藤田スミ

それでは本題に入ります。 　私は、さきの本会議質問の中でも、政府が国連海洋法条約の批准を長きにわたって放置し、二百海里の全面適用も行わないことによって韓国及び中国漁船などによる乱獲、違反操業を許し、周辺の水産資源を衰退させるなど、国民とりわけ漁業関係者に甚大な被害と悪影響をもたらしてきた責任は重大だということを述べました。そして、この政府の責任を明確にすることが今後の二百海里全面適用に向けての重要な一石になるものだということを言ったわけですが、私は、政府がここで責任を明確にしないということは、今後の二百海里全面適用問題でも本当に日本の立場に立った適用がなされるのかどうか、そういう大きな不安を持たざるを得ないわけです。その点では、私

私は、時間がありませんので、ここで長く言うことはできませんけれども、経緯は経緯として全く認めないわけではありません。しかし、漁業者の皆さんがこうむった被害に対して本当に政府の誠意ある一言がほしいと思います。 　漁業者にとって、大臣もおっしゃったように二百海里の全面設定、全面適用は痛切な願いであります。だから、一体いつまで適用除外になるのかということが今本当に大きな問題でありますが、本会議の総理の御答弁も、早期に締結するよう努力すると一般的な御答弁でした。しかし、これではとても漁民の皆さんは納得できません。全国の漁民決起集会の中でも、与党の皆さんがごあいさつの中で、一年以内に努力したい、こういうごあいさつをされたら、やじが今すぐやれ

二百海里の漁業資源を保全する上からも、日本周辺水域内での外国船の規制権限を当然日本が持つということが極めて重要な問題であります。この点でも残念ながら本会議質問では明確な御答弁を得られなかったわけですが、言うまでもないことですが、これまで規制権限は旗国主義で、目の前で操業違反が行われていても日本側として何の手出しもできなかったわけです。その点では、先ほどからもお話がありましたが、漁民は本当に怒り心頭に発しています。だから、政府がやらないなら自分たちでやるしかないかと非常にせっぱ詰まったところに追い込まれているわけです。したがって、個別の漁業協定においても沿岸国主義をとる、そういう立場を明確にして、私は、もうこの旗国主義を本当にやめると

この問題では取り締まり権限とともに取り締まり体制が非常に不十分であるということも大きな問題であります。取り締まり体制の一つの柱に海上保安庁の問題がありますが、これは運輸委員会でも議論されていると思います。直接水産庁のかかわりで言えば、漁業調整事務所がその任に当たっているわけです。 　私は先日兵庫県の香住漁業調整事務所を訪問いたしましたけれども、この漁業調整事務所で管轄している区域は山口県から石川県まで物すごい範囲で、職員は何人だと思われますか、たったの五人です。船も持っていない、チャーター船でやっているというようなことで、これでは本当に規制権限が日本に移ってきたとしても漁民が期待するような規制は確保できないというふうに言わざるを得

現場では、定数、定員をふやすという問題も、定数削減の中ではなかなか困難だというようなことも聞いております。これはあえて大臣には質問しませんが、大臣、ぜひその定員をふやすという面でも応援をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　もう一つの問題は、これも本会議で質問していますが、新しい漁業資源の規制管理を我が国の漁業者に求めながら、一方、水産物の輸入を野放しにすることは道理に合わない、秩序ある輸入が実現できるようにすべきではないかということに対して、大臣は、これは大臣です、秩序ある輸入が望ましい、関係者による需給協議を行っていくというふうにお答えをいただきました。この関係者による需給協議というのは、これは消費に見

そうすると、それは今までもとっていたということですね。 　それから、もうひとつはっきりちょっとわからなかったのですが、その消費に見合った適正な輸入量の大枠を決めて行う、この点はどうなんですか。ＴＡＣの設定によって生産量が決まれば需要量との関係からどれだけ輸入が可能なのか、輸入に対して適正な規制が可能な条件がここから出てくるわけです、逆に言えば。したがって、消費に見合った適正な輸入量の大枠を決めて行う、この点についてもう一度聞かせてください。

もう一度、後でもう一回輸入問題は聞きますが、いずれにしても、輸入の適正な規制と資源に見合った操業が実現されてこそ漁業経営も守られるわけでありますので、それは、自由経済のもとでという点では私も制約を全く感じないわけではありませんけれども、やはり今回のＴＡＣで適正な輸入というものについて、政府のこれから一つの構えというものが要ると思います。 　もう一つＴＡＣ問題では、正確な資源量を予測する体制が十分確保できるのかどうかということも問題です。 　漁業資源の規制管理をするには、その前提として、正確な資源量の予測がなければ規制の根拠がなくなってしまうわけでありまして、その点では私は、これも兵庫県の但馬水産事務所を訪問しましたが、漁業資源調

最後に、セーフガード発動の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 　これは政府の方は、水産物の輸入急増の事実がないので検討していない、セーフガードの発動は検討していないという御答弁でした。 　そこでお伺いいたしますが、水産物のある品目の輸入が急増し、そのために国内の漁業経営に深刻な打撃を与えているならセーフガードを発動するということに異存はありませんね。

異存はないという御答弁の上に立って、輸入急増というのは一体どの程度の期間を指して言うのか。それは一年なのか、三年なのか、半年なのか。この問題が一点です。 　それからもう一つは、急増というのは基準時から何％ふえることと考えていらっしゃるのか。これも明確に答えてください。

