藤田スミ

かつて、関税収入実績に対して肉用子牛等の対策費がオーバーしたことは一度もないのです。これからオーバーするとしたら、どういう状況でオーバーするのですか。

今後の関税収入の見込みというその言葉は、二〇〇一年以降の新しいＷＴＯ農業協定のもとでの関税の引き下げをまるで想像しているような話でありまして、全くいただけません。そして、この関税収入については、予算のたびに、農水省がしっかり踏まえて、そして絶えず主張していくべきものだ、こういうふうに言いながら、あなた方は、この未使用分をどんどん膨らませてきました。 　私は、ここで提案したいのです。二千四百六十八億を全部使えとは言いません。その中の、せめて五十億を活用したらどうなるでしょうか。私は、その五十億を今農家が抱えている負債の利子補給に使ったらどうなるか、大変子供じみた計算かもしれませんが、そんな計算をしてみました。一千億円の負債に利子補給

必要があれば、必要があればと、あなた方はいつを必要と考えていらっしゃるのか。いかにも無責任であり、そして財政当局とと言いますが、これこそまさに農水省が主体になってこう活用するんだという姿勢がない限り、未使用分はどんどん膨らんでいくばかりです。そして、本来法律でまで定めたこの関税収入がちっとも畜産農家の方に生かされていかない、それは随分政治の怠慢だということを私は申し上げておきたいと思います。 　時間がありませんので先に移らざるを得ませんが、最後に私は、この大綱の中で学校給食用の牛乳供給対策、これについても供給事業交付金の見直し、削減問題を検討するというふうに出されているのに対して大きな怒りを持っています。 　現在、学校給食牛乳は

まともに答えていませんからね。私は牛乳工場のことを言っているんじゃないんです。それでは、そういう意味なんですか。この学校給食に出している助成の方は、それはもういらわない、そういうことですね。

もう時間が参りましたから終わりますが、あなた方は学校給食の重要性をるる書いていることはよく知っています。それでいて、その中に事業交付金の見直しという言葉が入っておりますので、私は取り上げました。決してそれをやってはならないということをもう一度申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　今、全国の生産者、消費者の間で、米関税化反対の声が広がっています。それは、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化によって、将来的に関税率が低下することにより米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものであることが、国会審議を通じて明らかになってきたからであります。 　これまでの国会審議でも、政府は、米の高関税を将来も維持できるとは一度も明言できませんでした。そればかりか、米の関税化と長期的な関税率の低下が、圧倒的な価格競争力を持っている外国産米の輸入を着実に増加させ、とり

私は、日本共産党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化が米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものである以上、この法案の成立は断じて認められないわけであります。 　ＷＴＯ農業協定における関税化は、本協定が、農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを目的とする中で、趨勢的な関税率引き下げにつながるものです。そして、次期農業交渉での大幅な関税率の引き下げと長期的な関税引き下げは必至であります。現に、アメリカのゴア副大統領も、現在平均して四〇％という高率関税を課し

日本共産党の藤田スミでございます。 　きょうは、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、高野参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど、高野参考人は、皆さんがお調べになれば各国ともミニマムアクセスを一〇〇％やっていないんだという御発言をされております。私は大変興味を持って聞かせていただいたわけでございますが、この問題については、実は私どももいろいろ調査をして、そのとおりでございます。お隣の国貿でやっている韓国もミニマムアクセスを一〇〇％実行していない。実行していないのは、ＷＴＯ協定にそれを義務づけるそういう裏づけがないわけでありまして、日本で言われているのは政府の統一見解だ、それに基づくものでございますので、私

私どももＷＴＯ協定の改正を求め、そして何よりも食料自給の根幹をなす米、それを自由化の対象から外せということは、もとより求める第一の柱だと思っております。そして、そのためにも、どうして今関税化をわざわざ受け入れなければならないのかという点については、関税化の撤回を求めているところでございます。 　きょうは本当に時間がなくて、とてもつらい思いをしながら質問をしておりますので、できるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。 　北参考人、北海道から本当に御苦労さんでございました。北海道は牛肉の輸入自由化で大変な目に遭っているということを私はもう詳しく言う時間がございません。そして、先ほどのお話のように、特にＷＴＯ協定以降、米価の暴落あるいは

せっかくおいでですのに、時間の関係で大変制約をしてしまっていることをお許しいただきたいと思います。 　最後に、伊藤参考人にお伺いをいたします。 　当委員会で消費者の声を聞く機会はめったにありませんので、私はもう二十分全部差し上げたいと思っておりましたが、本当に少なくなってしまいました。だから、はしょってお伺いをいたしますが、消費者に何の相談もなかったという点について、私も昨年の政府の決定を受けての当委員会で厳しく抗議をしたところであります。しかも、主食である米というのは消費者問題そのものでありまして、それを何の相談もなかったということは本当に許されないと思っているわけですが、大臣は、その決定後、消費者団体を回っていって、そして消

若者たちの五百人のアンケートの中身を紹介したいとおっしゃって、一つきりしか。私、時間が四十一分までございますので、どうぞその間じゅう、全部つぶしてくださって結構です、御紹介ください。

