もう少し聞いてみてください。全体の面積が結局一つにつながっているために、私はそのつなげていることを、何度も言いますが、小学部、幼稚部あるいは中学部が一つの敷地内にある、そして共有する部分もある、それがけしからぬなんていうことは絶対に言っていません。そういうことを言っているのではないのです。設置基準の問題で言っているのです。それが今実は、皆さんが何とおっしゃろうと全体の面積を狭めてしまっています。 これはほんの一例ですが、養護学校、聾学校に行きましたら、保健室に行ってみたら、それは保健室へ押しかけてくるのは、けがの応急処置だとかあるいは子供たちの一々の身体検査だとかあるいは休養に来る、そういうふうなものにふさわしい空間、あるいはお
私もそれはわからないわけではありませんし、府立の場合は学校設置者である知事たる方がその裁量で進めていかれるものだということは知っているつもりです。そして現実には、全国のこういう盲、聾、養護学校は独自の取り組みで努力をして、そして大阪でも百舌鳥の聾学校、大阪府立のもう一つの百舌鳥にある聾学校ですが、ここなどは本当にすぐれた施設になっておりますから、そういうことを知っての上で申し上げているわけであります。 しかし、余り人様にも言いたくなくなるような、余りにも現在の実態とも合わない、まして新しい指針が出たのに、その指針を実現するには夢のまた夢という基準ではどうにもならないじゃないかという立場で申し上げておりますので、その辺は御理解をい
この問題の最後に、私は生野聾学校の例をしきりに引いたわけですが、先ほども述べましたように、生野聾学校では近々全面改築に向けての計画をもとに打ち出していくわけですけれども、既にＰＴＡや教職員の皆さんがもう新しい校舎に向けての期待を込めていろいろな要望を提出しているところであります。 この指針を読みましたら、今後計画を具体化するに当たっては、「計画プロセスの重視」ということを書いておりまして、要するに、企画や基本計画・設計の各段階において十分な期間を確保しながら、関係者の間でさまざまな要請に対応しながら特色ある学校施設を計画すること、そして、企画の段階から十分関係者の意見を聞いて理解と合意の形成を図ることというふうに書かれております
最後に、もう一つの問題、養護教諭の問題についてお尋ねをいたします。 登校拒否、不登校の子供たちは年々ふえ続け、小中学校でついに七万五千人にも達しました。学校へ行かない、行けない子供がこのように急激に増加する傾向は、すべての子供たちを人間として、主権者として育てていくという公教育の任務が事実上崩されかねないほどの深刻な問題であります。 言うまでもなく、登校拒否、不登校問題は、競争社会と学歴社会への警告だというふうに考えます。その点では、それを進めてきた文部省の責任は避けることはできません。登校拒否、不登校問題を解決するためには、登校拒否を引き起こすさまざまな要因を可能なところから一つ一つ取り除いていくとともに、何よりもまず、学
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、大臣のいじめ問題に対する認識は改めなければならない。教育に責任を持つべき長たる文部大臣の御発言にしては余りにも、私は、それは本当に残念だということだけは申し上げ、今後養護教諭の増員のために、過大校も減ってきているわけですから、基準の見直しを求めて、終わりたいと思います。ありがとうございます。
私は、陣痛促進剤の副作用の被害の問題について質問をいたします。 私は、三年前にも、陣痛促進剤の不適正な使用によって母子の死亡や重い障害が残るなど、深刻な医療事故が起こっていることを取り上げてきました。大臣は、薬害問題では市民運動にかかわってこられた方であります。私は、本来人間は自然に分娩する力を持っている、だから自然分娩こそベストという考え方を基本にして、誘発剤、陣痛促進剤といったような薬剤は医学的に必要なもの以外には使用すべきではない、そういうことを厚生省も指導していただきたいということを前回も訴えたわけでありますが、大臣ならわかっていただけると思うのです。そこのところの御認識を聞かせてください。
