藤田スミ

ここには、さっき御紹介あった契約スチュワーデスの皆さんがアンケートで寄せられたたくさんの声を紹介しております。一々読み上げておりましたらとても時間がありませんが、この中には、「三年後に正社員になれるのかどうか。会社に要求したいことがあっても契約してしまっている身分だし、常に脅されている気がする。何も言えないのが現状。」だというようなことも書いています。それから、「ストレスをためつつあります。」それはそうだと思うのです。それから、「仕事に全力投球しようと思っても、自分の何年先のことがどうなっているか予想がつかないという状態は常に不安にさせられます。」ということも言っています。それから、時間給のために「月々に賃金のバラツキ」があり、非常

随分ひどいですね。亀井静香議員が発言されたときには財界から随分いろいろなことを言われましたよ。そういうことがあって、お役所がつくったものを読んでいらっしゃるのですか。私は、それでは本当に困ると思う。契約スチュワーデス制度の導入というのは、労使間の問題じゃないのです。これは、少なくとも運輸大臣としては、安全上の問題としてとらえなければならない問題なんです。 　先ほど御紹介したＩＣＣＡの会長は、「私たちが乗務しているのは乗客の命を救うためであり、専門的な訓練を受けた客室乗務員のケアーを受けるのは乗客一人ひとりの権利」である。大臣も飛行機に乗られると思いますが、乗客としての大臣の権利の立場からやはりこうした問題を見なければいけない。お役

総務長官、せっかくお願いをしておりますが、長い間労働運動に携わってこられ、そして今は政府の交通安全対策の責任者でもあるわけであります。 　この問題、契約スチュワーデスの問題についていろいろ編集されたルポライターの方が、「人間に差別をもちこませない労働運動の精神とは、アルバイトの本工化であって、けっして本工のアルバイト化ではない。臨時工制度が労働者にいかなる退廃と悲惨をもたらしたか、その歴史の前に謙虚になるべきだ」ということを述べております。 　私は非常にすぐれた言い方だなと思っておりますが、雇用の多様化だとか流動化などと言われながら、保安要員として極めて重要な任務を担うそのスチュワーデスの職場で、およそそれにふさわしくない歴史の

それでは次の、豊浜トンネルの崩落事故の問題について質問をいたします。限られた時間でありますので大変あれですが、今回の事故は余りにも痛ましい結末になりました。御遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　その豊浜トンネルの事故は全く予測できなかったのかという問題が今問われています。トンネルの建設に当たって当然そこは調査を行うわけです。地質、地盤の状況は当然把握できたでしょうし、古平側の断崖絶壁は風化してもろく、危険が伴うということで、このトンネルの工事のときに一部の工事を発破を使わせずに機械掘削で掘るというようなこともやっていたところであります。それから、トンネルの古平側は長さ四十六メートルという巻き出し部分が設けられ

あなたの今の説明では、結局つかめなかった、危険性を把握できなかったということですが、私は、北海道開発局がこういうことを言っているのに、随分違うじゃないか。そして、随分緊迫感もないですよ。もう少しちゃんと、こういう事故が起こったときには、人の命を二十人も奪ったのですから、もう少し責任のある対応で姿勢を見せてほしいな。そういう可能性があったのに十分な対策、予測さえできなかったという点については、本当に今責任を感ずるべきだというふうに思うわけです。 　日常の点検は毎日の車による道路パトロールではあっても、それはトンネルの上の方まで点検できない。だから、ああいう地震の後の点検で初めてヘリコプターを飛ばしたと言うけれども、それも目視であった

時間が参りました。ありがとうございます。 　　　　　————◇—————

私は、住専問題についてお伺いいたします。私は、昨年の三月十四日の当委員会でこの問題について追及をいたしました。引き続いてきょうは、住専問題のきっかけになった総量規制問題についてお伺いをしていきたいと思います。 　九〇年の三月の総量規制通達の三業種規制は、極めて重要な意味を持っていました。そのことは、当時の九〇年六月二十二日のニッキンという業界紙に掲載された、大蔵省小山銀行課長の発言を見ても明らかです。こう言っています。「投機的土地取引への融資の抑制という個別取引に重点を置いて八七年から指導してきましたが、それだけでは不十分ということで総量規制という最後の拠り所のような直接的な規制を行うことにしました。直接的な規制は強いだけに難点も