ありがとうございます。 　若い皆さんも決して食の問題に無関心ではなく、それどころか、非常に本質的なところで食の大切さをとらえているということを、私はそのアンケートからも学ぶことができるというふうに思っております。どうぞ消費者の立場から、食を守るために一層の御奮闘を心から期待しております。きょうはどうもありがとうございました。 　参考人の皆さん、本当にありがとうございました。

日本共産党の藤田スミでございます。 　大臣、大変御答弁が御丁寧で結構なんですが、私の時間は二十分しかございませんので、あらかじめ御協力をお願いしておきたいと思います。 　私は、消費者契約法について質問をいたします。この問題は、昨年の五月、当委員会でも取り上げました。当時、尾身長官は、通常国会、つまり今度のこの国会のことを指しておられますが、この国会の成立に向けて努力をするというふうに約束をされたわけであります。 　改めて言うまでもありませんが、消費者契約の適正化のために民事ルールを確立するということは、欧米諸国などでは既にもう整備されてきているところであります。この点では、高度に経済発展を遂げた我が国でいまだに立法化されていな

各国の置かれた状況を反映して、いろいろな特徴があることはあるのですが、消費者契約の適正化を図るための民事ルールは整備されてきているというような、私が何も勝手に言っているのではなしに、国民生活審議会消費者政策部会の報告を見てもそのように書いておりますので、一言だけ申し上げておきたいと思います。 　ところで、そういうふうにいろいろおっしゃるわけですが、今、消費者の中ではどういうふうな懸念を持って言われているかというと、これはもう業界の反発が非常に強くて、それが法制化をおくらせ、結局契約法は骨抜きにされてしまうのではないかということが懸念されているわけであります。 　それは実際、国民生活審議会消費者契約適正化委員会が、昨年三月から八月

金融ビッグバンのもとでこのまま放置していたら、本当に、それこそもう難破船に乗った人が救命具もつけないで荒海にほうり出されるような状態になるよという警告ももう出ております。私は、もうこれ以上、この問題を言いませんけれども、今度の通常国会のときに同じ質問が出てくるというようなことは許されないことだということを申し上げて、移りたいと思います。 　消費者契約法の問題とあわせて、国民生活センターや消費生活センターについてお伺いをしたいわけであります。 　もう大臣、御承知だと思いますが、消費生活センターに寄せられる苦情相談件数がこの十年間に二倍近くにふえています。その相談内容も複雑多岐にわたっている現状。さらに言えば、消費者契約法で確立され

私と認識が一致いたしました。 　私はここに、中学校の教科書の写しを持っておりますけれども、近年、消費者問題でいろいろ事が起こってきているということを子供たちに紹介しながら、もし自分の力だけで解決できないと思ったら、国民生活センターや各地の消費生活センターにすぐ相談するようにしましょう、子供たちにそういうふうに教えているわけであります。大変結構なことなんですが、実情は今お聞きいただいたとおりであります。 　しかも、今、地方自治体は、御承知のように非常に財政難だということで、その中で行われる行政の統廃合の対象にこういう消費生活センターや相談窓口がずっとされてきているということで、関係者が大変心配をしているわけであります。 　私は、

消費生活相談員の待遇の改善の問題にまで触れていただきまして、大変ありがたいのですが、私もその問題について少し、最後にお聞きをしておきたいというふうに考えているわけです。 　私、今回、全国消費生活相談員協会の調査を見て本当に驚きました。相談員の雇用というのは、一年契約で、そして、契約更新を繰り返している自治体が、実に八二％までそうなんです。だけれども、その中では、一年じゃ仕事にならないということで、二年、三年というふうに契約の年数をふやすという傾向も一部で出てきているということは、それがやはり大事なことだというふうにはなってきている部分もあるわけでありますが、いずれにしても、消費者相談が大変複雑化し多様化する中で、いよいよ専門性が求

私の時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、経企庁は一九九一年にこの消費生活相談員の専門相談員としての資格制度を創設されて、そうしてずっと、もっと社会的地位というのですか、その地位も確保できるような手だても講じてこられたわけです。だから、直接的な関係はともかくとして、ひとつ大臣、一肌脱いで、調査もするとおっしゃっておいでですので、八〇％を上回る人が一年契約で低い報酬でくるくる回されるという状態を改善するためにお力添えをいただきたいということをお願いを申し上げ、一言だけ、そうしますと言ってくださいませんか。

どうもありがとうございます。

私は、バリアフリー化の問題について質問をしたいと思います。 　質問の前に、私はちょっと大臣に聞いていただきたいんですが、今ベストセラーになっております「五体不満足」、早稲田大学の学生で乙武洋匡さんとおっしゃるこの人は、先天性四肢切断という障害、つまり手も足もほとんどない、そういう体で立派に早稲田まで進学されて、そして今こういう著書を出されて、大変すばらしい本の中身であります。私、随分励まされながら読みましたが、中でもこの人はこういうことを言っています。 　僕は日ごろから、環境さえ整っていれば僕のような体の不自由な障害者は障害者でなくなると考えている。例えば、駅にはエレベーターもついていない、バスやタクシーも車いすのままでは利用で