ありがとうございます。そういう双方の一致した認識のもとに質問を続けてまいります。 厚生省は、ことしの二月十四日、前回の「使用上の注意」改訂後この三年間で、オキシトシン、プロスタグランジンの副作用と見られる症例が二十三例発生し、母親二人と胎児・新生児七人が死亡し、脳性麻痺の後遺症が残った子供が少なくとも五人いるという調査結果を発表しました。そして、「使用上の注意」の再改訂などの措置をとることを明らかにいたしました。 そこで質問いたしますが、今回の改訂で添付文書の冒頭に赤枠をつけまして「投与の適応を十分考慮すること」と明記することにしておりますが、それはどういう趣旨なのか、お答えをいただきたいと思います。
長い御答弁ですが、肝心のところがはっきりしないのです。要するに、「投与の適応を十分考慮する」という意味は、ずばり言えば、医療体制のみを理由にして使用してもよい、そういうことではなしに、医学的に必要な場合にのみ、十分それも注意をして使用すべきだという趣旨なのかということをもう一度答えてください。
本来、陣痛促進剤は親子の、母子の命を守るために使われるべきものでありまして、医学的に必要もないのに使用され、しかも、 使用量も使用方法も守られずに親子の命が奪われるというようなことはあってはならないわけであります。 したがって、今回の趣旨は、今私に御答弁いただいたように、まさに医学的に必要な場合にのみ慎重に使えという指導を徹底していただきたいわけであります。 それから、医療施設の体制を誘発分娩の理由にすることは、これは本末転倒と言わざるを得ません。しかし、医療の側にもそうせざるを得ない実態があるということは、私はこれは事実だと思う。したがって、厚生省が医療現場をサポートするためにもつと産科医療の体制を強化することを求めたい
そのことに私は期待を寄せて、質問を続けていきます。 今回の改訂は、先ほども若干御報告がありましたけれども、陣痛促進剤の被害を考える会の方たちが、昨年の十二月、前回の改訂後も子宮破裂などを起こして母子九人が死亡し、植物状態や脳性麻痺になった方も五人もいるという事実を突きつけながら、厚生省による実態把握と「使用上の注意」の再改訂を要求してきたことが大きな契機になったわけです。厚生省は、その時点では、先ほどもおっしゃったように、企業報告制度によって一例しかつかんでいなかった。だから必要な措置も機敏にとることができなかったわけです。しかし、この会の皆さんのたび重なる要求、要望を受けて調査をし、今回の改訂に至ったわけです。 会の方に聞
この被害の会の皆さんはどうしても、この前の繰り返しはもう嫌だ、だから今回新しい改訂をしたなら、それに合わせてもう少し厚生省がこの問題にきちっと着目をして、被害が起きていないか、ちゃんと守られているか、継続的に追跡調査をやってほしいのだということを強く要望していらっしゃるわけです。何度このやりとりをしてもきっと同じ答弁しか返ってこないと思いますけれども、私は、本当にこの会の皆さんの声というものをまともに受けとめていくべきだということは申し上げておきたいと思います。 事故の症例を見ますと、規定よりも多量の薬剤を投与したり、それから増量間隔が短くて子宮破裂するまで増量をどんどん進めていったり、慎重で十分な監視もなく使ったがためにこうい
おっしゃりたいのは、要するに、こういうインフュージョンポンプを使う使わないというのは医者の裁量の問題で、そういうことは「使用上の注意」の中に書き込むことはできないということだろうと思いますけれども、それでは本当に困るわけであります。 もう一つは、今回の改訂では、「使用上の注意」と重複する形で、添付文書の冒頭に「分娩監視装置等を用いて十分な監視のもとで使用すること」、これは赤枠で明記されることになりました。しかし、今の診療報酬を見ますと、分娩監視装置による諸検査は、胎児仮死、潜在胎児仮死の場合というふうに極めて限定的なものにしか算定されておりません。したがって、陣痛促進剤を投与している間の監視については算定の対象にはないわけであり
