藤田スミ

終わります。

私が最後の質問者になりました。大臣、お疲れでしょうが、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、私は大臣に世界的な食糧需給問題について御見解をお伺いしたいと思います。 　このところ、もう毎年のように世界的な食糧需給に関する将来的見通しについての公的機関の見解が発表されております。ほかならぬ農林水産省も、九二年の六月、世界食料需給モデルによる予測というのを発表いたしました。ここでは、生産制約シナリオでは穀物等の国際価格は二〇〇〇年に現在の二倍程度にまで上昇すると見込まれる、こういうふうに書かれているわけですが、二〇〇○年を待つまでもなく、最近のシカゴの穀物相場を見てみますと、小麦が特に、これは小麦の一番安い価格のとき、九〇年末で

食糧不安定を十分考えておかなければならない、そういう御見解に立たれるとき、日本がとるべき道というのは、何としても食糧自給率を引き上げることである。そのことは緊急に求められていると思います。ましてや、日本の食糧生産体制を崩すような措置は撤回されなければなりません。 　言うまでもなく、ＷＴＯ協定の農業協定による輸入数量制限の撤廃、米のミニマムアクセスの導入は、我が国の農業生産を直撃し、それでなくても弱体化している日本の農業を一層弱体化させようとしております。このような協定は直ちに改定されるべきであって、日本政府がその提起を行うべきであります。 　私は、この際、大臣にこれに対するお考えをお聞かせをいただきたいとともに、具体的に、来年の

そうすると、ＷＴＯ協定に基づいて、その改正も提起しよう、そういうお気持ちは持っていらっしゃるというふうに聞かせていただいてよろしいですね。

その信念は伝承していただきたいと思います。 　それから、大臣が食糧の自給率を高めなければならない、そういうお気持ちがあるということを私は強く受けとめまして、新食糧法の問題に移りたいと思います。 　十一月一日から実施されました。多くの農家は非常に強い不安感を示しています。きょうもＪＡの集会がございましたけれども、本当に大きな不安を抱いておられる。そのことはもう一人一人の表情を見ていてもよくわかります。ことしの新米の値が古米の値よりも安かった、こういうことはとりわけ農業者に衝撃を与えました。それはなぜなのか。ことしの作況指数が一〇二となり、来年十月末の持ち越し在庫量が先ほどの御説明では二百十五万トンから二百二十五万トンになると予想さ

私どもは、その政府の方向が生産者の生産意欲を奪うという点で非常に危機感を持っています。下支えがなくなったということはよく知っているのです。だから要求しているわけです。 　新食糧法の政府米価格の決定の仕方を定めている五十九条は、政府米価格が自主流通米価格の動向を反映するとしていますが、この規定は、もう明らかに政府米価格の下落を招くものであって、削除されるべきだということを強く申してきました。そして、生産者の所得が十分補償できる水準、先ほども再生産とは引き合う価格ということをおっしゃいましたけれども、まさにその所得が十分補償できる水準、当面六十キロ二万円の価格を設定するべきであります。また、自主流通米についても不足払い制度を導入して、

大臣は、生産者の生産意欲が減退しないように、こういうことを今もおっしゃっておられるわけですが、実は、自主流通米の価格を反映させる、こういうことを言いながら、今「政府買入米価に関する米価審議会小委員会報告」を見ましても、私は、政府米の価格が自主流通米の価格を引っ張るような設定の仕方を検討しているじゃないかという点で非常にびっくりしています。 　ここにはこういうふうに書かれています。「政府米は、備蓄運営等の特定の政策目的の下での役割を有していくが、この場合、買い入れた政府米は一年保管後売却することが基本となり、買入価格と売渡価格の相互関係は現行制度とは異なってくること等も踏まえ、また、依然としてコスト道ざやが存在していることを念頭に置

この問題にこだわるほど時間に余裕がありませんので残念ですが、しかし私は、このようなことでは本当に取り返しのつかないことになるということをもう一度重ねて申し上げておきたいと思います。 　学校給食の問題ですが、学校給食用の米は圧倒的に政府米を使っています。ところが、政府米は備蓄用として用途が限定されているために、つまり一年古米が食べさせられるのではないかという心配が広がっています。あわせて、ミニマムアクセス米も政府米扱いになっていくわけですから、これも入ってくるのではないか。 　もともと学校給食というのは、米飯給食が始まった最大の理由をたどれば、子供たちにおいしい御飯を食べさせて日本食のよさを知ってもらい、そして米の消費拡大に結びつ

輸入米のことはよくわかりました。政府米の新米を学校給食に、その保証をしていただきたい、この点では大臣いかがですか。簡単にお答えください。

これから検討ということをおっしゃっておられるわけですけれども、私は、学校給食の趣旨からしても、これまでどおり政府米の新米を学校給食に充てていく、そういうことを強く要請をしておきたいと思います。 　次に、セーフガードの問題について質問をしたいわけであります。 　今回のＷＴＯ協定にはセーフガード協定が含まれておるわけでありますが、ガットのときのセーフガードよりはるかに使いやすい制度になりました。これまでも欧米諸国が自国の産業や農業を守るために、一九五〇年から九三年の四十四年間に百四十七回のセーフガードの発動を行ってきたのに対して、実は日本は一度もその発動はありませんでした。私は、その点では極めて残念です。 　しかし、今日本の農業が

