・農村基本法案というのはいわば農業の憲法だという御発言が先ほどもありました。私もそう思う。 そして、このことは国民の命と国の主権にかかわる大変重大な問題であります。その法律であります。だからこそ、私は、この法案の審議に入る前に、総理にまず質問をできる、そういうことで始めていきたいということを主張いたしました。もちろん、この主張は野党が一致して求めたものであります。現基本法の質疑のときも、五回にわたって総理が出席をされ、その質疑に参加をしておられるわけであります。国民が期待をしているそういうものになるのかどうか、総理としてその責任を持てるのかどうか、そういう点では、総理のこの委員会への参加というのは非常に大事でありま
それでは質問を始めていきたいと思います。 私は、まず最初に、この法案の最大の問題である食料自給率引き上げの問題、この点に絞ってきょうはお伺いをしていきます。 本会議の質問でも指摘をいたしましたが、極端に低い食料自給率の回復、向上は、食料不足が予測されている二十一世紀を目前にして、文字どおり国民の生存にかかわる大きな問題であります。本来、農業に関する基本法であるならば、農業を文字どおり国の基幹的産業に位置づけ、この食料自給率向上を基本法の大命題に据えなければならないはずであります。その上で、国の責任で食料自給率を一刻も早く五〇％へ引き上げて、さらには六割、七割へと自給率を引き上げていくんだ、そのことを明記すべきであります。
一％引き上げるのは大変な作業だ、一％下がったら大変なことだという認識とは随分違うというふうに思うのです。 続けます。 それではお伺いいたします。第二条の食料の安定供給の確保では、今大臣もおっしゃいましたが、「国内の農業生産を基本とし、」とするだけで、食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申で指摘された、可能な限りその維持拡大を図るべきであるとの認識、表現が盛り込まれていないわけであります。 言うまでもなく、国内農業生産が拡大しなければ、食料の自給率は向上することはありません。農業生産の拡大という課題を盛り込まなかったということは、本当にそれで食料自給率の抜本的引き上げを進めるおつもりなのかどうかという疑問も国民の中から出
今の御答弁でわかったという人はどれだけいるでしょうか。 しかも、生産性の向上ということじゃないでしょう。国内生産を基本としというのは、答申の中でも、国内の農業生産を基本に位置づけということを書いて、その上で可能な限りその維持拡大を図っていくべきであるというふうにしておりますから、国内生産を基本とするということの規定は維持拡大を規定するよりももっと明確、的確だというような御答弁は全く読めないわけでありまして、国内生産を基本とするという規定から、あえて維持拡大を外したというふうにしか読めません。 しかも、この法案は、政府は国内の農業生産及び食料消費に関する指針としての食料自給率の目標を定め、農業者と消費者などの関係者がそれに向け
みんなで頑張っていこうということでは政府の責任ということが明確じゃないわけです。そんな気持ちを持っていらっしゃるから、結局はこの基本法にきちっと、食料自給率を引き上げるとも、国内農業を基本としてその向上を図っていく、拡大を図っていくとも書けなかったんじゃないでしょうか。 もう少し具体的にお伺いしますが、あなた方はすぐ消費者の食生活によっても随分変わってくるんだということをおっしゃるわけでありますが、これはつまり消費者に責任を押しつけようというようなことにつながるわけであります。現在の食生活を前提にしても、飼料の自給率を引き上げれば食料自給率は引き上がっていくわけであります。だから、そういう点では、問題は政府の姿勢いかんにかかって
何を聞いてもあいまいな答弁になりますので、私は、かなり具体的に、それではこの点はどうかということをお伺いしていきたい。 今私は飼料作物の問題について質問をいたしましたけれども、食料自給率を引き上げるということは確かに生易しいことではありません。耕作放棄地の回復どころか、新たな農地の確保を求めなければなりません。また、現在一〇〇％を切っている農地利用率の抜本的な引き上げも進めていかなければならない。農業者が生産意欲を持って取り組めるように農産物の価格政策を進めていかなければならないし、さらに、国内の農産物を保護するために、農産物輸入自由化政策についても転換を図っていかなければならない。それぞれが、現在の国土状況、国際状況の中で、本
私は、具体的に今一つ一つ非常に丁寧に聞いたんですよ。もう一度お答えください。
大変長い御答弁でありましたけれども、今の御答弁の中には、結局政府の責任というものが明確じゃないわけです。みんな政策というのは、要するに消費者、生産者、そういう関係者の協力と一体となって進められるものなんだ、まるで自分の責任ということがちっとも明らかでない。 そこで、私は続けて今度は大臣にお答えをいただきたいわけですが、食料自給率を引き上げてきた世界の国々の事例を見たら、政府の役割が決定的に重要であることがわかるはずであります。イギリスにおいてもしかり、ドイツにおいてもしかりです。 イギリスは、一九六一年には六一％の穀物自給率、ドイツは五三％、当時日本は七六％。今はどうですか。イギリスは一三〇％、ドイツは一一八％、日本は二八％
どうも私の言っていることに真正面から答えていらっしゃらない。 今、なぜ新しい基本法なのか。それは、農業者の立場からいえば、この日本の農業の崩壊を食いとめていきたいという願い、消費者も、輸入食料がふえていく中で安全性に対する不安も抱え、もうこれ以上政府は外国に食料を依存するというようなことではなしに自給率を上げていってもらいたい、そういう農政の転換を期待しているわけであります。 そのためには、歴史の教訓から、政府が責任を持って取り組んでいく。そのことによって現に上がっているわけです。私は、そういう点では、政府が本当にその歴史的教訓に学んで、本当に腰を据えてやらないと、今幾ら言葉でいろいろとおっしゃっても本気になってやる気がある