基準もそうですが。基準もそうではないですか。

よくわかりました。 　本当に、セーフガード協定には「生産する国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような増加した数量」というふうに書いておりますから、まさにそういう点では、私はセーフガードを発動すべきだとする漁業者の要求というのは真っ当だというふうに考えております。 　この問題では、水産庁の担当者が現場の漁協に出向いて、セーフガードの発動は漁業者に重い義務を課しているというような、もう大変事実に反するような脅迫まがいのことを言って、そして漁業者から反発を受けているわけです。 　私は、政府として、セーフガードの発動を求めている漁業者の立場を尊重して真剣に検討するということを再度大臣から表明をしていただいて、質問を終わり

質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、海洋法に関する国際連合条約及びそれに関連する法律案について、総理及び関係大臣に対して質問をいたします。 　海洋法に関する国際連合条約は、今から十四年前、一九八二年に国連で採択され、既に署名国が百五十九、締約国は九十カ国、そして主権的権利として認められた二百海里の排他的経済水域の設定は九十七カ国に及んでいます。 　地球の七分の二を占める陸地が既に分割された中で、これまでのような軍事大国あるいは経済大国優先の海洋利用を続けさせるわけにはいかないということが世界の大勢になり、ここから第三次国連海洋法会議が開催されました。地球面積の七分の五以上を占める海洋を人類の利益にかなうものとして保全、利用、開発すること

今回の畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合は行政改革の一環として打ち出されたわけでありますが、実は、日本共産党は、一九八一年に同種業務の法人の統合、整理を提起いたしまして、畜産振興、糖価安定、蚕糸統合を求めた経緯を持っております。 　これは、当時、第二臨調が行政改革の議論を行っていた時期でありますが、私どもは、国民本位の行政改革により増税なしの財政再建の実現を提案し、特殊法人については、業務の改善、簡素化、統廃合により、浪費やむだの排除が可能として統合を提起したものであります。もちろん、私ども日本共産党は、この統合に伴って関係する職員の皆さんが犠牲にされるようなことがあってはならないという立場であります。 　そこで、ま

それは当然の措置でありますが、ここで明確に約束をされたわけでありますから、その約束は守っていただかなければなりません。 　組織の統合や合併の際に間々起こる問題の一つに、旧組織の職員の労働条件の違いがあります。特殊法人の統合ですから、その労働条件に極端な差はないとしても、細部について違いがあるのは当然のことであります。私は資料をいただいておりますが、一々言いませんが、定年退職日や勤務時間、休暇などに違いがあるようですし、また両事業団の職員の年齢構成の違いから、昇格、昇進についても差があるのかもしれません。これらは労使間でよく話し合って決める問題ではありますけれども、両事業団の職員が統合によって決して不利な条件を強いられることのないよ

大臣、私は今職員の問題で二つのことを確認いたしました。適切という最後のお言葉は、幾らか私のニュアンスと違うかもしれませんが、私は、今回の統合によって人減らしされることのないよう、平成十三年までにおおむね一割の削減というのも、定年退職などの不補充という形で新規採用を抑制するという形で進めるもの、もう一つの問題は、労働条件がこれによって悪化するというようなことはあってはならないということを確認いたしました。 　これは大臣としての御方針でもあるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。

次の問題に移ります。 　私どもは、一九八一年に、先ほど御紹介いたしました法人の統合、整理を提案いたしましたそのときから、国民から非常に批判の強いいわゆる天下りとか渡り鳥、それから高額退職金や給与の問題について機会あるごとに是正を求めてまいりました。しかし、今回の統合も、特殊法人全体を通じる改革という点でもまだ本当に不十分さが残っていると言わざるを得ません。農水省所管の特殊法人を見ましても、今回統合になる畜産振興事業団の理事長は元農林水産審議官ですし、蚕糖事業団、農林漁業金融公庫、森林開発公団、日本中央競馬会などの特殊法人にも農水省の局長その他の方が少なくないわけであります。 　私はここに政府からいただいた資料を持っておりますので

このいわゆる天下り役員の問題は、既に一九七九年の十二月十八日の閣議了解で役員選考基準の運用方針というものを出しておりまして、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」こういうふうに言っているわけです。なのに、あれから十七年、いまだにこれが是正されておりません。しかも、先ほどの退職金額、また俸給月額を聞いたら、一体国民は何と思うでしょうか。 　私は、この点についてはぜひともその是正を行うべきじゃないかというふうに考えますが、大臣のお考えを聞かせてください。

せっかくの閣議の了解があるにもかかわらず、今回の両事業団の統合に伴う新事業団の役員も統合によって四分の一の削減をする、こうおっしゃっておいでです。こう聞くと随分削減したように聞こえますが、果たしてそうでしょうか。新しい事業団の役員は、理事長のほか副理事長二人、理事十五人以内、監事二人以内となっています。農水省の所管の特殊法人で見ますと、これほど多い特殊法人はありません。畜産、蚕糖両事業団の役員の合計よりは少ないというふうにおっしゃるかもしれませんが、しかしこの役員数は私は異常だというふうに思うのです。非常に役員が多くて問題になっている国際協力事業団が二十三人以内になっています。このほか住宅・都市整備公団の合計が十九人以内です。そうい

これは、法律にはそう書いてあったからといって、別にその書かれている人数をそのまま限度いっぱいに置くという手はないわけでありまして、そういう点でも今回の役員の任命に当たっては、行政改革の趣旨からも、実際の運用上は大いに配慮をするべきであります。 　少なくとも七九年の閣議了解、それから先ほど大臣がおっしゃった新しい閣議の了解に基づく立場で、新たにつくる事業団ですから、最初からきちんとそういう立場で進めていくという必要があるんじゃないかと思いますが、この点は大臣に御答弁を求めたいと思います。