政府は一度も発動していないのです。さっき大臣のおっしゃった豚肉は、関税定率法に基づく緊急措置であります。また、特別セーフガードの問題については、これは発動しなければ違反ということになりますので、これもまた別なんです。一般セーフガードの発動という立場から見たら、本当に日本の対応は極めて鈍いと言わざるを得ないわけであります。どうぞ早速に乗り出していただきたい。 　「輸入が増加している野菜の国内産地の状況について」という現地情報、農林水産省統計情報部が出した報告書を私は持っておりますけれども、私はもう時間がありませんので本当に残念ですが、いかにも切実な現地の様子が書かれている。そしてこのままでいけば何もかも、農地はもうなくなり、農家は消

はい。大臣の答弁を求めて、終わります。

私は、ことし本院の欧州各国交通事情調査団の一員として各国を調査してきたわけでありますが、既にヨーロッパ諸国では、シートベルトやエアバッグはもちろんのこと、日本では非常に着用率の圧倒的に低いチャイルドシートも、義務化されていたりして常識になっておりました。また、ヘリコプターによる救急医療活動の整備や交通事故の科学的な調査、解明、蓄積、そういう点でも多々学ぶべき点がありました。 　きょうは、こうした体験をもとに、限られた時間ですのでほんの一部しか取り上げられませんが、質問をしていきたいと思います。 　ドイツ連邦交通省に参りましたときもチャイルドシートのお話を伺いましたが、極めて明快に、子供を守るのは大人の責任だと言い切られているわけ

それが納得できないということを申し上げているわけです。 　これは名古屋市立大学の青山さんとおっしゃる名誉教授の方ですが、こういう調査をしていらっしゃるわけです。これは九一年ですが、愛知県で十五歳以下の子供が車に同乗していて死亡した七件の事故を調べたところ、ゼロ歳から九歳までの全員がチャイルドシートをつけていなかった。子供たちは座席にそのまま座ったり、親にだっこされたりしていたが、事故の衝撃でガラスに強く当たったり、外にほうり出されたりして死亡した。一方、同乗していた親の死亡は一件だけ。子供の七件に対して親の方は一件だけで、残りはシートベルトをしていてけがで済んでいた。 　その後、また県内で子供が同乗して事故に遭い、けがをした五百

それじゃ、いつまで待ては、あるいは皆さんが大体いつを目標にしてそういう方向で進めるという計画はお持ちなのですか。

その目標も持たないで放置していくというのは、こんなおかしな話ありませんよ。皆さん、おわかりですか。 　もう一度聞きますが、シートベルトを大人の方には義務づけた、車に乗せている子供の方は、シートベルトもつけられない体の小さな子供はつけられませんし、仮につけたとしても、首を切るというようなそういうけがをするということになっているんです。そして、衝突をした場合には、子供が飛んで出るとかガラスに当たってけがをするとかあるいは大人は死んでないが子供だけが死ぬとか、そういうことになっているんです。 　それじゃ、もっときちっと目標を持って、少なくとももう何年後には義務化するからもっときちんとこのチャイルドシートのことを理解してもらいたいという

もう一度答えてください。目標は持たなければならないというふうに考えられますか。

もう全く納得できないんです。エアバッグの問題のときも、あなた方はもっともっと国民の間に認識を広げていって、そうして普及を待ってからなんだ、こういうことをおっしゃった。チャイルドシートの問題は、幾ら何でもシートベルトを義務化されているわけですから、これはもう子供を守るという立場できちんと目標を定めて、それに向けて旺盛なＰＲをし、理解を広げ、そうして義務化をきちんとしていくという立場に立って当然のことだと思いますのに、そういう御答弁に終始をしているということは、とても残念です。 　大臣がいらっしゃったら、多分大臣はもう少し積極的にお答えになるんじゃないかな。私はこの空席を見て歯ぎしりをしておりますが、この問題についてはこれからも取り上

あなた方は、参加型、実践型という言葉をしきりに使っているわけでありますから、まさに高齢化社会に向けて参加型、実践型を地でいくためにも、ぜひともＣＲＴ型運転適性診断機器など配置をし、場合によっては、自動車教習所などにも委託をするなどのやり方で、身近なところで絶えず高齢者が自分の体の状況というものを納得、理解して、そうしてそれにふさわしい運転をするという、そういう条件整備を急いでいただきたい。努力をするということを確認して、次の質問に入ります。 　救急医療の問題です。 　これはまだ気の遠くなるほど私はおくれているということを言わざるを得ません。ドイツにしても、アメリカにしても、救急医療にヘリコプターが日常的に使われています。しかし、

とにかく、この勧告の中でも触れているわけですが、本格的な導入に至っていないのは、その要員や整備など維持経費に対する費用負担の問題が非常に大きいことがあるということを思うわけです。せっかくヘリコプターを持っても、実際に救急出場をした回数を調べていくと、この報告の中では、たった一回しかやっていない、全体のこのヘリコプターの出場回数の中のわずか〇・四％とか、全く出場したことはないというような数字がたくさん並んでおりまして、宝の持ちぐされといいますか意識して救急乗務にヘリコプターを活用していくんだということで支援の体制をつくっていくことが非常に大事じゃないかということを思うわけです。 　その点では、端的に言って補助ですね、それを本当に本格