この通達が出たときに、三業種規制の不動産向け貸出実績を信連協会から報告を受けることにしていた、こういうことでしたね。そうですね。——はい。今おっしゃったのは、大臣、そういうことです。 　しかし、これは全く驚くべき説明なのですよ。従来あなた方は、八〇年通達に基づく上期、下期報告と金融機関貸し出し報告で別途数字をとっていたので、あえて三業種規制を信連協会向けには記載しなかったということであったわけですが、その説明は成り立たなくなるのじゃありませんか。あなた方は国会に間違った説明をしていたということにもなるわけです。 　予算委員会で我が党の志位書記局長に対する橋本総理の答弁は、「農林系統に対しても、銀行局長と経済局長が出しました総量規

それは一つの理屈かもしれませんけれども、しかし、それならそれをはっきりとおっしゃるべきです。これはもう本当に総理がおっしゃっていることと全然違うわけですよ。総理は、重複をするからもうそれは必要がなくて、だから求めておりませんと言っているわけです。それを、やはり報告を求めていたということだったら、これは本当におかしいわけですよ。 　これは予算委員会での問題でもあると思いますけれども、私は、一国の総理が、ずっと今日まで報告を求めていたということを明らかにされなかった、そして報告については重複するから必要がなかった、きょうも、この席でもそういうことを言われたことについては、これは重大な問題だということを指摘しておきたいと思うのです。

大蔵省。

そういう御説明は全く納得できないのですよ。住専は、もう九〇年三月末時点では、不動産業などの事業に向けての融資の割合は七六％という数字になっておりますから、本来の個人住宅向けの性格を完全に逸脱して不動産投機の会社に変質をしていたのです。したがって、不動産投機の中でも突出した存在で住専はあったわけであります。 　信連が、農協の貯金量がふえて、それから貯貸率も下がって安定的な貸出先を探していた。住専の方は、ノンバンク規制の中で銀行などからの融資が抑えられるので、安定的な融資機関を求めていた。それが信連から九〇年上期の二倍の貸し出し計画となるわけで、それを大蔵省、農水省も総量規制を出すときに認めていた。それを認めながら公の形で三業種規制な

それぞれが経営判断というようなことなら、何で総量規制というような非常に強い措置に出たのですか。つじつまの合わないことを繰り返さないでください。 　しかも、この九〇年四月から実施された総量規制というのは、都市銀行には大きな影響を与えました。都市銀行は、総量規制を残高の抑制指導と受けとめまして、ノンバンク向けも同様に三月末比で残高を減らす方針を出したわけです。そのために、不動産業、ノンバンク向け新規の貸し出しは事実上ストップしました。既存先の案件もその選別色を強めていったわけです。しかし、都市銀行は抜け道を探しました。それが海外都市銀行支店から国内に融資されるインパクトローンです。都市銀行のインパクトローンの取り扱いは、この時期急増し

答弁をそんなふうに一々そらしていかないでください。私、何も信連がインパクトローンから融資を受けていたなんというようなことも言ってませんし、後の方も繰り返しのごまかしであります。 　さらに、九〇年下期には、今度はＢＩＳ基準達成に向けた都市銀行の資産圧縮による融資抑制と、農林系金融への融資殺到が出てきているわけであります。 　全国銀行協会会長端田氏は、九〇年九月十九日に次のように言っています。「ＢＩＳ基準の達成には、海外資産の圧縮だけでなく、当然、国内の円資産にも手をつけなければいけない。当行としても国内の資産を圧縮するよう指示し、手を付け始めている。十月−十二月期の日銀の窓口規制は、現在の経済環境を考えれば、引き締めが一段と進むの

ここは大蔵委員会と違いますからね。そんな、もう時間も限られてますからあれですが、大臣は世に言う大蔵族なんですよ。随分言っていることがでたらめだ。というのは、当時の新聞をちょっとめくってごらんなさい、次々に出てきますよ。大変な状態になってきたということで、氷が張ったような状態になっているということをずっと私は、例を挙げる間がありませんが、そういう言い方で住専への貸し出し放置をあくまでも言いくるめようとするのは本当に許しがたいですよ。 　いいですか、信連の金融機関貸し付けば毎月報告になっているんです。総量規制の中で信連が住専にどれだけ貸したかは毎月農水省、大蔵省はつかみ、さらに上半期、下半期の貸し出し計画も事前に報告を受け、また今回明