最後に、私はもう一度大臣に、この間の厚生省の責任の問題についてただしておきたいと思うのです。 医薬品による被害を防ぐ、患者の安全を確保する、これは厚生省の責任であります。しかし、この陣痛促進剤の被害の状況、経過をずっと見ていきますと、私は、厚生省は責任を果たしてこなかったと言わざるを得ません。 この陣痛促進剤というのは一九七〇年代の半ばから発売されておりますが、産婦人科医の団体である日母は早い時期から、その使用について、胎児の仮死や子宮破裂を招く危険性を指摘し、使用量や用法も細かく指導してきました。しかし、添付文書では、九三年二月の改訂まで、日母などが指導している安分限界を大きく超える用量、用法が平気で使用されておりまして、
時間が参りましたので、私はこれで終わりたいと思います。
私は、きょうは航空安全にかかわる、特に客室乗務員の問題、つまりスチュワーデスの問題と、豊浜トンネルの事故問題についてお伺いをしたいと思います。 きょうはスチュワーデスの皆さん、客室乗務員の皆さんも傍聴にお見えでございます。 私は、まず最初に運輸大臣にお伺いをしたいわけですが、多くの旅客の命を乗せる航空の安全というものは何物にもかえがたいものであって、常に万全の対策を求め続けなければならないというふうに考えますが、まず最初に大臣の御見解をお伺いいたします。
航空の安全にかかわるお仕事をされていらっしゃる方は、パイロット、それから整備員、それからスチュワーデスの皆さんが保安要員としての役割を果たされる。この三者が直接かかわりのある方々だというふうに理解いたしますが、その点違いありませんね。
大臣、ちょっと聞いてほしいわけです。国際客室乗務員協会、ＩＣＣＡというのがありまして、このＩＣＣＡの会長さんは、昨年開かれた世界会議で、 世間では、客室乗務員を飛行機にのっているウェイターやウェイトレスだと思っています。しかし、レストランのウェイターはトイレで火事が起これば消防隊を呼ぶことが出来ますが、私たちには出来ません。誰の力も借りずに自分たちで即座に火災に対処し、旅客の命を守らなければならないのです。誰かが心臓発作を起こせば、ウェイターは医者を呼ぶことができますが、三万フィート上空では私たちが旅客に酸素を供給したり蘇生術を施さねばなりません。 最悪のシナリオについては言うまでもありません。緊急着陸・緊急脱出です。こう
私はもう少し、きょうはせっかくいろいろとあれしておりますので、御紹介をしたいと思います。 昨年、日本航空での機内における乗客の傷病発生は、国際線で百三十四件、国内線で七十三件、合わせて二百七件、前年比で四〇％増ということになっています。数百人の飛行機に、赤ちゃんもいれば、お年寄りもおられる。しかも三万フィートも高い高いところで、気圧の変化もあるでしょうし、非常に環境条件の悪い機内では、急病人は避けることはできないわけです。 どんな急病人が出ているのかということを少し調べてみましたら、いや本当に、うわあ大変だと思いますのは、とにかく、脳梗塞だとかてんかんの発作だとか、ぜんそくで意識不明を起こすとか、流産だとか、一歳半の幼児が熱
ところが、一昨年、契約スチュワーデス制度というのが採用されるようになりまして、一年が経過いたしました。ここでお伺いいたしますが、契約スチュワーデス制度、簡単に御説明ください。
ただいま御説明がございました。私は、訓練で問題がないとは思っておりません。この制度は、雇用の不安定化、労働条件の低下をもたらすだけでなく、航空の安全にかかわる問題だという点で、私はきょうここで取り上げているわけであります。およそ、保安要員としてスチュワーデスの皆さんが果たしていらっしゃるあの重要な役割に、今のこの現状、この制度は一体ふさわしいものになっているかということになりますと、もちろんそうはなっておりません。 かつて契約スチュワーデスの問題で、同じ亀井大臣ですが、亀井静香大臣が、労働条件の著しく異なるスチュワーデスは一体感に欠け、安全面で問題ありと発言されて大きな話題を呼びました。一部の労働条件の改善というものは私は否定い