政府が責任があると言いながら、政府だけではできないとおっしゃる。そこに結局、食料自給率を引き上げる本当に腹構えというものが見えない。 大臣は北海道でいらっしゃるので、少し古くなりますが、昨年の九月十八日の北海道新聞、その社説に、食料自給率向上をうたえば生産増のための農業政策が必要になり、国際的合意、ＷＴＯ農業協定に触れるおそれがあるからだろう、そういうことを書いています。私はそのとおりだと思う。農業生産の増大という国が責任を持って実現する手段を持つことができないために、自給率向上についても専ら農業者だ、国民だと責任をそういうふうに転嫁して、そして逃げざるを得なくなるわけであります。 私は、ＷＴＯ協定の問題は次回の質問に譲るこ
最後にいたしますが、本当にこれから議論を大いに深めていきましょう。特に、消費者の食生活の問題について、だれが食生活を政策的に変えたのか、この点については、私は、大臣と深く議論をしていきたいというふうに思います。 しかし、いずれにしても、これだけの法案を提出するなら、当然その目標をセットで示してくる、それが政府の責任というものじゃありませんか。口先だけで、自給率を引き上げるんだ、しかし、そのためには国民の協力が要るんだ、そんなことを言って、その肝心かなめの裏づけを何にも国会にも示さないということでは、どだい本当に議論にもなりません。そして、食料の自給率を引き上げるんだという幻想だけがずっとばらまかれてしまうということになりますので
以上で終わります。
私は、日本共産党を代表して、森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本法案は、形式的な農用地整備公団の廃止で、実質的には両公団を統合させるものであり、農用地整備公団の機能温存のために、中山間地での農用地と森林の一体的整備と称して、新たな浪費的事業の拡大を図っていこうとするものであります。 農用地整備事業等について抜本的見直しがなされないまま、これらの事業を継続し、森林開発公団に森林造成以外の新たな事業を滑り込ませるとともに、多大な浪費と環境破壊と批判されてきた大規模林業圏開発林道事業も基本的に継続させていくものであります。 新たな特定地域整備事業は、最初から大規模な受益面積の基準を林野庁が設定し
私ども日本共産党は、せんだって、農林水産大臣に「畜産・酪農振興に関する申し入れ」というのを行いました。きょう問題になっております加工原料乳の乳価の問題につきましても、その保証価格は、昨年、七十三円八十六銭に引き下げられ、そしてこの価格は二十数年前の価格水準に置かれている、したがってこれでは酪農経営を発展させることはできない、加工原料乳の保証価格を引き上げ、限度数量は適切に拡大をし、飲用乳価については同様に乳業メーカーに対して引き上げるよう適切に指導すること、こういうことなど七項目にわたって申し入れをしてまいりました。 政務次官、きのう私のところに北海道の酪農家の皆さんがおいでになりました。昨年は大変なぬれ子、廃用牛の値下げで、農
継続的な農家の再生産が保障できるようなそういう仕組みじゃなしに、そういうことをするなら、まさに今現在あるこの保証価格という仕組み、その中で保証価格を引き上げていかなければならないということを申し上げておきたいと思います。 政務次官は、今、いみじくも二十一世紀の農業展望が持てるように大きく改革していくということで議論を続けてきたということをおっしゃいました。ところが、その議論で出されてきた農政改革大綱では、今酪農家は一層大きな不安を持っています。この農政改革大綱では、乳製品、加工原料乳の価格形成に市場実勢が一層反映されるようにするというふうに述べまして、新たな酪農・乳業対策大綱では、乳製品、加工原料乳について、乳製品価格は近年硬直
市場実勢に見合う、こういう言葉は乳業の場合に実際には成り立たないんですよ。 私はここに北海道の白糠郡白糠町の組合の皆さんからいただいた要請書を持っていますが、北海道の酪農、畜産にとって加工原料乳不足払い制度はまさに命綱ともいうべきものになっており、これらを廃止することは北海道の酪農、畜産基盤を根底から奪うことになりかねません、生産者はこう言っているのです。何よりも酪農の場合、需給実勢、市場価格の動向に合わせて生乳生産をコントロールすることはできないんだ、こんな乱暴な政策は撤回してもらいたい、こういうふうに訴えています。 北海道だけではありません。愛媛の酪農家の方も、加工原料乳価格の安定とともに、飲用乳価の下支えの役割を果たし
本当に、今ぎりぎりの経営を行っている酪農家、そして、すぐにもう離農しようかということを考えてしまう酪農家にとって、こういう話が耳に入るだけでも本当にやる気をなくしてしまうのです。どうしようかどうしようかと迷っている酪農家に、あなた方は引導を渡すようなものだ、私はそう思いますよ。もうとどめを刺すような話を今している。 そういう点では、このような保証価格制度をやめてしまうなどというような大綱は撤回をするべきだ。本当に日本の酪農業を振興させ、畜産業を育成していくという立場に立つなら、撤回をするべきだということを申し上げ、次の問題に入ります。 私は、もうずっと歴年、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づいて進められている牛肉の関税の問題