大臣は、その政策誘導の責任ということを自分の口からは言えぬがという表現をなさいました。まして課長であられる方が、なかなかここで、政策誘導責任がございましたなんていうようなことを言えようはずがありません。そういうことを承知の上で言っておりますけれども、しかし、経緯はそれをリアルに示しているというふうに考えます。 　我が党は、引き続いて母体行責任、大蔵省の責任について徹底的に追及するとともに、この責任と全くかかわりのない国民に負担を転嫁して税金を注ぎ込むというようなことは断固許さない、撤回を求めて頑張る決意でございます。 　時間が参りました。せっかくの質問通告をしておりましたが、きょう私がもう一つ質問をしたいと思っておりましたのは、

昨日も大臣に対して我が党議員団として申し入れを行ったところですが、農業の現場では、新食糧法施行わずか一カ月で不安と幻滅の空気があふれているわけであります。自主流通米は、価格形成センターの入札結果が一部の銘柄を除いて値幅制限いっぱいの全面安となり、スーパーなどは米を客集めのための戦略商品として扱って、原価を大きく割って安売りを行い、それがまた自主流通米価格の値下がりの要因になるといった悪循環も生まれてきているところであります。次回の入札では値幅制限の緩和を行うという話も出され、現行価格からもう一〇％の値下げも必至と言われています。 　前回の質問でも取り上げましたが、下支え機能がない新食糧法の欠陥を正さないことには、日本の稲作農業が深

私たちが二万円と言っているのは、生産費を割らないようにしたいとか、あるいは今大臣がおっしゃったように農民の意欲を失わないようにしていこうとか言うならば、最低限この価格でなければならないという点で具体的な数字を申し上げているわけであります。くどく申しませんが、それは政府自身が計算をした生産費でも示されているところでありますし、また認定農家の算定の基準の中にも出ている数字であります。 　私は、下支え機能の問題は、日本の稲作農業を守り、発展させる点で極めて重要な問題だというふうに考えています。これがなければ、価格を保つためだと絶え間ない減反が進められ、生産基盤がどんどん縮小していくではないですか。 　大臣、一九八〇年から九三年の十三年

大臣の今の御答弁は、今の時点ではそういう言い方で通用するかもしれません。しかし、食糧危機が着々と目の前で進行しているときに、日本の農業基盤が破壊されてしまってからではもう手おくれになってしまう。そういう点では、本当に考えなければならない問題だというふうに私は思うわけです。 　次の問題に移りますが、新食糧法施行一カ月で農業者にもう一つの怨嗟の声が出ているのが、減反面積を十万七千ヘクタールも拡大して農民に押しつけようとしていることであります。 　まず、その十万ヘクタールについてですが、来年は約五十万トンのミニマムアクセス米を輸入する一方、その面積に相当する減反を押しつけるという点では、ミニマムアクセス米の取り扱いは国内需給に影響を与

そのミニマムアクセスの取り扱いの問題は、先ほどの答弁を問いでいても実に詭弁であるということだけ一言申し上げます。 　それから、米は腹いっぱいつくればあふれるんだ、そういう議論が今果たして通用するのかどうかということも私はこの委員会では何度も討議、討論されてきたというふうに思うのです。現実は、そんな迷惑千万と言わんばかりの、そんなことじゃありません。そして、需給バランスで価格の安定を図る、そんなことを言いますが、実際には価格保証なき減反、こういうことにつながっていくわけであります。要は、自主流通米価格に下支え機能を持ち込めば減反を拡大しなくても済むわけなんです。 　さらに問題なのは、自主性を尊重すると国会で公約しておきながら、減反

結果としてペナルティーになるのです。補助金をとるために官官接待の問題まで出ているときです。どれほど市町村が補助金をとるということに力を入れなければならないかということは、はっきりしているではありませんか。私は、これは絶対にやめるべきだ。まして、アメリカの方は来年から減反政策を中止する、こう言っているのです。農家の皆さんが、米もアメリカから押しつけられ、そして減反も押しつけられるのか、こういうふうに怒るのは当然のことであります。 　私は、こういうやり方は断固撤回するべきだと申し上げ、同時に、大蔵省が学校給食の補助金を切ると言っておりますが、これはもう大臣、それこそ命をかけても守っていただきたい、子供たちに日本食の伝統を継承するために